安全保障委員会

平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　小野寺五典君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　武田　良太君　理事　山口　　壯君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小松　　裕君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　文部科学大臣政務官　　　　堂故　　茂君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　堀地　　徹君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　瀬戸　隆一君
　　中谷　真一君　　　　　小松　　裕君
　　長妻　　昭君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　勝沼　栄明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　小田原　潔君
　　原口　一博君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
三月三日
　戦争法（安保法制）の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第五四八号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第五四九号）
　同（宮本徹君紹介）（第五五〇号）
　同（真島省三君紹介）（第七三一号）
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（西村明宏君紹介）（第六三五号）
　同（勝沼栄明君紹介）（第七三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
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○小野寺委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房審議官垂秀夫君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省北米局長森健良君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省国際統括官山脇良雄君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君、防衛省統合幕僚監部総括官高橋憲一君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小野寺委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣に主に伺っていきます。
　まず、今回の裁判所の和解勧告、普天間基地の移設問題に関して、どういう和解勧告の内容を受け入れて、そして何を中止するのか、そして今後どのような見通しを持っているのか、この三点について伺います。

○中谷国務大臣　先日、金曜日でしたけれども、四日に福岡高裁那覇支部の和解勧告を受け入れまして、沖縄県と和解をすることに決定いたしました。
　内容は和解条項に書かれているわけでございまして、国としては、代執行訴訟を取り下げ、工事を中止する。また、沖縄県も、別の二訴訟の取り下げに同意をいたします。これを受けまして、国が沖縄県知事に辺野古埋立承認取り消しの是正指示をいたしまして、その後、不服がある場合、ない場合ということで、それぞれ国地方係争処理委員会に審査の申し出をいたしまして、そこでそれぞれの手続に従いまして判断をするということでございます。
　この理由といたしましては、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げておりますと、普天間の飛行場がこれからも何年も固定化をされかねないということでございます。
　その点を踏まえまして、防衛省といたしましては、和解勧告の内容を誠実に実行する考えでございまして、沖縄県と協議を進めてまいりたい、誠実に対応してまいりたいと思っております。

○原口委員　その和解勧告の中身を本委員会に提出することはできますか。

○中谷国務大臣　それは可能でございます。

○原口委員　それを拝見した上でまた。速やかに出していただきたい。
　そして、和解勧告の何を受け入れて、そして工事はもうストップしているという理解でよろしいですね。

○中谷国務大臣　政府が和解勧告を受けると判断した時点で裁判所を通じまして沖縄との和解が成立をしまして、その後、総理の方から工事の中止をせよという指示がございましたので、私の方から工事の中止を指示したということでございます。

○原口委員　辺野古移設についてはボーリング調査や工事だけではなくてほかのものもございますが、そういうものも一切とめるという理解でよろしいですね。

○中谷国務大臣　現在、防衛省内で検討をいたしておりますが、和解に伴う防衛省の対応につきまして、和解の当事者間の認識に異なることがないように、和解の内容をよく確認した上で適切に対応をしていくということでございまして、あくまでも和解の内容を全て誠実に実行していくという考えでございます。

○原口委員　和解の内容を誠実に実行していく。
　調査とかはもうとめているわけですね。工事はとめているでしょうけれども、とめろと総理が御指示になったというのは官邸のホームページにも出ていますが、調査もとめていますね。

○中谷国務大臣　和解内容に書かれていたことにつきましては、埋立工事を直ちに中止するということでございまして、現在、関連する部局において検討しております。
　ボーリングの調査など和解に伴う防衛省の対応、具体的なことにつきましては、和解条項に示された手続、また沖縄県との協議、これを誠実に行っていくということを踏まえまして、和解の当事者である沖縄県側の認識と異なることがないように、和解の内容をよく確認した上で適切に対応していく考えでございます。

○原口委員　手元に私たちは和解案を持っていないわけですよ。だから、どういう和解の内容かということがわからないので、ちょっとこれ以上この問題については質疑ができないなと。
　ただ、ボーリングはとめているわけでしょう。進めるんですか、調査は進めているんですか。それだけお答えください。

○中谷国務大臣　現在、ボーリングの調査も含めて作業は中止をした状態でございます。陸上に係る工事等も行っておりまして、全域につきまして、今回の和解条項に示された手続、また沖縄県との認識に異なることがないように、一つ一つ今確認作業をしているということでございます。

