決算委員会

平成二十七年四月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　小林　正夫君　　　　　足立　信也君
　　　　　行田　邦子君　　　　　山口　和之君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　安井美沙子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　平木　大作君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　小野　次郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　　　　　山口　和之君　　　　　田中　　茂君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　中西　健治君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　松永　邦男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省国際局長　　浅川　雅嗣君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　菊地身智雄君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　秋本　茂雄君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　田代　政司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　村上　英嗣君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　植澤　利次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、行田邦子君、小林正夫君、風間直樹君、薬師寺みちよ君、井上哲士君、滝波宏文君、平木大作君、藤巻健史君、安井美沙子君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君、斎藤嘉隆君、中西健治君、倉林明子君、佐藤正久君、矢倉克夫君、田中茂君、小野次郎君、小西洋之君及び吉田忠智君が選任されました。
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○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
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○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、外交青書と防衛白書について伺います。
　外交青書、防衛白書、共に日本政府の安全保障政策を周知するための重要なツールの一つだというふうに考えます。ただ、役所が違うと作成要領も発信要領も違う、相互の良い点を見習いながら改善することが大事だと思います。そういう観点で何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、種類なんですが、今ここに可能な範囲で持ってきました。（資料提示）
　外務省の場合、外交青書というのは、まず閣議決定用の白表紙のこういうものが一つ、それと市販用にこれを実際カラー刷りとしたこういうものが一つ、それと英語の、この日本語を要約したもの、概要版というもの、全部で三種類あります。
　防衛省の場合、この閣議用の白表紙のもの、それと、これは広報用に防衛省の方に納入させて各自治体の方に配っているもの、よって裏にはこのようなバーコードとかこういう値段は書いていないものがあります。さらに、これと全く似たようなもので市販用にバーコードと値段が付いているというものがあります。さらに、英語版、外務省と違って全訳版が防衛白書にあります。外交青書には全訳版はありません。このような概要版だけです。さらに、防衛白書の場合は、概要版としてこの英語の概要版と、これはロシア語の概要版、さらにこれは韓国語の概要版、そして中国語の概要版と、外国語が四つの概要版があるんです。何かぱっと見ると外交と防衛が逆なような感じがしないでもないんですけれども、このぐらいどちらかというと防衛白書の方が周知の方に力を入れているような感じにも見えます。
　今日、お手元に配らせていただきました資料、これは外務省と防衛省、両方から聞いたやつをまとめたものですけれども、まず、この二十五年版の販売部数、これを見てください。外交青書の日本語版の販売部数はこれを見ますと千百二十四部、それに比べて防衛白書の日本語版の販売部数は一万七千五百とかなり差があります。さらに、今言いましたように、外国語版は、外交青書は概要版の英語だけ、それは市販はありません。これは配付用だけで、市販の英語版というものはありません。さらに、防衛省の場合は、市販の方にも全訳版の英語版というものもあります。
　こう見ると、白書は作ればいいというものではなくて、防衛省が絶対いいとは言いませんが、やはり外務省の方もしっかりその予算というもの、あるいは体制をつくって、もう少し販売部数とか翻訳版とか含めての改善の余地はあると思われますが、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の外交青書ですが、国際情勢と日本外交の取組を国民の皆様に分かりやすく説明するものです。そして、同時に、こうした外国語訳は対外発信の重要なツールであるとも認識をいたします。
　外交青書の場合、この外交青書以外にも、例えばＯＤＡ白書とか様々な資料、パンフレットの発行も行われています。また、平成二十七年版の外交青書、今月閣議配付を行いましたが、この二十七年版外交青書は、平成十八年版までに作成していた英語全訳版、これを再び作成する予定にもしております。
　しかしながら、御指摘のように外交青書、防衛白書と比べて翻訳の言語数ですとか販売部数等においては下回っている、これは事実だと認識をいたします。御指摘も踏まえまして、外交青書はどうあるべきなのか、この改善策も含めて真摯に検討したいと考えます。

