政府開発援助等に関する特別委員会

平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　石井　準一君
　　　　　高野光二郎君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　森本　真治君　　　　　大野　元裕君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　杉　　久武君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　井原　　巧君
　　　　　藤川　政人君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　井上　義行君
　　　　　大野　元裕君　　　　　石上　俊雄君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　駐日ケニア共和
　　　　　　　国特命全権大使　　ソロモン・カ
　　　　　　　　　　　　　　　　ランジャ・マ
　　　　　　　　　　　　　　　　イナ君
　　　　　　　駐日エリトリア
　　　　　　　国特命全権大使　　エスティファ
　　　　　　　　　　　　　　　　ノス・アフォ
　　　　　　　　　　　　　　　　ワキ・ハイレ
　　　　　　　　　　　　　　　　君
　　　　　　　　　　　（通訳　竹山　佳子君）
　　　　　　　　　　　（通訳　長井　聡子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（アフリカ開発の今日的課題、日本及びＴＩＣ
　ＡＤプロセスに期待される役割に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（赤石清美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会にソロモン・カランジャ・マイナ駐日ケニア共和国特命全権大使及びエスティファノス・アフォワキ・ハイレ駐日エリトリア国特命全権大使の御出席を賜り、御意見をお伺いしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（赤石清美君）　政府開発援助等に関する調査のうち、アフリカ開発の今日的課題、日本及びＴＩＣＡＤプロセスに期待される役割に関する件を議題といたします。
　参議院政府開発援助等に関する特別委員長の赤石清美でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
　この際、当委員会を代表いたしまして一言御挨拶申し上げます。
　本日は、ようこそお越しくださいました。マイナ駐日ケニア共和国大使閣下、エスティファノス駐日エリトリア国大使閣下におかれましては、御多忙中のところ、当委員会に御出席いただき、心より感謝申し上げます。
　当委員会は、二院制の中での参議院の特性を生かすべく、政府開発援助を始めとする国際援助・協力について調査を行うために設置されたものであります。二〇〇六年一月の設置以来、我が国のＯＤＡに関する諸問題について積極的に調査に取り組んでまいりました。
　今月には、国連で持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが決定された後、初めてのＧ７サミットであります伊勢志摩サミットが我が国において開催されます。また、一九九三年以来、我が国はアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主導して開催してきておりますが、今年八月には、ケニアにおいて、初めて日本以外で六回目会議、ＴＩＣＡＤⅥが開催されます。その中で、当委員会も、Ｇ７伊勢志摩サミットに向けた参考人質疑を行い、これまでＮＧＯ等の有識者と、サミットにおいて取り組むべき開発協力の課題、我が国に期待される役割について議論をしてまいりました。
　本日は、限られた時間ではありますが、アフリカ開発の今日的課題、我が国及びＴＩＣＡＤプロセスに期待される役割につきまして、両大使閣下から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、マイナ大使、エスティファノス大使の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、マイナ大使からお願いいたします。マイナ大使。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　赤石清美委員長、政府開発援助等に関する特別委員会の赤石委員長、そしてこの委員会の委員の先生方、参議院の先生方、私の同僚のエリトリア大使閣下、エリトリア大使はアフリカ外交団の団長でもいらっしゃいますが、そういった皆様方にまず心からの感謝を申し上げたいと思います。
　政府開発援助に関する特別委員会が、この度、私どもを御招請くださいまして、そして重要なお話をできることを大変にうれしく思っております。ＴＩＣＡＤⅥ、そしてアフリカ開発の今日的な課題について話せることを大変にうれしく思っております。アフリカの大使を交えてのこういったディスカッションは八年ぶりでございますが、私、そしてエリトリア大使共に、同僚を代表して、アフリカを代表して、このように招請を受けたことを大変に光栄に思っております。また、時宜を得たタイミングの良い会議であると思います。
　ＴＩＣＡＤⅥがナイロビで今年八月に開催されます。それに向かって日本のコミットメント、そしてエンゲージメントが大変重要でございます。ＴＩＣＡＤⅥの成功のためだけではなくて、アフリカのパートナーシップを考えると、日本の役割は大変重要であると考えております。是非、今日のこのフォーラムが意見の交換の場になって、そして日本の持っていらっしゃるコミットメントが更に進んで、そして相互に裨益できるような関係ができればと思っております。