○原口委員　和解案を拝見して、また後の議論にしたいと思います。
　私は、やはり安全保障の中核が大きく変わっていると思うんですね。全世界の軍隊の中で、海兵隊を持っている軍隊、それは余りありません。今回、我が国もオスプレイを十七機配備して海兵隊のような機能を導入する。本当にそこが力点なのかなと私は思います。むしろ、同じ予算、大切な国民の税金であれば、サイバーやさまざまなところにしっかりと使っていかなければいけないというふうに思います。
　委員長、お許しいただいて、資料の配付をよろしいでしょうか。

○小野寺委員長代理　はい。

○原口委員　資料の一をごらんください。これが新ガイドラインです。英文で出させていただきましたが、これはいろいろなところにトレーニング・アンド・エクササイズという項が出てくるんですけれども、日ごろから、抑止力を強めるためにも日米は共同してバイラテラル、マルチラテラルなトレーニングに励むんだ、こう書いてあります。
　日米の共同訓練の重要性というものは、前のガイドラインに書かれていたときよりもはるかに強く書かれているという認識をしておりますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○中谷国務大臣　資料に書かれておりますけれども、平時からの防衛協力といたしまして、日米間で相互運用性、持続性、即応性を強化するために日本国内外双方において実効的な二国間、多国間の訓練、演習を実施する、適時かつ実践的な訓練、演習は抑止を強化するとされております。
　日米安保体制におきましては、我が国自身の努力と相まって、我が国の安全保障の基軸であります自衛隊と米軍は、それぞれの戦術技量、レベルですね、それと相互運用性、インターオペラビリティー、これを向上させるということで日米の共同対処能力を高めるために共同訓練を実施しているということでございます。
　やはり、共同訓練を実施するということは、日米間で一致した意思そして能力を示すことになりまして、米国の我が国及びアジア太平洋に対するコミットメントの維持強化にもつながることから、日米同盟の抑止力の強化に資するものと考えておりまして、今後とも、日米共同訓練の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

○原口委員　ありがとうございます。
　今お話しになった点を、今回の沖縄の負担の軽減、あるいは、我が国の新しい防衛大綱の中における、水陸両用といいますか海兵隊機能がどういう位置づけなのかということで議論をしていきたいと思います。
　資料二をごらんください。これは予算委員会でも使った資料でございますが、ＦＭＳです。
　これまでの政権では、年間のＦＭＳ、有償軍事援助は多くて八百億でございましたが、安倍政権になってから大幅にふえています。このＦＭＳの不透明さ、これは非常に一方的な部分が多くて、お金を払っているのに物品が来ない、あるいは未精算が多いということは予算委員会で指摘をしたものでございます。
　私は、本当にこんなにＦＭＳをふやす必要があるのかと。本当に大事な防衛は、大臣とも安全基本法を一緒につくらせていただきましたから、私たちは何でもだめだと言う気はありません。しかし、限られた予算、限られた資源を有効配分するというのはとても大事ではないかと思います。
　資料三をごらんになってください。防衛省中央調達の手引、平成二十三年防衛調達基盤整備協会、これは前、談合疑惑で東京地検の調査が入ったところかと思いますが、上の段落で、「ＦＭＳ調達物品は、米軍検査にて合格済のものが引渡され、所有権が米国内の最初の出荷地点で日本側に移転されているので、直ちに不合格とすることなく保留という判定を行う。」こういうことをやっているわけですね。これは極めてまれなことだと思います。
　この根拠の条文を、これは何が根拠になっているのか、事務方で結構ですから教えてください。

○中谷国務大臣　このＦＭＳというのは、自衛隊が創立した当時から米国の武器の調達ということである制度でございまして、この調達につきましては、米国政府が、米国の国内法がございまして、武器輸出管理法に基づいて、武器輸出適格国、すなわち同盟諸国及び友好諸国に対して装備品等を有償で提供する制度でございます。
　日本を初めとする購入国は、調達物品の所有権が移転される時期を含めまして、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられるということになっておりまして、ＦＭＳ調達の制度そのものを改めるということは困難でございますが、防衛省としては、今後とも適切な調達に努めてまいりたいと考えております。

○原口委員　いや、私はその先のことを申し上げていて、米国内で引き渡した時点で所有権が移ると書いてあるわけですね。そうすると何が起きるかというと、不足や欠品、いろいろなものがあるでしょう、しかしそれは応じないとアメリカの方のマニュアルにあるわけでしょう。それは援助ですから、私たちが援助を受ける側ですから、いろいろな文句を言うことはできないかもわからないけれども、しかし、同盟関係が始まってかなり長い時間がたちます。
　私は、こういったところは米国内でも議論をしていただいて、余りにも一方的で不合理なもの、予算委員会では、未精算あるいは未納入がなくなるように、防衛調達システムとＦＭＳのシステムをリンクさせて一括管理できるようにということで提言をした。大臣も前向きにお考えいただくというふうに思っていますが、こういうところから直していく必要があるんじゃないかと思います。大臣の御答弁を伺いたいと思います。