○佐藤正久君　これは応援したくてこの質問をさせていただいていまして、やはり外務省は、どちらかというと、広報について大事だと言う割には、意外とそういう体制や広報ツールというものはまだ改善余地があるというふうに思っておりまして、いっときも、残念ながら、大事なカレンダーというものが、生け花カレンダーというものが非常に人気があって、まさにそのカレンダーと交換でいろいろ情報を取れるというのもあったんですけれども、いっときの事業仕分等でそれが非常に、二か月にカレンダーが一枚になってしまったとかいろんなものが、やっぱり反省がありました。やはり、非常に大事なツールですので、これはもう少し力を入れた方がいいと思います。
　例えば、この仕様一つ見ても、閣議版、この白表紙、これ一つ取っても、外務省のは三百しか作っていないんです。防衛白書はなぜか千七百五十も作っているんです。これは、国会議員に配付したりするというものもこれなんですけれども、やっぱりその配付量が全然違うんです。両方とも、外交青書と防衛白書は同じ位置付けにあるにもかかわらず、そのやっぱり配付する努力というのが足らないような気がしますし、さらに、防衛白書の場合は、市販ではなくてこういう納入させるやつ、それが一万二千四百五十、二十五年度で、これを納入させて各都道府県とか自治体にみんな配っているんです。さらに、その説明にも行っている。確かに大変かもしれませんけれども、やはりこの一つ取っても、相当、防衛政策に対して国民の理解を得るという努力の一つとして使っていると。
　中身を見ると、外交青書もかなり防衛白書と似ているんです。写真も多いしグラフもあると。見た感じ、同じ感じがします。大分良くなっているという感じがしているので、これはもっと広報ツールとしても、私は防衛白書が一万七千五百も売れるんだったらもっと頑張った方がいいのかなという感じがします。
　さらに、この値段なんです、市販の値段。これ見ると、防衛白書の場合は千二百円なんです。外交青書は千九百九十五円なんです、二十五年度版で。厚さは誰が見ても防衛白書の方が厚いんです、大きいし。値段が高いんです、こっちの方が。それ理由は分かりませんけれども。
　この違いの一つに、防衛省の場合は入札のときに値段も千二百円以下ですよという上限を、キャップを掛けている、入札のときに。外務省はそれを掛けていないようなんですね。千二百円というと、うんとここは二千円弱とはやっぱり違いますから、そういう部分もあるようです。
　これ、調べたら面白いのは、外交青書の場合は、この契約状況を見てほしいんですけれども、閣議版と市販版が別なんです。防衛省の場合は閣議版と広報版と市販版、これが一遍にやっちゃうんです。だから、同じ業者でほとんど構成も同じですから、非常にそういう面ではコストカットという面でも多分しやすい面はあるし、修正も多分容易だと思います。
　防衛省に伺います。なぜ閣議版と配付版と市販、この許可を含めて一つの入札で行っているんでしょうか。

○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、防衛白書には白表紙の閣議用、カラー表紙の広報用、さらに市販用の大きく分けて三種類がございます。防衛省におきましては、予算の効率的な執行の観点からこれらの各種防衛白書について同一の契約で取り扱っておるところでございます。

○佐藤正久君　経費の効率的な使用という観点からの説明ありましたけれども、そのほかにも、修正の容易性含めても一つの業者の方が多分楽だと思います。外務省に聞いても、場合によっては同じ業者のときもあると言うんです、同じ業者のときもあると。調べてみますと、この業者が、実はたまたま同じ業者のときもあるんです、防衛白書も外交も。同じ業者が、こっちは千二百円、こっちは二千円で売っているんです。実際問題、政府のもの。
　そう考えた場合、外務大臣、やっぱりこれ、確かに三か月ぐらいのタイムラグがあったとしても中身はほぼ同じで、資料が付いたりとかそういうレベルですから、入札を分けるメリット、役所の説明聞いてもなかなかすとんとこないんですけれども、やはり今、防衛省の説明は経費の効率的な使用という観点から一緒にしていると。外務省の方も、この辺り、何とか改善の余地はないんでしょうか。