　それでは、早速この委員会に対してプレゼンテーションをさせていただきたく思います。
　委員長を始め特別委員会の委員の皆様方、今日はこういうお話をしたいと思います。まず第一に、アフリカ、日本の関係がどのように進んできたか、そしてその上で、日本からのアフリカに対する援助の特徴、それからその方法ということについて考えて、そして日本のＯＤＡに当たっての優先順位の高い領域に触れて、ランドマーク、画期的なプロジェクトについてお話ししたいと思います。そして、ＴＩＣＡＤプロセス、日本のＯＤＡ、そしてアフリカにおけるエンゲージメント、関与の一つの手段であるＴＩＣＡＤプロセスについてお話ししたいと思いますし、また、より戦略的な関係についてお話ししたいと思います。最後にまとめ的なお話もしたいと思います。
　さて、アフリカと日本の関係は一九二〇年代までに遡ります。東アフリカとの貿易が始まりまして、そして一九三二年には、ケニア・モンバサに日本は領事館を設置なさいました。六〇年代になりますと、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、エチオピアに大使館を開設なさって、プレトリア、ケープタウン、ジンバブエに、当時はローデシアでございましたが、総領事館を開設いたしました。六六年は、ＯＤＡプログラムがサハラ以南の国々に始まりました。ウガンダ、ケニア、ナイジェリア、タンザニアが、またいち早くそういった受入れ国になったわけであります。
　当時の借款でございますが、額的には小さく、一九六九年、ＯＤＡ総額の僅か一％でございました。次に、七〇年代―八〇年代、アフリカに向ける日本のＯＤＡは、ＯＤＡ全体の一一％にも伸びました。アフリカ開発銀行基金にとっては、日本は大変重要な拠出国となられたわけです。
　八〇年代―二〇〇〇年代になりますと、ＯＤＡは更に膨らみましてアメリカを超えることになりました。一九九八年からは日本のＯＤＡがアメリカを超えたということで、二〇〇〇年までアフリカにとって最大のドナー国になったわけです。一九九三年、ＴＩＣＡＤプロセスがスタートいたしましたが、当時はいわゆる援助疲れが言われておりました。そして、二〇〇〇年以来、ＯＤＡは常にボリューム、それから内容においても増えて広がっております。ＪＩＣＡはアフリカに三十一のオフィスを持っていらっしゃいます。そして、大半の国々で経済発展に貢献し、雇用を生み出し、キャパシティービルディングを行って、教育施設を充実して、技術進展を日本のＯＤＡを通じてしていらっしゃいます。このスライドを見ていただきますと、これはお分かりいただけると思います。
　ということで、それでは、日本の援助がどういう形でなされているかということをお話し申し上げたいと思いますが、三つのカテゴリーに分けることができると思います。いわゆる無償資金協力、二〇一四年までですと、四百四十四億円と推定されます。第二は、いわゆる借款でございます。これはＪＩＣＡを通じての借款でありまして、二〇一四年のベースで千二十五億円と推定されます。そして、第三のカテゴリーが技術協力、これが四百四十七億円と、同じ二〇一四年で見ております。そして、アフリカにおけるいわゆるランドマーク、画期的なプロジェクトは、まさに日本のＯＤＡを通じて実現できているわけです。
　その日本のＯＤＡの特徴でございますが、やはり成長を重視した開発コンセプトを使っていらっしゃると。そして、リクエストがまず最初にありきで、要請がまずあってそのアプローチがされるということです。そして、援助と民間投資をリンクするモデルである、そしてローン、借款を使っていらっしゃる、そしてインフラ、人的資源の開発に力を入れていらっしゃる、そして自助努力を重要視していらっしゃる、そういう援助であると思います。
　アフリカの人的資源開発のプロジェクトを御紹介いたしますと、ジョモ・ケニヤッタ農工大学がございます。一九八一年、開学いたしました。これは技術援助の成果でございます。そして、地域の基本、科学技術イノベーションのエクセレンスセンターに示されておりますいわゆる汎アフリカ大学の科学技術イノベーションの拠点でございまして、ＴＩＣＡＤⅥのサイドイベント、ここでも開催されます。
　それから、右側を見ていただきますと、これは東、西、中央、南アフリカで展開されております数学、科学、教育の強化でございます。ＡＢＥイニシアティブがございますが、現在五百名以上のアフリカの学生が日本に来て勉強しております。これはＴＩＣＡＤⅤでスタートしたプログラムでございまして、マスターコースで学んでおります。
　ランドマーク、画期的なインフラプロジェクトということで一部をここに掲げます。まず、ケニア、下のチュニジア、そしてインド洋にございます。農業におけるプロジェクトですと、やはりアフリカ稲作振興のための、ネリカ米の振興のプロジェクトが大事だろうと思います。それから、いわゆるＳＨＥＰ、小規模園芸農民組織強化計画も重要だろうと思います。これは二〇〇六年にスタートしたプロジェクトでございまして、中小の園芸農家の力を強化しよう、組織力を強化しようということで、このＳＨＥＰのおかげでターゲットされた中小規模の農家の所得が倍増しております。植付け作物を戦略的に選別して、そして様々な行動計画を取ることによって成果を上げております。二十か国、アフリカでこのプロジェクトが二〇一五年には展開されております。
　次に、エネルギーになりますが、かなりの数のプロジェクトが進んでおります。ケニアだけでも、地熱発電ということではケニアが最大規模になります。それから、ガス・石炭火力がタンザニアでプロジェクトがございます。それから、太陽光発電ということではリロングウェ、マラウイの空港でクール・アース・パートナーシップということで進んでおりますし、それからナイジェリアでは水力発電のプロジェクトがございます。
