厚生労働委員会

平成二十七年七月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　太田　房江君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　白　　眞勲君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　川田　龍平君　　　　　室井　邦彦君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　川田　龍平君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　武見　敬三君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　石井みどり君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　吉川ゆうみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　特定個人情報保
　　　　　　　護委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　其田　真理君
　　　　　　　消費者庁審議官　　服部　高明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　　　　日本年金機構副
　　　　　　　理事長　　　　　　薄井　康紀君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金情報の流出問題に関する件）
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○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君、薬師寺みちよ君、石井みどり君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、渡辺美知太郎君、柘植芳文君及び堀内恒夫君が選任されました。
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○委員長（丸川珠代君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大沼みずほ君を指名いたします。
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○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君及び同副理事長薄井康紀君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、年金情報の流出問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　まず、今回の年金情報流出事案に対しまして、政府、日本年金機構も、政府広報を新聞に掲載して注意喚起を呼びかけたり、個別におわび文書を出したり、電話相談窓口を設けたりと、二次被害の防止に取り組んでいただいてきたと認識しておりますが、国民にとって一番不安であったのは、やはり住所や口座変更手続というのが他人によって行われるといったものであったと思います。こうした住所変更、また口座変更手続に係る二次被害防止に対する政府のこれまでの取組についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の事案で、住所変更やあるいは口座の変更をされた方が五月の八日以降どれだけいるかということで、その方々については、万が一にも他の人によってその手続が行われるようなことがあってはならないということで、私どもから、日本年金機構に六月八日から御本人確認のために個別訪問をやってきてもらいました。
　具体的には、百二十五万件に該当する方に関しまして、最初に攻撃を受けた五月八日から事象を公表した六月一日までに受け付けました住所変更あるいは口座変更、この手続について見ますと、四百三十六件について個別訪問をするべきということになりました。これにつきましては、昨日、七月一日までに必要な対応を機構の方で完了いたしまして、全て御本人からの届出であって、成り済ましはなかったということが確認をされたところでございます。
　また、六月一日の公表後に住所変更、口座変更の届出のために窓口に来られた方については、本人確認を一層今まで以上に厳格に行うとともに、郵送によって住所の変更手続を行おうとする方に対しては、住基情報の住所を確認をした上で、一致しない場合は、これもまた個別訪問するということで確認を行うことによって成り済ましを防止することとしているところでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今回、不審メールによって年金情報が流出して、それは様々ないろんなこの機構の統治の問題等が非常に大きな問題であったと思いますが、お一人お一人、働いている職員の方々は本当にそうした意味では個別訪問等を含めて真摯に対応していただいているというふうに思いますし、それを今後も取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えて質問させていただきます。
　まさに今のお話のように、一件一件個別に職員の方が対応いただいている中で、インターネット環境というのは今遮断されているという局面にあります。メール、またいろんな検索サイト等も使えないという状況でありますが、やはり調達等の業務で、普段の業務の数倍、数十倍いろんな業務に労力を使って、職員の方が、電話であるとか、また紙でのやり取り、運んだり持ってきたりというようなことをされていると。
　このインターネット環境の最低限の再開というものも業務をこれからやっていく上では少し考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、そのときに関しても、やはり個人情報を完全に切り離した上で、また慎重にも慎重を期して再開をしていく必要があると思いますが、水島理事長にお尋ねいたしますけれども、年金機構のお考えをお聞かせいただければと思います。