○副大臣（城内実君）　佐藤委員御指摘のとおり、外交青書というのは外交ツールとして非常に重要だという認識は全くそのとおりだと思います。
　他方で、外交青書につきましては、原則として前年、暦年のですね、前年の一月から十二月末までの国際情勢と日本外交についての記述であります。可能な限り早い発行を可能とすべく、四月に新たな年度となるのを待たずに早期に編集作業を開始しております。その結果、通常四月初に閣議に配付する閣議版の作成、編集と、閣議後に資料編を加えて発行する市販版の編集作業が会計年度をまたいで行われているわけであります。このため、これ会計制度上なんですが、年度ごとの別の契約を行っているということであります。
　他方で、これまでも入札は一括して行うなどの工夫を行ってきておりますので、佐藤委員の御指摘も踏まえて、入札契約の手続等について更なる改善に向けた検討を積極的に行ってまいりたいというふうに思います。

○佐藤正久君　よろしくお願いしたいと思いますが、やっぱり普通の人が考えても、多分両方とも中身のサブスタンスは役所が書いているんですよ。値段が千二百円と二千円、やっぱりこれはどう考えても、ちょっとうまく工夫すればもう少しこの値段も下げることもできるのかなという感じも素人的には思いますので、引き続き、非常に重要なツールですので、お互いにいい形で、もしも業者が一緒なら、これをパッケージで、外交青書と防衛白書一遍に売った方が、場合によっては外交青書の販売部数も増えるかもしれませんし、いろんな面で工夫というのは、やっぱり縦割りではなくて、いい形で日本の安全保障政策を多くの人に知ってもらうということの工夫をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　離島災害対処について質問をさせていただきます。
　平成二十五年の十月十六日、伊豆大島で大きな災害が発生しました。離島への災害派遣では、いかに迅速に隊員や建設機材を島の方に展開させるか、上陸させるかが人命救助やあるいは被害復旧の鍵です。
　この伊豆大島の災害の際に、現地に一番最初に展開することができた陸上自衛隊のヘリは、木更津にあります第一ヘリコプター団のＣＨ47チヌークや立川の東方航空隊のＵＨ１ではなく、練馬駐屯地のＵＨ60ＪＡでした。その理由はどういうものだったんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この二十五年十月十六日の伊豆大島への災害派遣の際に最初に着陸いたしましたのはＵＨ60Ｊ型でございました。任務といたしましては、第一普通科連隊所属のファスト・フォース、行方不明者救助のための部隊でございますが、十名の輸送をして着陸したものと承知しております。
　ヘリコプターにつきましては、ＵＨ60Ｊは、従来のＵＨ１型等に比べますと、航続距離、エンジン性能等、優れた面もございます。この当時の現場の状況を考えまして、そうしたヘリを充当したものと承知しております。

○佐藤正久君　私が当時説明を受けたのは、であれば、ＣＨ47、大型のヘリの方がいいに決まっているんですよ。
　要は、ここは非常に風が強くて、当初まだ台風等の、低気圧等のやっぱり余波があって、このＵＨの場合は二枚羽根等もあってなかなかそうはいかなかったと。
　じゃ、参考人に併せて伺います。なぜ海上自衛隊や航空自衛隊の救難ヘリは同じようなＵＨ60ＪとかＳＨ60なんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のとおり、ＵＨ60Ｊの同機種の形態であるＳＨ60Ｊ、あるいは同じＵＨの60は、済みません、ＳＨは海上自衛隊に、航空自衛隊、陸上自衛隊はＵＨを入れております。このＨ60型のヘリは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、エンジン出力とか航続性能、航続距離等において、例えば従来の陸のＵＨ１に比べて優れた性能を持っております。
　今般、防衛力整備上は、更新期を迎えます各種ヘリの後継に能力の優れたものを入れまして、そしてかつ同型機種をそろえまして経費の効率化を図っていると、そういう考えだと承知しております。

