環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　笹川　博義君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　福井　　照君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　小田原　潔君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏文君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　御法川信英君　　　　務台　俊介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　原口　一博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中川　康洋君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　椎木　　保君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松尾　　勝君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局参事官）　　田中　琢二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　寺田　　稔君　　　　　堀内　詔子君
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　緒方林太郎君　　　　　原口　一博君
　　岸本　周平君　　　　　井出　庸生君
　　玉木雄一郎君　　　　　佐々木隆博君
　　笠井　　亮君　　　　　斉藤　和子君
　　丸山　穂高君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　堀内　詔子君　　　　　寺田　　稔君
　　井出　庸生君　　　　　岸本　周平君
　　佐々木隆博君　　　　　玉木雄一郎君
　　原口　一博君　　　　　緒方林太郎君
　　斉藤　和子君　　　　　笠井　　亮君
　　椎木　　保君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————

○西川委員長　これより会議を開きます。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府政策統括官付参事官林俊行君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、消防庁次長西藤公司君、法務省刑事局長林眞琴君、外務省経済局長金杉憲治君、財務省主税局参事官田中琢二君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、厚生労働省医薬・生活衛生局長中垣英明君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省大臣官房総括審議官大澤誠君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、農林水産省生産局長今城健晴君、農林水産省農村振興局長末松広行君、農林水産省政策統括官柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福山守君。

○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山守でございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず冒頭に、熊本、また大分両県を初め、このたびの地震の災害に遭われた皆様方には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興復旧を目指してできる限りの力を出しまして頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　実は、きょうの日本農業新聞を見てちょっと私もびっくりしたんですけれども、政府は今まで米などのいわゆる重要五品目を中心に農林水産品の約二割を関税撤廃の例外としてきたところであります。つまり、守られたと説明してきました。ところが、きのうの委員会では、あたかも何一つ守られたものがないように指摘する向きもありました。
　森山大臣にお伺いいたしたいと思います。何ラインが守られたとお考えでございますか。お願いいたします。

○森山国務大臣　福山委員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ交渉につきましては、関税撤廃を求める輸出国からの強い圧力など非常に厳しい交渉が行われた中で、農林水産物の約二割の四百五十八ラインのうち、重要五品目四百二十四ラインについて関税撤廃の例外を確保しており、これらのラインが守られたラインであると考えております。
　その中には、関税をＷＴＯ水準のまま維持したものが百五十五ラインあります。関税割り当てを設定することにより無制限に輸入が増大することを防いだものが百五十八ラインあります。関税削減などにとどめて関税を守ったものが九十五ラインございます。その他、ラインごとに関税水準の維持や関税割り当て等を組み合わせて守ったものが十六ラインございます。
　この四つのパターンであり、それぞれが機能を果たしていると考えており、単に関税を維持しただけで守ったというものではないというふうに考えております。
　なお、全てのラインごとの取り扱いは、昨年十月二十日に既にホームページ上で公開をしているものであります。
　昨日の答弁において、関税に変更を加えなかったものを単純に数え上げると幾つになるか、または、強いて単純に枠内関税も枠外税率もともに変更を加えていなかったものがあったかなかったかについて答弁をいたしました。これらは、いずれも、質疑者から問われたことに対して真摯にお答えしたものであります。
　しかしながら、政府として、あくまで関税に変更を加えなかったかどうかだけで守ったかどうかを判断するのではなく、関税割り当ての設定や関税削減にとどめたものを含め、農林水産物の四百五十九ライン、うち重要五品目の四百二十四ラインを関税撤廃の例外として影響を最小限にとどめたことを踏まえ、総合的に判断すべきであると認識をしております。
　以上であります。

○福山委員　今、御答弁いただきました。この後、いろいろさらに質問をしたいと思っております。
　今、それら政府が守られたと考える品目は具体的にどのような理由で守られたと考えるのか、これを御答弁をお願いしたいと思います。