　こういった日本のプロジェクトの強み、長所でございますが、先ほども申しましたが、まずリクエストを重視なさると。受入れ国のリクエストを重視なさって、そしてその国のオーナーシップを尊重し、その国のニーズに応えようというアプローチでございます。効率が高く、永続的であって、オペレーションもうまくいっている。そして、メンテナンスの能力を備えているということで、包摂的であるということで、その地元の人々の福祉、経済を高めるべくされているということでありまして、バランスもいいと。また、安全的にもレジリエントであると。バランスということでは、農村部、都市部でのバランスが取れていると。それから、サステーナビリティーということで環境との調和、それから地元民の採用ということがずっとあります。
　そして、ＴＩＣＡＤプロセス、これは日本のＯＤＡ・アンド・エンゲージメントの一つのツールと考えておりますが、ＴＩＣＡＤは、そのスタート以来、一九九三年以来、アフリカの日本でのエンゲージメントの主流となってまいりました。非常にユニークなモデルでございまして、パートナーシップを打ち立てていらっしゃると。マルチ、多角的であって、非常にオープンで包摂的であるということで、アフリカの開発アジェンダに新しい側面をもたらしたということで重要だったと思います。インフラ、ロジ、農業、人的資源の開発、医療、貧困の削減、そういった様々な分野でアフリカの開発に資するものであり、大きな影響を与えていらっしゃいます。
　それから、大事な点は、アフリカのオーナーシップ、国際社会のパートナーシップということがまさに重要な点となっておりまして、本当に包括的な経済成長がＴＩＣＡＤによってなされております。
　ナイロビで初めてＴＩＣＡＤⅥが開催されますが、これはまさにＴＩＣＡＤプロセスの成功のあかしだろうと思います。ＴＩＣＡＤは、アフリカの開発のイニシアティブはアフリカの手で、オーナーシップを持って、そして世界は、グローバルなパートナーシップではそれを支えるという、そのＴＩＣＡＤの精神の実現のあかしであるとこのナイロビの会議は思っております。
　ＴＩＣＡＤⅥでございますが、開発パートナーにじかにアフリカを見ていただきたいと思います。民間部門も見ていただきたいと思います。アフリカ大陸の現実を参加国に見ていただきたいと思います。チャレンジもありますが、しかしそこには投資、チャンスもたくさんあるということを理解していただければと思いますが、アフリカの開発トレンド、今だんだん変わっております。そういった意味で三つの点を申し上げたいと思います。
　まず、堅牢な、持続可能な経済を目指していると。経済成長を目指すわけですが、そこでは民間の開発を中心にしていきたいと思います。そして、天然資源、人的資源の開発をしたいと思います。それから、キャパシティービルディングをしていきたいと思います。人的資源ということですが、科学技術なども振興したいと思います。
　それから二つ目が、包摂的で、そしてレジリエント、回復力のある力強い社会ということでありまして、やはり経済主体としては農家がその主流であるということで、私どもは、そこにおいて持続可能なレジリエントの成長を目指していきたいと思います。そして、包摂的な社会ということで、教育、ジェンダー、医療、水、衛生で力を入れていきたいと思います。
　それから、平和と安定ということですが、平和、安定、民主主義、優れたガバナンス、テロの撲滅、それから海賊行為の撲滅というものが必要であると。もちろん、そういった意味でアフリカのイニシアティブを是非サポートしていただきたいと思います。
　資料を見ていただきますと、地図を入れております。いわゆる経済コリドー、回廊というところで、日本がプレゼンスを持っていらっしゃるところであります。ワンストップ・ボーダーポストということで、アフリカでの財の移動を自由にしよう、そして統合を進めようというコリドーでございます。
　それから、ラムポート、港、これ南スーダンということで、これは交通コリドーでＬＡＰＳＳＥＴと言われるものですが、このＬＡＰＳＳＥＴ、そもそも日本のコンサルタントが設計なさったものでありまして、十六のフラッグシップの大陸横断的な輸送経済回廊プロジェクトがこの傘下に入ります。それによって、東アフリカ地域の経済開発を更に加速させようというものであります。ということで、この地域では最大のプロジェクトであるということで、三百億が必要だと言われております。
　次のページを繰っていただきますと、エネルギーセクターでの日本での関与が記されております。もう大陸全体に日本は活躍していらっしゃる、もう北から南、西と、あまねく日本はそこでプレゼンスを持っていらっしゃるということがお分かりいただけると思います。
　さて、より戦略的なパートナーシップということを申し上げたいと思いますが、日本のＯＤＡ、そしてＴＩＣＡＤプロセスは、アフリカの経済展望を明るくすることに大きく役立っていらっしゃると思っています。過去の成功の上に更に様々な努力を構築していこうということで、まさにアフリカと日本のウイン・ウインパートナーシップをこれからは更に強化する必要があると思います。そういう意味で、開発ニーズを十分に見ていく必要があろうと思います。
　対話を持って新しい領域を協議し、そして今台頭しつつある脅威にも取り組む必要があろうと思います。アフリカの過激主義、ボコ・ハラム、これは西アフリカ、あるいはアフリカの角のアルシャバーブの活動もございます。また、健康あるいは感染症、そういった脅威もあれば、あるいは災害に対するリスクというものについてもやはりこれからは取り組んでいく必要があろうと思います。
　そして、日本はＯＤＡ大綱を見直しなさっていらっしゃるということで、まさに非軍事的なセキュリティープロジェクトにもそのパートナーの国々が参加してサポートしていただければと思います。ということで、アフリカをもってセキュリティーに関するコミットメントも更に進めて、世界の平和、安定に資することとしたいと思います。
　ＴＩＣＡＤのやはり今後の目指す方向というものは、アフリカの開発アジェンダ二〇六三、それからＳＤＧｓアジェンダ二〇三〇と足並みをそろえる、整合性のあるものでなければならないと思います。アジェンダ二〇六三、今後五十年間を展望した計画でございまして、アフリカの経済を天然資源の付加価値化等を通じて工業化を進めて、そして成長させる、そして変貌させていこうというロードマップでございます。