○佐藤正久君　大臣、実は、救難ヘリというのは天候、気象、海象が悪いときでも飛ばないといけない。これは、今エンジン出力の話がありましたけど、もう一つは四枚羽根なんです。だから、非常にそういう、救難ヘリですから、天候、気象、海象が悪いときでも飛ばないと命が救えない。
　実は、ＵＨ１の場合は二枚羽根で、さらに、ＣＨ47チヌークは大きいんですけれども三枚羽根と、非常に風に対してはやはりＵＨ60の方が強いということもあって、救難ヘリは大概このＵＨ60ＪＡとか、あるいはＳＨ60ＪとかＫを使っているということがあります。
　ただ、陸上自衛隊の場合、ＵＨ60Ｊの配備は、現在、佐賀と沖縄、宇都宮と木更津の四か所のみの部隊配置としては限定的です。陸自においても、実際上は、いろんなまだ離島、瀬戸内海離島とか、ほかは北海道もあります。
　そこは、災害派遣だけではなく、国民保護とかあるいは離島防衛という観点でも、やはり非常に気象、海象が悪いから行けないということでは話になりませんので、有人離島ですので、やはり今後の課題として、更にＵＨ60というようなものをもう少し全国に、もう少し足らないところを埋めるということも大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　現在、ＵＨ60機につきましては保有数が約四十機と少ないことから、首都圏また南西諸島の防衛を念頭に、関東、北九州、沖縄に配備を集中させて陸上自衛隊の能力を最大限発揮できる体制を保持しております。
　御指摘の陸自部隊のＵＨ60の増勢と配備先の追加につきましては、自衛隊の各種ヘリコプターの中長期的な配備計画等を十分に踏まえて検討することが必要であると考えておりまして、現時点で具体的な計画はありませんが、他方、災害対処に当たっては、海上自衛隊のＳＨ60や航空自衛隊のＵＨ60を含めた統合運用及び離島の急患搬送、急患の輸送、また災害対処にも資するＶ22オスプレイの取得等により災害への備えに万全を期すことを計画をいたしております。

○佐藤正久君　離島の場合は、災害だけではなく、国民保護、救出の場合もありますし、あるいは、いかに離島にグレーゾーンでもしっかり戦力を入れるかと、あるいは事後の継続的な兵たん支援という面でも、やはり陸続きじゃありませんので、そういうのはやっぱりヘリコプター、気象、海象に強いヘリというのは非常に私は大事な要素じゃないかと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　次に、二十五年の伊豆大島の災害のときに、もう一つの課題としてあったのは航空輸送の話です。震災後、人命救助、この関係では生存率がかたっと下がってしまう七十二時間以内が勝負だと言われています。ただし、今回発生した十月の十六日、次の二日目の十七日も航空輸送力ではＣ１３０を使っていないんです。輸送力考えたら誰が考えてもＣ１３０がいいんですけれども、Ｃ１しか使えなかったと。これはどういう理由によるものでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今、冒頭御質問でありましたように、まずヘリを活用いたしましたが、その後、輸送機におきましては、当初、大島空港の利用が可能であることが確認された後でございますが、東部方面隊の派遣部隊の利便性の高い入間基地を拠点としまして、まずＣ１輸送機を用いて人員や車両の輸送を実施しました。
　Ｃ１３０輸送機の運用については、活動当初においては大島空港の限られたスペースを有効利用するため、つまりＣ１の方が小さいということ、あとヘリコプターとＣ１の輸送状況、あと滑走路の耐圧等の制約がございましてＣ１３０の使用は控えておりました。
　十八日以降、耐圧等をチェックいたしましてＣ１３０の運航も行ったところでございますけれども、一部重量等を制限した上で運用を行ったというのが事実でございました。

○佐藤正久君　本来であれば、事前にその滑走路圧はチェックしておかないといけないものではあるんですけれども、ただ実際的に滑走路の長さが千八百メーターと。やっぱりこの航空機を運用する場合は、滑走路の長さと地耐力というか滑走路圧というもの、両方とも大事になってきます。
　結果的に、防衛省からいただいたペーパーでは、ある程度燃料満タンの場合、Ｃ１で約千三百メーターの滑走路、Ｃ１３０で約千九百メーターの滑走路、Ｃ２で約二千メーターとされています。大島空港は約千八百メーターですので、Ｃ１３０をやっぱり、十分燃料を積んで、あるいは重たい機材を積んで着陸となると、非常に滑走路の面でも、あるいは滑走路圧という面でもぼこぼこにしてしまう可能性がありますから、なかなかそこはフル運用できなかったと。これが離島のやっぱり制約なんです。これが本当に、今一番近くても厚木基地ですから、さらにその離島が大島を離れていけばいくほど燃料を多く積まないといけませんから、なかなかＣ１３０の運用というのは更に厳しくなってしまうということが言えると思います。
　そこで、このＣ１がＣ２に換装されて、Ｃ１がなくなってしまう今予定になっています。Ｃ１がなくなってしまった場合、二年前のまさに二十五年の伊豆大島災害派遣と同規模の空輸による災害支援活動は私はかなり制限されると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、Ｃ１は離着陸滑走距離は比較的短く、利便性がございます。しかし、これが除籍いたしてしまいますと、現有、保有することになる輸送機はいずれもこれより長い距離、御指摘のとおりということになります。
　防衛省・自衛隊といたしましては、種々の災害に対しまして、保有する装備品等を最大限活用するということと、あとは陸海空部隊の能力を最大限発揮するということで、こうしたことを埋め合わせて活動を行っていきたいと考えております。