○森山国務大臣　訂正をまずお願い申し上げたいと思いますが、四百五十九ラインと申し上げるべきところを四百五十八ラインと言い間違えましたので、まず訂正をさせていただきます。
　ただいまの御質問でございますが、同じ品目について枠内と枠外の二つのラインが設定をされている場合においては、枠外税率と枠内税率の双方を維持しなければ当該品目を守ったことにならないとの主張がありますが、そうした主張は必ずしも実態を反映していないのではないかと考えております。
　具体的にとの御質問でございますので、米を例にして説明をさせていただきたいと思います。
　米につきましては、玄米、精米などの国家貿易対象の十七品目と、ビーフン、あられ、煎餅など民間貿易の調製品等二十四ラインに大別されております。
　国家貿易対象の十七品目三十四ラインのうち、国家貿易で輸入をする十七ラインは国別枠の設置にとどめ、国家貿易以外で輸入する十七ラインは高い関税水準を維持しております。
　現在、枠外税率を支払って行われる輸入は極めて限定的であります。おおむね年間百トンから二百トンぐらいでございます。この水準がそのまま維持されることにより、安価な輸入品の無秩序な流入が防止されると考えております。
　また、設定をされる国別枠は国内生産量の一％にとどめております。
　加えて、この国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、国別枠の輸入量の増加が国産主食用の需給及び価格に与える影響を遮断することとしております。
　調製品等の二十四ラインについても、あられ、煎餅のように、わずか一、二％関税を削減するにとどめたものや、関税撤廃したものも、ビーフンのように、国産米を原料として国内で製造している製品がもともと限定的であり、輸入が増加しても国産米生産への影響が見込まれないものに限定したところであります。
　以上の措置を総合的に御検討いただければ、国会決議を後ろ盾に、相当の措置が講じられたことが御理解をいただけるのではないかと考えております。

○福山委員　御答弁ありがとうございました。
　この後、枠外税率の機能について、もう一度はっきりと詳しく教えていただきたいと思います。

○森山国務大臣　国家貿易で輸入する十七ラインは国別枠の設置にとどめ、国家貿易以外で輸入する十七ラインは高い関税水準を維持しております。
　現在、枠外税率を支払って行われる輸入は極めて限定的でございまして、先ほど申し上げましたとおり、大体年間百トンから二百トンでございます。この水準がそのまま維持されることによりまして、安価な輸入品の無秩序な流入というのは防止されると考えております。

○福山委員　守られたものが一つもないというのは根拠がないことである。きょうの日本農業新聞に出ておりますけれども、そういうふうに考えていいですね。それを御答弁いただきたいと思います。

○森山国務大臣　福山委員にお答えをいたします。
　今までの御説明で御理解をいただけるのではないかと考えますが、一つ一つのタリフラインを精査し、全体として影響が出ない措置をしており、守られたものが一つもないという主張は当たらないのではないかと考えております。

○福山委員　大臣のしっかりした御答弁をいただきまして、私も安心をいたします。
　重要五項目については……ヤジ人が質問しておるときは黙ってください。
　重要五項目については、本当に非常に大切な国会決議で進めたものであります。各団体ともいろいろな思いの中で、今回のＴＰＰの締結を進めております。
　私自身、きのうも大臣が答えておりましたけれども、酪農家の方の指定制度の問題、これについてもしっかり守る。また、肉牛関係の方であれば、ここまで来たら早く締結してほしい、いろいろな思いでやってきております。また、同じ養豚関係の方は、チェックオフ制度を早くどうにか進めてほしいとか、いろいろな思いの中でこのＴＰＰの特別委員会があると私は思っております。
　まさに今大臣が言われたことで、私は、きょうのこの新聞で出たのを安心させていただいて、これからまた議論を進めてまいりたいと思います。
　そういう中で、一つの例として、ぜひとも進めていただきたいのが、チェックオフ制度の関係がございます。
　昨年十一月に政府が決定したＴＰＰ政策大綱における検討項目の一つに、森山大臣のテレビでの御発言を踏まえ、チェックオフ制度の導入について掲げられております。これを受け、農水省において海外の制度などの調査を行っていると聞いております。先月には、文献調査の中間報告をまとめられたものと承知をしております。
　まず、これまでの調査でわかった諸外国で実施されているチェックオフ制度の目的や特徴などの概要と、今後の検討スケジュールについてどのように考えているか。また、国内における各団体においてチェックオフに対する動きがあれば、あわせて伺いたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　チェックオフ制度につきましては、昨年決定した政策大綱におきまして検討の継続項目に位置づけられたことを受け、これまで農林水産省で諸外国の制度等について文献調査を実施してきたところでございまして、こうした調査の中間報告につきまして、三月末に取りまとめを行ったところでございます。
　この中間報告におきまして、米国等の諸外国で実施されているチェックオフ制度は、農産物の消費拡大のために、該当品目全体の販売促進、調査研究等の事業を実施することを目的として、法律に基づき、牛肉や豚肉などの品目ごとに、取引時や輸入通関時に全ての生産者の売上額や輸入業者の輸入額から拠出金を強制的に徴収し、これを原資としてその品目に係る事業を生産者が主体となって実施するものであること、その一方で、国、品目によって生産者の拠出方法や資金使途等の点で相違が見られること等をお示ししたところでございます。
　今後につきましては、これまでの調査結果等を踏まえまして、米国やカナダなど諸外国への現地ヒアリング調査や、国内で販売促進活動に取り組んでいる酪農や養豚などの団体等へのヒアリング調査を行っていくことにしております。
　こうした調査を通じまして、今夏を目途に、生産者の特定をどのように行うのか、生産者からの拠出金をどのように徴収するのか等の整理すべき論点の洗い出しを行いますとともに、導入する場合の目的を明確にして制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、これまでに、生産者団体である日本養豚協会や日本花き生産協会からチェックオフ制度の創設について要望いただいているほか、全国農業協同組合中央会から、農畜産物に関する総合的な需要拡大対策スキームの構築に向け、法制度の検討を進めるよう要望いただいているところでございます。ヤジ