　ということで、是非パートナーシッププログラムが必要になってくると。こういったプロジェクトをサポートしていただきたいと思います。そして、工業発展をして、アフリカの社会経済チャレンジを乗り越えていきたいと思います。
　工業化プロセスということによって貧困を削減する、そして労働の生産性を高めていきたいと思います。そして、若き人口の力というものを生かして、彼らがちゃんと収入を得られる雇用に就かれるようにしていきたいと思います。そして、経済の多角化を図っていきたい、対外的なショックに耐え得る経済にしたいと思います。
　今後、アフリカの工業発展のために強化されるべき領域ということで、まず第一に申し上げますが、やはり地域の統合が大変重要であるというふうに思っております。
　それから、貿易投資の振興が大事であると。そのために、アフリカの企業が資金調達をできるようにそのアクセスを拡大すると。それに当たっては、日本の企業とパートナーシップを組んで、そして官民の協働をしたいと思います。そして、ＪＢＩＣを中心に日本とアフリカの、とりわけ中小企業とのパートナーシップが伸びていくことを期待しております。
　また、輸出主導の工業化という環境を整備していきたいと思います。バイの投資協定を始め様々な国とそれぞれのニーズに合わせてこの努力を進めていきたいと思います。
　また、技術移転そして人的な資源の開発ということで、カイゼンプログラムを広めていきたい、日本の労働慣行それから倫理を広めていきたいと思います。そして、ＡＢＥイニシアティブプログラムを拡大して、技術スキルのトレーニングプログラムを広めていきたいと思います。それから、アフリカのブルー経済のサポートが必要であると。そのためには、キャパシティービルディングが大事であると思います。研究の交流プログラムが必要でありましょう。人的開発センター、これはビジネス、産業界にとっても必要でありますし、最後に、キャパシティービルディングにおける協力が必要であります。
　最後になりますが、委員長、日本のＯＤＡ、対アフリカという問題、今までもどんどん大きくなってまいりました。そして、おかげで大陸の経済発展は大きく進みました。ＴＩＣＡＤはユニークなプラットホームを持っていらして、アフリカにおける日本のエンゲージメントを強化することとなりました。そして、このプロセスはアフリカの開発トレンド、ニーズに大変にレスポンシブ、それに対応するようなセンシティビティーを持ってなさっていらっしゃると。しかし、やはりまだ改善する、やるべきところは大変に大きいと思っております。アフリカには大変なオポチュニティー、チャンスがございます。インフラ開発、医療セクター、人的資源の開発、技術振興、アグリビジネス、チャンスはたくさんございます。
　ということで、私どもはアジェンダ二〇六三、ＳＤＧｓ二〇三〇にのっとって工業化を進めてまいりたいと思いますので、是非日本からのエンゲージメントもそれに資するあるいはそれに見合ったような形でやっていただければと思います。それから、それに当たっては過激派それから難民問題についても目を向けてまいりたいと思います。
　ほかの開発援助委員会の国々が持っていらっしゃらないような強みというものは日本はおありでいらっしゃいますので、是非それを生かしていただきたいと思います。必要なグラント、無料、交付あるいは技術的な協力をこれからもお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　次に、エスティファノス大使にお願いいたします。エスティファノス大使。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　赤石清美先生、政府開発援助等に関する特別委員会委員長、そして参議院議員の先生方、まず最初に感謝の言葉から申し上げます。このような機会にお招きいただきましてありがとうございます。
　戦略的官民パートナーシップの地平を構築していくことの必要性に関して今日は意見を述べさせていただきます。ＴＩＣＡＤプロセスを通してアフリカと日本の間で構築をしていかなければなりません。
　これから正式なプレゼンテーションに入ります前に、まず私の方から、簡単ではありますが、自己紹介と、それから私の国の紹介をさせていただきたいと存じます。ざっくりとしたエリトリアの紹介をさせていただきます。
　まず、データから。紅海の海岸線でございますが、三千三百キロメートルにわたります。そのうち本土を囲むものが一千三百五十キロ、そして島々を囲むものが千九百五十キロとなっております。そして、島の数ですが、三百五十四の島を有しており、国土面積は十二万平方キロメートルです。
　小さな国だと思っていらっしゃるかもしれませんが、そういうわけではありません。イギリスほどの国土を有しております。二十五年間独立国としてやってきております。そして、国づくりに関しましては百三十二年、そして人類の歩みと同じだけの古い歴史を有しております。六百五十万人のユダヤ教、キリスト教、イスラム教、それからアンナ教などの信者が、調和の下に、平和のときも戦争のときも共に生き、そして死んでまいりました。ＧＤＰの成長率ですが、一人当たり、独立当時は百四十ＵＳドルであったものが、その後二十五年たって、今七百五十ＵＳドルにまで拡大しております。
　まず、アフリカの角におけるこの地域のルートですが、エリトリアの海岸線を含んでおります。この地図で御覧のように、お手元に配付しておりますが、大動脈といたしまして、アフリカの角において大変重要なルートを持っております。スーダン、マッサワ、アッサブ、ジブチ、モガディシュ、モンバサ・ケニア、こういったところからつながっております。先ほどマイナ大使からもお話があったとおりです。