○佐藤正久君　ただ、大臣、口で言うのは簡単ですけれども、Ｃ１の代替はオスプレイではできないんです。確かに航続距離は多くても、大臣も乗られたら分かると思いますけれども、非常に中は小さいですよね。とても車両なんか運べるような広さはありませんし、やっぱりＣ１の代替というのはなかなかできない。だけど、実際、長崎県の離島とか鹿児島、沖縄の南西諸島には、滑走路千五百メーター以下の空港を持つ有人離島がいっぱいあります。Ｃ１がなくなってしまったら、災害派遣だけではなく、国民保護とかあるいは離島防衛という観点でも空輸支援はかなり制限されると認識します。
　この点について、Ｃ１３０とＣ２だけで本当にいいのかと。これは、中長期的な課題として検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　できる限り長くＣ１というものは使っていきたいと思っております。
　御指摘のとおり、離島におきまして滑走路が千五百メートル未満の空港が複数存在することから、自衛隊の災害対処、また我が国の防衛を含む様々な事態において自衛隊の部隊を機動的に展開、移動し得る体制を構築していく必要がございます。この際、輸送・展開能力を確保するために、大綱におきましては、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、統合輸送能力の強化を図るということで、例えば滑走路が十分整備されていない島嶼部への輸送につきましてはＶ22オスプレイが極めて有効な装備であると考えておりまして、防衛省といたしましても、佐藤委員の御指摘のように、最適な輸送、展開の在り方につきましては、平素から様々な情報を収集しまして検証をしていくということが必要だと考えております。

○佐藤正久君　大島の離島での教訓というのは非常に大事で、これは真剣に検討すべきだと思うんです。幾らオスプレイ代替するといっても、それは無理ですから、Ｃ１と同じことはそれは無理ですから、そこは数字的に無理なので、そこは冷静に考えていただきたいと思います。
　さらに、港もそうなんです。
　大島の災害派遣では、元町港は瓦れき等が入ってきて、なかなか海上自衛隊の「おおすみ」型の輸送艦等が接岸できませんでした。そのため、ＬＣＡＣでダンプやトラック、油圧ショベルなどを陸揚げしましたが、非常に時間が掛かって、七十二時間以内に陸揚げできた建設機材はほとんどなかったというのが実情でありました。
　防衛省の参考人の方に伺います。
　離島災害派遣で海自の輸送艦が接岸できる港があれば、人命救助、民生支援上極めて効果的だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　万が一の災害派遣の場合に離島に輸送艦が接岸できる港湾があったらどうかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、離島におけます人命救助等の各種活動に際しまして、その島に輸送艦が接岸できるのであれば輸送艦の輸送力を最大限活用することが可能であり、御指摘のとおり、より効果的な輸送、展開が可能になると思います。

○佐藤正久君　まさに今参考人から話があったとおりなんです。ただ、実際どうかと。これ、参考人に確認します。
　伊豆諸島や小笠原諸島には有人離島が多くありますが、「おおすみ」型輸送艦が接岸できる港、伊豆諸島、小笠原諸島にございますか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　当方で調べたところによりますと、伊豆諸島、小笠原諸島の港湾におきましては、「おおすみ」型輸送艦が接岸できる港湾はございません。

○佐藤正久君　大臣、ないんですよ。
　それでは、沖縄の方で聞きます。沖縄県におきまして多くの有人離島がございますが、沖縄本島、石垣島、宮古島を除いて「おおすみ」型輸送艦が接岸できる港はありますか。