○西川委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○西川委員長　速記を起こしてください。
　福山守君。

○福山委員　時間の都合で、ちょっとはしょりながら御質問させていただきます。
　私は、チェックオフ制度は、国が主導して導入するのではなく、品目ごとの業界団体が生産者みずからの問題として捉えて取り組むことが極めて重要だと考えております。
　先日も、チェックオフ制度の導入に向けた要望を熱心に出している養豚団体から話を聞きましたが、彼らは十年以上前からチェックオフ制度導入を全国の生産者に訴えておりますが、現在のところ六〇％程度の組織率で、それ以上は伸びていないそうであります。
　これは、チェックオフの金を出さなくても、その団体が要請して得た成果をひとしく享受できるからであって、いわゆるフリーライド、ただ乗りを許していることであります。
　海外でも、フリーライドに対する不満と不公平感から国がチェックオフ制度を制定したと聞いておりますが、この点をどう考えておられますか。

○齋藤副大臣　福山委員おっしゃいますように、生産者みずからの課題として国産農林水産物の需要拡大に取り組むということは極めて重要だろうと思っております。
　委員御指摘のチェックオフ制度については、海外において生産者から消費拡大のために任意の課徴金徴収を行ったところ、フリーライダーの防止を求める声があったと聞いております。それから、我が国で同様の仕組みを検討する場合にも、フリーライダーの扱いが論点の一つになると考えております。
　こういったことから、導入に当たりましては、御指摘のとおり、生産者を初めとした関係者の合意形成が何よりも大事ではないかと認識をいたしております。そういう生産者の合意形成や努力を、国としても後押ししていきたいと考えております。

○福山委員　力強い御答弁を本当にありがとうございます。
　畜産団体というのは、自分たちで、例えば日比谷公園の方で、「俺たちの豚肉を食ってくれ」とか、既にいろいろな活動を積極的にやられております。そして、このＴＰＰによって安い豚肉が入ってくる、そういうことも鑑みて、宣伝広告費等々の問題も考えてやられております。そういう意味で、このチェックオフというのは、今、齋藤副大臣が御答弁いただきましたような形をしっかりとよろしくお願いいたしたいと思います。
　これは総論的に最後にまた副大臣におまとめいただきたいんですけれども、チェックオフ制度は、品目別にその生産者全てから拠出金を徴収し、生産者が主体となって事業を行う仕組みと私は理解しておりますが、円滑にチェックオフ制度を実施していくには、導入したい業界団体が、加入している生産者だけでなく、団体の枠にとどまらず、広く業界内の生産者の意見を集約するなど、各品目の生産者団体がみずから導入に向けて汗をかく必要があると考えております。
　チェックオフ制度の導入に向けて、国として、団体にどのようなことを期待し、またどのように検討を進めていくのか。これは大臣の方でいただけますか。それでは、大臣の方からお願いいたします。