　紅海における港においてどういった潜在的な影響があるのか、影響を及ぼすことができる地域というのをここに書いております。御覧のように、マッサワ、こちらが内陸部に影響力を持っています。アッサブそれからジブチですけれども、やはり似たような形で示されているように、内陸部に向けての影響力を持っております。
　では、幾つか歴史的な観点について、この地域についてお話をさせていただきます。
　まず、東アフリカの一九二〇年の地図を御覧ください。エリトリア、アビシニア、それからソマリランドが示されております。
　御覧のように、東の部分にアングロ、エジプシャン、スーダン、それからウガンダ保護領、それから東アフリカ保護領と呼ばれるところがあります。これらがナイル川の水のリソースを支配しておりました。これが産業革命の時期でありまして、水が大変重視されていた。水の支配というのがこういった地理の構築、構造につながったということになります。
　スエズ運河がございます。エリトリア、ソマリランド、これはフランス領、イタリア領、イギリス領という形でありますけれども、こういった戦略的な要衝を支配してきたのは、これらの国ということになります。
　それから、アデン湾のこちらの保護領に関しましてはイギリスの支配下にありました。
　この地図の様相が大きく変わったのが、石油のブームがこの地域で起こった、掘削が始まったときということになります。このことを先生方にお話ししたいと今日思って参りました。この点は、この大陸を見るときにとても重要な地理的な要素ということになります。
　それでは次に、政府間開発機構が示しておりますこの地域の統合のインデックス、指標、スコアを見ていきたいと思います。
　ケニア、ウガンダなどのパフォーマンス、統合のパフォーマンスが大変高いということが分かります。ジブチも高まってきております。エリトリア、エチオピア、こちらの二か国に関しましてもこの地域の統合に寄与しております。スーダンも寄与しています。南スーダン、それからソマリアに関しましては、残念ながら、現在統合のプロセスには関与しておりません。
　これまで日本からエリトリアに対して供与されましたＯＤＡ、一九九三年から二〇一〇年までのデータを示しております。二九％が食糧支援、二一％が無償資金、これは食料生産のための無償資金提供です。それから、一六％、これが都市部の給水事業のものです。八％が道路建設のための機器の提供です。そして、八％、これが東地域、つまり紅海の東地域の漁港の開発事業ということになります。それから、緊急無償資金としての提供、恵まれない農民に対する無償資金の提供、医療サービスの改善のための事業、それからまた砂漠バッタの大発生の制御の緊急対応、マッサワ港の機器提供の事業、教育、栄養における介入のプロジェクト、それからまた高等教育の専門家の調整のプロジェクト、それからまた首都であるアスマラにおけるジェンダー・リソース・ライブラリーの建築の事業などがあります。ＯＤＡ、日本からいただいたものにより、様々な事業がこれまで実施されてまいりました。
　そして、次のリストでありますけれども、リクエストをエリトリア政府から行ったものということになります。これらのリクエストに関しては大変ポジティブな、前向きな回答をいただいております。
　ただ、エネルギーの調査に関する協力に関しては例外です。二千万ドルのサポートをエネルギーに関してサポートとして支援するという回答をいただいておりますけれども、皆さんの参考といたしまして配付資料の中にこちらに関しては書いております。
　例えば、エリトリア・プリスティン・コースタル・エンバイロンメントというふうに書かれているこの資料、これが一つ参考資料として提供されております。それから、日本のＯＡＦＩＣのチームの漁港の調査ミッションの報告も含めております。それから、エリトリアの開発事業における日本の投資の機会に関する資料、それから日本とエリトリアのバイの会合のトーキングポインツの資料、それから日本とエリトリアの政府間の経済協力における政策協議の対話の資料などを配付資料として提供しております。
　では、今日のプレゼンテーションの本題に入っていきたいと思います。
　まず、簡単ではありますが、日本の冷戦後のグローバルな方針について触れさせていただきます。それから、国連の改革に関して、特にアフリカ、日本に集中的にお話をさせていただきます。それから、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、それから地域経済圏のこのＴＩＣＡＤプロセスへの参画について触れさせていただきます。そして、ＴＩＣＡＤとその他アフリカ五十四か国について触れさせていただき、そして簡単な結論、まとめとしてお話をさせていただきます。
　日本の冷戦後のグローバルポリシーというのは全方位的なものであります。Ｇ７を通して、若しくはＧ８を通して、それからＡＳＥＡＮを通して、中国を通し、またテロとの闘いの展開もされておりますし、原子力エネルギーということで、日本のエネルギーの供給の二七％が原子力エネルギーであるということで、アフリカはそういった意味でも、エネルギー供給という意味で日本に対してとても重要な役割をアフリカが果たすことになります。海洋と領土の紛争、北朝鮮、核開発と拉致の問題、インド、韓国それから中央アジア、中東の石油、それから日米同盟、ＴＩＣＡＤ、それからカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンなどにおける平和維持活動などもございます。それから、ジブチにおける海賊対策拠点、ＴＰＰ、西アフリカにおけるエボラ大流行に対する対応などがありました。
　これらの様々な全方位的な方針、日本のグローバルな戦略を鑑み、アフリカと日本の指導者が意見交換をするということはとても重要だと考えます。さらに、緊密な形で相互の利益ということを考え、短期的、長期的な視点を持ち、現在の多極化する世界の中で新たに生じる問題に対してどういった対応が可能なのかということを考えていかなければなりません。全方位的な外交を通し、それからまた、その国に特異的な政策を通して何が対応として可能なのかということを考えなければなりません。