○参考人（水島藤一郎君）　現在、御指摘のとおり、日本年金機構におきましてはインターネットとの接続を遮断をいたしております。
　全て遮断をいたしましたのは六月四日でございますが、ほぼ一月経過をいたしましたが、やはりこのことによる業務に与える影響というのは極めて大きいというふうに考えておりますし、具体的に申し上げますと、もちろんお客様あるいは関係各所との連絡がインターネットで行えないために、ファクス等で行わなければならないというような事態に相なっていると。それから、やはりウエブ閲覧ができないということによりまして、厚生年金の適用事業所の適用の促進というようなことに関しましてもかなり支障が出てきているという状況にございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、これらの業務等を円滑に行っていくために、インターネットへの接続をできるだけ早く再開したいというふうに考えておりますが、当面は、既存の機構ＬＡＮシステム及び基幹システムとは完全に切り離した形で独立したインターネット接続環境を構築するということが当面の対応ではないかというふうに現在考えているところでございます。
　現在、具体的な検討を進めておりまして、また、これに関してもやはりすぐにということにはなかなかなりませんで、数か月やはり掛かるかというふうに思いますが、できるだけ早期に結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、いわゆるインターネット環境等の全面的な復旧に関しましては、現在、システム刷新を行っております。システム刷新におけますインターネット環境との接続をいかにすべきかということに関しまして、やはり今回の事案を踏まえまして、もう一度きっちり洗い直さなければならないというふうに思っております。それも含めまして検討を急ぐ方針でございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　大きなシステム刷新については、今後どういったシステムを入れていくのかというのは慎重にやはり検討していかなきゃいけないと思いますけれども、一方で、先ほど申し上げたように、お一人お一人、今お客様や企業と対応している職員の方々の働く環境というところも担保していかなければいけないということでありますので、厚生労働省の方におかれましても、しっかりと連携を取りながら、いつこの最低限の再開というものをすべきかというところも前向きに進めていっていただければというふうに思います。
　次に移ります。
　やはりこれまでの審議の中で、日本年金機構から連絡を受けた係長がその報告を上に上げていなかったことや、機構とのやり取りのメールに補佐もＣＣが入っていましたけれども、事の重要性が共有されていなかったことが問題であると感じました。
　最近ではメールのやり取りが一般的になってしまいまして、職場での顔を合わせてのコミュニケーションというものがだんだん減ってきているというふうに感じております。私も外務省に出向時代に、余りにコミュニケーションがないがゆえに業務が重なってしまって、後からやり直すであるとか重複を排除するというようなことをせざるを得ない中で、朝、みんなで、政務班、経済班、広報班と十分ずつミーティングを持つように改革したところ、朝のミーティングでいろんな気付きが生まれてきたというところもございました。
　そうした意味で、やはり毎朝十分でも最近気になったことを情報共有できる場をつくっていくことが重要と思いますが、大臣の御所見、またこれまでの取組について、もし必要であれば樽見さんからも追加で御答弁いただければと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、機構での手続がしっかり取られていなかったということがあると同時に、年金局においても、本来取るべきコミュニケーションの手段、そしてまた、上司に伺いを立てるとか報告するとか、こういうことができていなかったというのは大変残念なことで、最低限はやらなきゃいけない定めのことはやってはいたんですけれども、本当に体制面での不十分さというものは否定し難い事実で、今回、検証委員会でもこれについて徹底的に検証されるのではないかというふうに私も考えております。
　この問題に限らず、今先生御指摘のように、バーチャルなメールを通じた連絡だけのコミュニケーションじゃなくて、やはりリアルに、対面で、顔を見ながら、目を見ながら情報共有をするという場を持つことは極めて大事だということは先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
　厚労省では、部下を持つ全ての職員、特に管理職に対して、部下に業務の趣旨とか重要性あるいはやるべきことを繰り返し伝えていくこと、そしてまた、部下が相談しやすい雰囲気とか体制とかをつくってそういう場を設けるというようなことを徹底を更にしたところでございまして、また、今、省内幹部によります情報共有の場が設けられてはいますけれども、さらに各部局においても、幹部級あるいは部課室単位で適宜定期的な情報共有の場が設けられておるわけでありますけれども、このような形での情報共有の実施についてやはり定期的に開催されるということが大事であって、ですから、局長クラスの、幹部クラスのところで集まるレベルと、それらがまた戻って、例えば課長なら課長が課長の下でまた課員を集めてコミュニケーションの場を設ける、そういうことを定期的に必ずやるようにということを私の方から指示をしたところでございまして、コミュニケーションの場、そして、下からちゃんと言いやすい雰囲気をつくりながら気付きをちゃんと言っていくということをやることを徹底するように私からも指示をしたところでございます。