○森山国務大臣　福山委員にお答えいたします。
　チェックオフ制度については、委員御指摘のとおり、制度導入を志向しております業界団体におきまして、団体に加入していない生産者の意見も含めて、業界全体の合意形成に向けて取り組んでいただくことが大事なことではないかというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、諸外国の制度等も十分に調査した上で、生産者を初め関係者の意見をよく聞きまして、しっかりとした検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○福山委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　きょうの新聞に出ているのを見てちょっと心配したんですけれども、安心してこれから私もＴＰＰ問題に取り組んでまいりたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○西川委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　皆さんこの委員会室にお戻りいただきましたので、安心して質問をさせていただきたいというふうに思っております。大変ありがとうございます。
　冒頭、私からも、今回の熊本県地方での地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りさせていただきますとともに、御遺族、御家族、またおけがをされた方々、さらには今も困難な生活をされておられる皆様に、心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうは、主に主要五品目を中心に、その関連内容も含め、何点かお伺いをさせていただきます。
　政府は、この重要五品目について、厳しい交渉の結果、全体を守るという観点から、約三割の品目、厳密には二割八分ですが、この三割の品目について関税撤廃をされたと聞いております。
　私は、この約三割という数字が、その品目の種類など具体的な説明もなしに今後ひとり歩きをすると、生産現場などはその数字そのものに不安を感じてしまうのではないかと危惧をいたしております。
　政府は、今回の交渉の中、この重要五品目全体を考えて、生産者や市場に極力影響が出ないように個別に判断をされてきたものと思いますが、ここでは、少し具体的な内容について森山大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、昨日の答弁の中で、今回、関税撤廃の対象となっておりますビーフンを例に挙げられまして、このビーフンについては、関税を撤廃しても国産米への影響は見込まれないと答弁をされております。
　確かに、主にインディカ米でつくられておりますビーフンについては、日本で主食とする習慣はなく、国内需要は極めて低いと思われますが、大臣は昨日、どのようなお考えから国産米への影響は見込まれないと答弁をされたのか、具体的な数字を挙げてその理由を御説明願います。

○森山国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、重要五品目につきましては、全体のライン数五百九十四ラインのうち四百二十四ラインを関税撤廃の例外として、残りの百七十ラインは撤廃をしております。
　ただし、それはタリフラインごとに一つ一つ精査を行いまして、国内生産への影響という観点から影響が少ないものに限定をして判断してきております。
　具体的には、三つの基準をもとに判断をいたしました。一つは、カッサバ芋、非処理ヨーグルトなど輸入実績が少ないもの。牛タン、ビーフンなどの国産農産品との代替性が低いもの。三つ目が、関税撤廃がかえって生産者のメリットとなるもの。この三つを基準にして判断したところでございます。
　御指摘のビーフンにつきましては、もともと関税率も高くないこと、十一年と比較的長期間を経た撤廃であること、特定の料理に利用する食材でありますので、主食用米との代替性が低く、今後、国内需要が大きく増加することは想定をされないこと、国産米を原料として国内で製造している製品はもともと限定的であること等から、輸入が増加する等の影響や国産米の生産への影響は特段見込まれないと考えております。
　このように、一つ一つのタリフラインを精査させていただきまして、全体として影響が出ないように措置しているところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、ビーフンの例を挙げていただきましたけれども、この重要五品目の中には、タリフラインで五百九十四品目ですけれども、仮に関税撤廃となっても、関税撤廃となったのはタリフラインで百七十品目と今答弁をいただいたわけですが、その品目の性質上、例えば貿易そのものになじまないものでありますとか、これまで輸入実績がほとんどないもの、そういったことによって、国内の生産現場や市場にほぼ影響を及ぼさない、こういったものが多く含まれているというふうに聞いております。先ほどの大臣の答弁のとおりでございます。
　ぜひ、せっかくの機会でございますので、そのような品目、これはちょっと具体的な例を、国民の皆様にわかりやすく、こういったものがさらにあるんだよ、こんなところを少し御答弁いただけますでしょうか。

○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　例えば、甘味資源作物のうちカッサバ芋につきましては、十一年目に関税を撤廃するということになっております。カッサバ芋をでん粉原料として輸入し、国内ででん粉に加工すると高コストとなりますので、経済合理性がないことから、近年、ＴＰＰ参加国からの輸入の実績はありません。
　また、乳製品のうち非処理ヨーグルトにつきましては、十一年目に関税撤廃をするということにしておりますが、非処理ヨーグルトは滅菌、冷凍等の保存処理がされておりませんので、長期間の輸送が困難であることから、ＴＰＰ参加国を含め、近年、輸入の実績がありません。
　以上でございます。