　では、次に国連の改革に関してです。
　アフリカは日本が安保理の常任理事国になることで恩恵を得ることができるのでしょうか。若しくは、アフリカが常任理事国になった場合、日本は恩恵を得ることができるのでしょうか。それからまた、国連の改革により日本、アフリカは恩恵を得ることができるのでしょうか。そして、日本やアフリカは特に核兵器という意味では平和国家の志向を貫いてきました、これが今後も可能なのでしょうか。そして、日本とアフリカは今ある弱みに対してしっかりと真摯に向き合っていかなければなりません、それができるのでしょうか。そして、国連の平和維持活動に関してアフリカと日本は目線を合わせることができるのでしょうか。日本はアフリカにとっての軍事的脅威なのでしょうか。その逆はどうなのでしょうか。
　日本の天然資源というのは大変乏しい。それに対して、アフリカには多くの天然資源があります。現在の日本の対アフリカ資源外交は一体どういったものなのでしょうか。そして、現在のアフリカの日本向けの資源外交というのは上流、下流それぞれにおいてどういったものなのでしょうか。そして、現在の政策、現在使える貿易、投資の枠組みというのは一体どういったものなのでしょうか。いかなる形で物、サービスの生産に適した環境をつくっていくことができるのでしょうか。製造、包装、輸送、市場へのアクセス、日本からアフリカ、アフリカから日本に向けてどういったものになっているのでしょうか。まだ改善の余地があるのでしょうか。
　アフリカの長期的な開発アジェンダ二〇六三ですとか二〇三〇アジェンダ、このＳＤＧのアジェンダなどにＴＩＣＡＤのプロセスは沿ったものなのでしょうか。どのような形で制度的な基盤をつくっていくことができるのでしょうか。具体的な形で、大陸とそれから日本のニーズや要件にどのような形で政治的そして政策の面で外交、経済コミットメントを果たしていくことができるのでしょうか。インフラ面で、産業面で、農業、漁業、それからガバナンス、健康、教育、それから研究などの領域でです。そして、それ以外の開発関連の付随サービスに関して、二〇一六年から二〇一九年までの間、どのような取組が可能なのでしょうか。
　では、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、そして地域経済圏に関して述べさせていただきます。
　ＴＩＣＡＤⅥがケニア・ナイロビで二〇一六年八月二十七日、二十八日に開催されること、これは新しいチャンスだと考えています。アフリカの短期、長期的な開発の戦略をしっかりとフォーカスされたＴＩＣＡＤプロセスに盛り込んでいくチャンスだと考えています。
　それから、これから相互の取組をアフリカと日本の間で取組として続けていく中で、持続可能な、大変重要な制度的なつながりを日本とアフリカの間でつないでいく、そのような環境づくりをすることができると考えています。それから、地域経済圏、そしてメンバー国がこのようなつながりの直接の便益を得ることができると考えます。
　ＴＩＣＡＤとそれからアフリカの五十四か国ということに関してですが、アフリカに関して、アフリカは一つという言い方をしますけれども、アフリカには五十四か国の国が存在しております。ですから、ＴＩＣＡＤに関してどのような協力が必要なのかという政策の対話に関しまして、常にその国民、その国を中心に据えたものでなければなりません。二国間の話合いを通して、経済的、社会的、文化的な日本の輸出の対象とするということがそれぞれの利益にかなうと考えます。戦略的な利益を日本はアフリカの国から得ることができると考えます。
　それからまた、日本からのアフリカへのツーリズムという意味でも戦略を考えることができます。日本の企業、アフリカの企業のビジネスの構築、ＮＰＯ、ＮＧＯ、それから市民社会、日本、アフリカの各国において協力関係を築いていくことができます。スポーツ、音楽、アート、映画、メディア、様々な領域でです。
　まとめに入りますけれども、ＴＩＣＡＤプロセス、これは戦略的、そして堅牢なＰＰＰをアフリカの諸国と日本の間で基にすることで構築していかなければなりません。
　日本のＯＤＡは、アフリカの国それからその国民に手を差し伸べ、自助努力を通した地域の統合を手助けしていかなければなりません。日本のＯＤＡはアフリカの国民に届かなければなりません。それからまた、日本のＯＤＡはそれが頓挫するようなものであってはなりません。また、アフリカ大陸での終わりなきブーメランゲームの触媒となってもなりません。そして、日本のＯＤＡはピラミッド的な社会をつくることに寄与してはなりません。多くの人が取り残されてしまうような社会をつくることに寄与してはならないということです。
　ＯＤＡのこの特別委員会に関しまして、これからＴＩＣＡＤⅥの成功に向けて一〇〇％のサポートをいただくことを願いたいと思います。より包括的な、より広い意味での協調関係がＴＩＣＡＤⅥのプロセスを通して実現できると考えています。平和を構築し、それから統合をすることが可能になります。日本は、正直な対話をＴＩＣＡＤⅥを通して是非持っていただきたいと思います。そうでなければ、アフリカが取り残される危険というのが高まります。つまり、全てのステークホルダーが協力をすることがとても必要です。このアフリカの地域において競合してはならないのです。
　ありがとうございました。

○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより両大使に対する質疑を行います。
　質疑を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　両大使の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。