○政府参考人（樽見英樹君）　年金局でございますけれども、年金局といたしましては、局内の課長以上が週に一遍集まって情報交換をする、それから、私の持っております事業部門では、二週間に一度、補佐級以上で集まって、業務上のいろんなスケジュールでありますとか、やや細かいところも含めて情報共有をするということをやってきたところでございますけれども、今大臣からお話がありましたように、大臣からも御指示を賜りましたので、しっかりとそういうところをもう少し下のレベルも含めて情報共有できるような、そういうことを心掛けていきたいと思いますし、下の方の職員も気になっていることを気楽に上司に言えるような、そういう雰囲気づくりということも含めてこれから一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大沼みずほ君　やはり今回の件に関しても、下が萎縮しないように、是非とも環境整備の方をしっかりしていただきたいというふうに思っております。
　特に、前回の質疑の参考人の方のお話の中で、不審メール受信の訓練をすることの重要性とともに、やはり叱り過ぎると再発防止にならないというお言葉もいただきました。上がこれしちゃ駄目、あれしちゃ駄目ということを言って縛り付けるのではなくて、何かがあったときに上に相談できるやはり環境整備というものが必要なのではないかというふうに思っております。
　先ほどの職員の意識向上に係る取組や事案発生後の訓練、研修といった取組について、年金機構ではどのようなことをされたのか、お尋ねいたします。

○参考人（水島藤一郎君）　今回の事案を踏まえまして、六月に全員を対象に緊急の研修を行ったところでございます。
　具体的な内容でございますが、メール等を使用する際のウイルス感染の回避と、万が一感染した場合の対処の方法、個人情報を含むファイルを管理する際のパスワード設定等の徹底、ソーシャルメディアを利用する際の注意事項と守秘義務の徹底と、こういうような観点に絞った研修を行いました。
　参加状況は、全体二万二千名前後でございますが、二万一千名強が参加をしております。未受講者は六百名強でございましたが、これらの職員に対しましても別途早急に研修の機会を設けるということにいたしたいというふうに考えております。
　また、今後、本部で実施をいたします全ての集合研修に関しまして、従来から情報セキュリティーに関する研修は行ってまいりましたが、今回行いました追加のテーマに関しまして、更に加えまして研修を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、標的型メールに関する訓練でございますが、標的型不審メールを模擬したメールを全ての職員に送付して訓練を行うということに関しまして、早急に実施すべく、現在体制を詰めているところでございます。

○大沼みずほ君　実際、不審メールを受信したときの訓練というのが一番有効だという参考人の御意見でございましたので、是非ともそれも早急に取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
　これまで検証委員会は正式なもので二回開催されていると承知しております。もちろん非公式な場ではたくさんやっておられると思いますけれども、前回、参考人から、三か月程度が一定のめどではないかというお話も出ました。これは、事案が違ったものの、民間で起こった情報流出データ事案に関するものの取りまとめが三か月程度であったということの事例からでございましたけれども、やはり中間報告といったものでも構いませんので、総理もスピード感を持ってやるよう委員長にお願いしていると答弁されておりましたし、検証は様々な観点からやるべきですが、やはりだらだらとやるべきものではないと思います。
　夏までに一定の取りまとめを行い、中間報告として発表すべきと思いますが、最後に大臣の御所見をお聞きして、私の最後の質問とさせていただきます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　検証委員会につきましては、今先生御指摘のように、スピード感が大事だということを私の方からも甲斐中委員長に申し上げているところでございますが、事案が事案だけに、一定の時間が必要なほどいろいろな幅広い問題が存在をしているわけで、当然、監督体制として厚生労働省もその検証の対象になってくるわけだというふうに思っております。
　したがいまして、今お話がありましたように、二回正式な会合が行われましたけれども、それ以外にも非公式に行われ、また様々なところに資料徴求をしながらヒアリングなども恐らくやっておられるのではないかというふうに思うわけでございまして、この際、徹底的に原因究明と、そして再発防止策に資する報告を出していただきたいというふうに考えておりますが、今、余り長く時間を掛け過ぎてもというお話がございました。そういうようなことも私の方から申し上げておりますので、甲斐中委員長において、言ってみれば国民からの思いと、それからこの事案の深刻さとのバランスをよく考えながら、できる限り早くまとめていただけるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