○中川（康）委員　ありがとうございます。そのとおりだと思うんですね。
　今大臣はキャッサバ芋をカッサバ芋とおっしゃいましたけれども、私はキャッサバ芋かなと思っておるんですが、その例でありますとか、例えば非処理ヨーグルト、これは輸入実績がないんです。そういったものもこの百七十の品目の中には入っておりまして、そういったところをしっかりと見きわめながら今回交渉していただいたのかなと私は感じるところがあるわけでございます。
　一昨日あたりから、この委員会では、例えば除外とか再協議とかという言葉が飛び交っておりますけれども、今回の交渉結果で大事なのは、米など重要五品目が引き続き再生産可能となるような結果や状況をいかにつくり出すか、さらにはつくり出していくか、これが私は大事だというふうに思っております。
　ＴＰＰ協定は相手国がある交渉事でありますから、最終的には国内に影響が出ないように、また実害が極力出ないようにすることが重要でありまして、具体的には、単に形をとるのではなくて、実際に実をとることができるのか、またとったのかということが私は大事だというふうに思っております。
　そのような意味から考えますと、先ほど大臣が挙げられた具体的な例などは、実際に実をとった形として評価できますし、今回、我が国は、相当努力の上で交渉をなし得たなというふうに私は感じているものでございますので、そのことを皆様にお伝えさせていただきたいというふうにも思っております。
　次に、重要五品目に対する国内対策と予算について幾つかお伺いをいたします。
　政府は、昨年十月のＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、十一月二十五日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定するとともに、平成二十七年度の補正予算では三千百二十二億円のＴＰＰ対策予算を組まれております。
　しかし、大臣、大事なのはこれからでありまして、この政策大綱の中身や予算など国内対策がこの重要五品目を中心に今後現場でどのように機能していくのか、これを注視していかなければなりません。
　そこで伺いますが、政府としては、この政策大綱に掲げた主要施策や予算については、例えば、決めたから終わり、さらには、つけたから終わりではなくて、今後、それぞれの対策について不断の見直しを図り、また政策効果を見きわめながらその対策の有効性や妥当性を検証していくこと、これが大変に重要であるというふうに思いますが、大臣の御答弁を願います。

○森山国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。
　現在、農林水産省におきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づきまして、各施策、事業について、あらかじめ目標を設定した上で、その達成状況を把握し、外部有識者による意見を聴取するなど客観的な評価を実施し、その評価結果を予算の概算要求や執行等に反映させる仕組みをとっているところでございます。
　ＴＰＰ対策については、生産現場の懸念と不安をきっぱりと断ち切るとともに、農政新時代を確実に実現するものとなるように、その実行に万全を期すことが不可欠であると考えております。
　そのために、政策大綱において、効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに、既存施策を含め不断の点検、見直しを行うこととしているところでございます。
　その効果が十分に発揮されるように、この仕組みをしっかりと実行してまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　農政新時代に向けて、息の長い対策でございますので、常に見直し、検証、さらには妥当性、これを図っていっていただき、さらにはその内容をブラッシュアップしていっていただきたいというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国内対策における協議の場の設置についてお伺いをいたします。
　今回の重要五品目についての交渉結果の中には、例えば牛肉の十六年など、これから長い期間をかけて関税が引き下げられていくような品目がございます。また、今後の生産現場の状況は時々刻々と変化をしていくというふうに私も考えておるところがあり、またその可能性もあるというふうにも思っております。
　ゆえに、政府といたしましては、これらの変化に今後も遅滞なく対応し、これまで以上に生産現場の状況を的確に把握するためにも、私は、今回のＴＰＰ協定を機に、政府と生産者団体の定期的な協議の場を設置するべきではないかというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○森山国務大臣　中川委員の御指摘のとおりだと思っております。
　農林水産省では、日々の業務の中でも関係団体と情報交換や意見交換を行うほか、平素からお互いに問題意識の共有を図り、連携を強化するために、昨年十月から農林水産関係団体と農林水産省との定期的な意見交換の場を設けたところでございます。
　今後、ＴＰＰの国内対策の実施に当たっては、このような関係団体との定期的な意見交換の場を初め、地方参事官の活用も含めて、さまざまな機会を捉えて現場のニーズの把握に努め、きめ細かな施策の展開を図ってまいりたいと考えております。