○大沼みずほ君（通訳）　今日は、両大使、この特別委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、英語、そして国の言葉で御挨拶申し上げた後に、日本語に切り替えさせていただきたいと思います。

○大沼みずほ君　まず、ケニアのマイナ大使にお伺いしたいと思います。
　ソマリアのイスラム過激派組織によるテロや誘拐活動が頻発しておりますけれども、ＴＩＣＡＤが平和と安定の実現に向けてどのような役割を果たせるとお考えになっておられますか。初めてのＴＩＣＡＤⅥがケニアで開催されます。その開催地として、この平和と安定の実現に向けた意気込みをまずお聞かせいただければと思います。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　誠に御質問ありがとうございました、大沼先生。
　まず、冒頭に一つ申し上げたいことがございます。ケニアは平和な国でございます。平和ではないということではありません。この五十年間も、定期的にきちんと選挙を実施して、そして、経済パフォーマンスも五％の伸び率を実現してまいりました。ＧＤＰ七百億ドルということで、アフリカの中でも最も急成長する経済国であると。そして、立憲民主主義を貫いてまいりました。三権がちゃんと分権で機能しております。立法府も司法も行政府も分離して機能しております。だからこそ、ケニアが今回、ＴＩＣＡＤⅥのサミットのホスト国になれたと思っております。ということで、平和な国であるということを是非御理解いただきたいと思います。
　さて、テロのお話がございましたが、確かにこの二十五年余りテロ活動がございまして、そもそもこれは国境を接しますソマリアの状況が安定ではないためにそのテロ行為が起こっているわけであります。ソマリアの政府が転覆、瓦解いたしまして、そして私どもの国に難民が流入してまいりました。現在、六十万の難民がおります。これは、ソマリの難民としては最大のものでございます。
　そして、ソマリアのアルシャバーブが台頭いたしまして、様々な武器を使って武装集団として反体制活動をしているわけであります。そして、ケニアにテロ攻撃を掛けているわけでありまして、それがケニアの国家の安全保障を危うくしているわけでありますが、このアフリカの角の安定を担保するためには、やはりソマリアがきちんと安定して機能することが大事だろうと思います。
　ケニアといたしまして、国際的にも、そして地元にあっても、このゴールを実現すべく活動してまいりました。テロあるいは極端な過激主義というものは国際的な現象であって、国境を知りません。ということで、今いろいろな会議、国際会議、サミット会議でもこの問題が取り上げられていることを歓迎いたします。
　そこの中で、Ｇ７も取り上げていらっしゃるということで、海岸線が長い中で、是非支援をいただいて、そして海岸線の管理をしたいと思います。難民キャンプが二か所ございます。そして、そこを私ども、テロゆえに閉鎖を考えておりますが、そこに住まう難民が十分平和裏に、安全に帰還されることが重要だろうと思います。八百キロの国境がございますので、その国境管理というものも慎重を要するというふうに思っております。
　ありがとうございます。以上です。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が限られているので、少しまとめて質問をさせていただきます。
　日本は、モンバサ港、港建設や地熱開発プロジェクトなど、インフラ建設に協力しておりますが、今後貴国におけるこのインフラ建設でどのような希望があるのか、また中国も今インフラで四千億もの投資をしているということを伺っていますが、今後のケニアと中国との関係についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます。
　先ほど、冒頭にも申しましたが、ＬＡＰＳＳＥＴというプロジェクト、大掛かりなプロジェクトのお話をいたしました。日本がどのように関与していらっしゃるか、民間の投資家にも是非この大きなプロジェクト、検討していただきたいと。これがかなえばこの地域は大きく開かれることになります。
　それから、石油が北で発見されております。かなりの埋蔵量と思っております。是非、日本にもそこにも目を向けていただきたいと思っております。
　インフラプロジェクトということでは、コンザ技術シティーというものがございます。これが百四十五億ドル掛かるということで、是非そういった技術シティーづくりでもケニアとパートナーシップを日本で組んでいただきたいと思います。
　それから、もう一つの御質問でございますが、今世界はどんどんグローバル化しております。国々は相互の利益のために様々な国と付き合いをし、貿易をしているわけでありまして、そういった中で中国が鉄道建設をしているわけですが、これは二〇三〇年のケニアの計画のフラッグシッププロジェクトの一環としてその中国の建設があるということで、ケニアの二〇三〇のその計画あるいはプロジェクトに日本もどうぞどんどん参加していただきたいと思います。
　私どもは、マルチアクター、複数のアクター、アプローチが大事だろうと思います。そして、公平を大事にして相互に裨益するような関係を各国と築いてまいりたいと思っております。そういった意味で、全ての開発パートナーとこれからも協力をしてまいりたいと期待しております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　次に、エスティファノス大使にお伺いをいたします。
　多くの資源を海外から輸入している日本にとって、紅海に面している貴国との関係強化は非常に重要と認識しています。一方で、日本にとって、エチオピアや、またジブチといった国々も重要な国々であります。地域が安定し、それぞれの国と協力体制を築いていきたいと考えていますが、貴国は、他国との関係性も踏まえ、今後日本とどのような関係を築いていきたいとお考えになっておられるでしょうか。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　非常に戦略的な御質問をいただきました。この問題を提起していただきまして、誠にありがとうございます。