○大沼みずほ君　これで終わります。ありがとうございました。

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　今日で三回目になります。今日までの議論を聞いて、私は、どうしても八年前の消えた年金問題を思い起こさずにはいられません。私は、当時も野党の筆頭理事でございまして、現在と同じここの席に座って、安倍総理が出席した本委員会も含めて幾度か質問をしてまいりました。あのときに感じた思いと現在の思い、これすごく似ているんです。
　当時は社保庁、今は年金機構ということになるわけですが、ここと厚労省の年金局、この双方がまさに情報を隠蔽をしている、国民の代表である国会に対して情報をひた隠しをし、嵐の過ぎ去るのを待つ、そして国民に対する責任を誰も取ろうとしない。八年前も今回も全く同じであります。ちなみに、情報の隠蔽という言葉、これ、八年前の本厚生労働委員会で自民党の質疑者である舛添さん、現在の東京都知事が安倍総理に対して言い放った言葉であります。私が言ったわけではありません。
　今回、公的年金の情報が外部に流出をし、国民は自らにどのような被害が及ぶかさえ現時点では分かっていないわけであります。私は、国民の不安感、不信感は計り知れないものがあると考えるわけであります。
　今日は、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣから谷脇内閣審議官においでをいただいております。私は、今回の日本年金機構による情報流出については、公的情報を扱う組織として、業務のやり方に決定的な誤りがあったのではないかというふうに考えるわけですが、この点、ＮＩＳＣの見解を求めたいと思います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　政府機関におけますセキュリティー対策としましては、各組織の業務の目的等を踏まえて、保有する情報及び利用する情報システムに応じたセキュリティーポリシーを定め、所要の対策を進めることとしております。
　今回の日本年金機構におきましては、個人情報について原則クローズド系のネットワークに保存することとし、インターネットに接続した端末で個人情報を取り扱う場合には、アクセス制限やパスワード設定などセキュリティー対策を講ずるなどのルールを定めていたと承知をしております。しかしながら、機構におきまして自ら定めたこれらのルールに従った運用がなされていなかったことなど、結果として百二十五万件もの個人情報が流出したということは、客観的に見て問題があったというふうに考えております。
　現在、ＮＩＳＣにおきましては、原因究明調査チームが専門的、第三者的な立場から調査を行っているところでございまして、それらの結果なども踏まえながらセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○津田弥太郎君　本来クローズで行わなければいけない業務をオープンで行っていたということ、それは大変問題があったというＮＩＳＣからの指摘でございます。この機構の業務において大きな問題があったという認識でございます。そのことが今回の事件の背景にあることは間違いないわけであります。
　そうであるならば、機構が今回の事件において、サイバー攻撃を受けた被害者という側面と、管理していた個人情報を流出させた加害者としての側面、この二つの側面のどちらに重きを置くべきか、これは明白なんです。
　例えば、今日資料でお配り申し上げておりますが、先月、東京商工会議所、東商においても個人情報が流出した可能性が生じました。この件について監督官庁の経済産業省は、当然に加害者としての側面に重きを置くと明確に答えているんです。だから、お配りした三枚目の資料二、あるいは四枚目の資料三のように、文書のタイトルも、東商における情報漏えいになっているわけです、東商における情報漏えい。仮に東商が被害者という認識になるとすれば、東商への不正アクセスというタイトルに変わるわけでありまして、これは私は大変重要な点、どういう受け止め方をして発しているのかというのは重要です。
　つまり、加害者であるという側面を重視するから被害の拡大防止と全容解明による再発防止が最優先になるんです。被害者であるという側面を重視すれば、これまでのこの年金集中審議の機構や年金局の答弁にあるように、犯人を捕まえることが最優先で、情報はそのためにできるだけ隠そう、隠そう、隠そうということになってしまう。それでは、今回の年金情報流出問題についての機構と厚労省の認識はどうなのかということになるわけです。
　資料の四、六月一日に機構が公表した資料、ここでは「日本年金機構の個人情報流出について」というふうになっていました。正しいんです。つまり、加害者の側面を重視したわけです。ところが、その次の資料五、六月と書いてある文書、これはまさに四情報が漏れた当事者の皆様に送られた文書ですね。これ、六月三日に機構が公表した文書ですが、「日本年金機構不正アクセス事案」というふうになっているんです。大きく変わっちゃった、三日間で。
　ちなみに東商は、東商の加入者に対してのおわび文書、おわびメール、これも同じように情報漏えいという形でおわびをしているわけです。加害者の側面をちゃんと出しているわけです。僅か二日間の間に、いつの間にか機構が被害者になっちゃったと、この文書のタイトルを見れば明らかなわけであります。
　なぜ今回の事案に関する名称が、六月一日から三日にかけて百八十度変わってしまったのか。これ、一番よく分かっている薄井副理事長、お答えください。