○中谷国務大臣　通常の商慣行におきましては、その品物を購入した、お店へ行って購入を決定して、そして自宅に着いて受領する、受領した時点で自分の所有物になるというのが一般的でございますが、ＦＭＳというのは、規定上、資料に書かれたような内容で契約を行っているということでございます。
　仮に、給付を受けた装備品にふぐあいが発見された場合でございますが、米側から受領した装備品にふぐあいを確認した場合は、直ちにふぐあい報告書を米国政府に送付いたしまして、その対応を協議することといたしております。損害がどちらに原因、理由があるのかどうかも含めまして米側にその対応を協議するということで、具体的には、訓令に基づいて、外見上の損傷、さびの発生等の異常があるときは保留として、ふぐあいとして米国政府に報告をしているということでございます。

○原口委員　しかし、その米国政府の文書を見ますと、ディナイ、つまり、そういうものがあっても、所有権は移転しているんだから米国政府は受け付けないという資料をきのう、夜遅くでしたけれどもいただきました。
　私は、こういったものは変えていくべきだし、密接な同盟関係、緊密な同盟関係、先ほど新ガイドラインを読ませていただきましたけれども、その観点から見ても決していいことではない。
　会計検査院に来ていただいていますが、ＦＭＳ調達において、米国での出荷時点で米国から日本に所有権が移転されている、今大臣が御答弁になったとおりでありますけれども、本来であれば受領検査後に所有権が移転されるべきだと思います。会計検査院は所有権の移転時期についてしっかり検査をする必要があるんじゃないか。
　これまで、未納とか未精算については四度にわたって指摘をされました。ちょうど二十年ぐらい前ですか、私、当選させていただいて、この部屋だったと思います。利子もついていなかったんです。それを利子をつけるようにして、少しずつは改善してきているけれども、会計検査院の基本的なスタンスを伺いたいと思います。

○村上会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、アメリカ合衆国政府の有償援助による防衛装備品及び役務の調達、いわゆるＦＭＳ調達につきましては、その前払い金額が多額に上っていることなどから、従来、重点を置いて検査を実施してきたところでございます。
　会計検査院といたしましては、ＦＭＳ調達につきましては、今委員御指摘の点につきましても念頭に置きつつ、引き続き多角的な観点から検査を実施してまいる所存でございます。

○原口委員　ありがとうございます。応援の意味で申し上げました。
　次に、公取。防衛装備庁発注の戦闘服等の調達に係る入札談合疑惑について、三月一日に公取は立入検査を行ったという情報に接しましたが、事実関係を教えてください。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会では、御指摘のような防衛装備庁発注の一部の繊維製品の調達につきまして受注調整が行われていたという疑いがありましたことから、その調査の一環としまして、三月一日に関係事業者に対しまして立入検査を実施いたしました。
　なお、現在審査中の事案でございますので、それ以上の具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

○原口委員　今、事実関係、具体的なことは述べませんでしたけれども、質問の中で述べたことが間違っていないということがわかりました。
　これも予算委員会でしたけれども、弾薬の行政事業レビューについて質問した際に、中谷防衛大臣は、仕様が特殊なので、一者応札、随契、高い落札率が多くなるとお答えになりましたが、私は、それは特殊だからそのまま放置していていいというものじゃないと思うんですね。しっかりと状況を改善する、その意思をぜひお示しいただきたいと思います。

○中谷国務大臣　弾薬の製造販売をする企業につきまして、これは法律の規定で、武器等製造法に基づく製造事業に係る経産大臣の許可、火薬類取締法に基づく製造営業に関する経産大臣の許可及び販売営業に関する都道府県知事の許可、こういった認可が必要でございます。
　防衛省に向けた弾薬製造販売を行う企業は十数社ほどあるわけでありますが、企業ごとに得意な種類の弾薬に事業を特化しているという特徴がございまして、例えば、五・五六ミリ普通弾に関しまして、武器等製造法の製造事業の許可を得ていても、火薬類取締法の製造営業と販売営業の許可を得ていない企業もあります。また、五・五六ミリ普通弾に関して許可を得ているわけでありますが、戦車砲用の徹甲弾に関しての許可を得ていないという企業もありまして、弾薬の種類によって必要な製造技術、製造施設が異なる場合がありまして、事業対象としての弾薬の種類に対するそれぞれの企業による経営判断の結果でございます。
　つまり、設備投資をしてまで競争しようとする意欲を持った企業が少ない、結果的に限られた企業で一者応札とか随契とか、そういうことにならざるを得ないということが現状でございます。