○参考人（薄井康紀君）　まず最初に、外部からの不正アクセスによりまして百二十五万件に及びます個人情報の流出という事態を招きまして、お客様に大変な御迷惑と御心配をお掛けいたしておりますことにつきまして、改めて心からおわびを申し上げたいと思います。
　御質問でございますけれども、私ども、被害者という立場を強調しているつもりは全くなくて、日本年金機構におきます百二十五万件の個人情報の流出があったということ、そのこと自体については非常に重く受け止めているところでございます。
　そういう意味で、確かにお客様への文書の表題はこういうことにしてございますけれども、おわびの文書の中で、やはり私どもの問題で個人情報の一部が流出したということにつきまして心からおわびを申し上げるというふうに書かせていただいているところでございます。

○津田弥太郎君　タイトル変える必要ないでしょう、何で変える必要があるの。
　不正アクセス事案じゃなくて、情報漏えい、この資料の五、「日本年金機構不正アクセス事案についてのお詫びとお願い」じゃなくて、情報漏えいについてのおわびとお願いでしょう。そう書くべきであるというふうに薄井副理事長、ちゃんと答えてください。

○参考人（薄井康紀君）　先ほども御答弁申し上げましたように、私ども、お客様に大変な御迷惑をお掛けをしたということは変わりはないわけでございまして、表題は確かにこうなっておりますけれども、私どもの気持ちとしては、国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたと、こういうことでございます。

○津田弥太郎君　反省がないな。
　経産省、東商を見てみれば明らかじゃないですか。全然対応が違うんだよ。そういう態度だからおかしくなってくるんだよ。
　これ、資料の一ですけれども、六月十五日、経過報告を作り直した資料であります。これもタイトルは「日本年金機構不正アクセス事案」というふうになっているわけであります。これはどうしても納得できない、私は。
　これ、委員長に求めたいと思います。タイトルを改めた資料を出すように求めたいと思います。委員長、お願いします。

○委員長（丸川珠代君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。

○津田弥太郎君　それでは、今回の情報流出の件数についてお尋ねをしたいと思います。
　これまでも何回も様々にお尋ねをしてまいりました。現在まで機構が認めている百二十五万件、百一万人という数字は、あくまでも港区の海運会社のサーバーに漏れていた分であります。
　改めて機構にお尋ねをいたします。
　情報流出の件数は百二十五万件で確定ですか。それ以上の件数に拡大することは絶対にありませんか。明確にお答えください。