　冒頭の話にもちょっと触れたつもりでもございますが、それにも関わるテーマをまたいただきましたが。
　アフリカの角の戦略的な重要性、角というのはジブチ、エリトリア、エチオピア、スーダン、南スーダン、ソマリア、ケニア、ここが角であるわけですけれども、欧州、中東、アメリカ、ロシア、インド、中国、日本等にとっては、このアフリカの角というものは大変に戦略的にも重要な意味合いを持っているわけであります。
　大河ナイルに沿って文明が昔誕生した土地であって、たくさんの遺産が点在する地域であります。紅海、アデン湾、インド洋に面する長い海岸線を有し、外国の政治に利用されて翻弄されてきた土地でもございます。そこに住まう人間は三億人以上。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、そのほか多くの土着の信仰の誕生の土地でもあります。平等な機会を得るにふさわしい七百四十六の民族、言語グループが存在し、そして天然資源、人的資源に恵まれた土地にもなっております。
　ですから、間違いなく、日本からの官民パートナーシップの取組に対する誠実な支援がアフリカの角のインフラ開発に寄せられることは、この地域の将来の成長のためにも鍵となりましょう。
　そういった意味でも、ＴＩＣＡＤプロセスがこの目標に貢献することが根幹を成すということは申し上げるまでもございませんが、是非ここで強調いたしたいのは、私どもアフリカの人々と政府の自助努力こそが大事であるということであります。それが原動力と考えております。
　豊富な資源を無関心に扱う者は愚かにしたことの報いを受けるでしょう。これらの資源を操ろうとする者は指にやけどをするでしょう。アフリカの角を富める大国の安易な遊び場と考える者は歴史の教訓を省みない愚か者と思います。
　特にこの地域でいろんな教訓が残っております。ジブチ港のみを三億人以上賄うアフリカの角で唯一の海上への玄関口だと考える者は、それもまた大国による戦略的な誤りであるだけでなく、人類史上これは聞いたこともない経済的、政治的ナンセンスでもあるということを気付かされることと思います。
　お金は臆病な生き物です。紛争や対立が解決しない限りこの地域に資本家や資本がやってくることはありません。だからこそ、私どもはこう思います。ウガンダ以外のアフリカの角の国が国境を接する大国であるエチオピアは、支援を得ることで自立し、自らの平和と統合を維持すべきと考えます。国際社会と日本は良き意図を持ってその影響力を行使していただきたいと。エチオピアの包摂的な開発を後押ししていただきたい。そして、今のような排他的な政治制度を排除しなければなりません。エチオピアはアフリカの角のまさに心臓部です。心臓が病んでいるときには、アフリカの角のほかの部分も確実にその影響を受けることになりましょう。
　第二に、エリトリアとエチオピアの国境紛争は、既に二〇〇二年のハーグ仲裁裁判所によって最終的かつ拘束力のある裁定が国際社会の支持も得て終結しております。国連安保理は責任を持ってエチオピアに、主権国エリトリアの領土支配から軍を撤退させることを要求すべきと考えます。
　アメリカが外交的な圧力や制裁を通してエリトリアとその国民を罰することで、むしろ事態はより複雑になります。日本は国際法による支配を是非支持していただきたいと。エチオピア軍が占領地域から撤退すれば、エリトリアは即座に国交正常化する準備がございます。
　かつて小泉首相は、日本の影響力を活用なさって、エチオピアのメレス首相にエリトリアとエチオピアの国境線を受け入れるように説得してくださった、そういうことがございました。安倍総理も同じく影響力を行使していただきたいと。友好関係をエチオピアのハイレマリアム首相と持っていらっしゃる。是非そういった関係を活用していただいて、エチオピアが占領地域から軍を撤退するように説得していただきたい。元々、ＴＩＣＡＤプロセスは、冷戦の終結がもたらした長く複雑で悲しい影響に苦しんだアフリカでの平和構築を意図したものであるからであります。
　ＩＧＡＤ、政府間開発機構という機関がございますが、ＩＧＡＤですが、二〇〇八年、議長国はエチオピア、二〇〇九年もエチオピア、一〇年も一一年も一二年も一三年も一四年も一五年も、そしてまた再び今年一六年もエチオピアがこのＩＧＡＤ、政府間開発機構の議長となります。これはまさにアフリカの角における努力、協力を損ねかねないことであって、地域が平和、安定、協力、繁栄のチャンスを得るためには、とうの昔に対応されているべき問題であります。
　次に、テロの問題でございますが、やはり地域の責任者であるステークホルダーとして、エリトリアは歴史的義務と責任を全うすべく、アフリカ連合、欧州、中東、アメリカ、ロシア、インド、中国、日本と協力いたします。
　しかし、テロとの闘い、経済成長の課題、貿易ルートの確保、地域経済の統合、これは協働の取組として収れんさせなければなりません。アフリカの角が本当に統合して、正当な国民国家が共に安全保障と経済協力の一つのプラットホームと成長するプロセス、それにつなげる必要があると考えております。
　私どもは、今までもそうでしたがこれからもこの道筋を進んでまいります。日本はこのことを受け入れ、支援してくださいますでしょうか。是非、この御国、偉大な国の政治家の皆様にも、今こそこの問題を真剣に考えていただきたく思います。
　御国とエリトリアの関係は、イタリアの植民地時代まで遡ります。エリトリアと日本は、活発な貿易と投資の協力関係が以来ずっと続いております。
　日本と、イタリアの植民地支配下にあったエリトリアとの国交は、既に一九三六年九月に樹立されております。日本鉱業の現地と日本人の専門家が巨大な硫化物鉱床をエリトリアの地域などに発見いたしたのは一九七〇年代のことです。エンバデルホ、アディラシ、デバルワ、アディナファス、ウェキなどであります。日本の企業は、革、綿花、家庭用品、アルミなどの分野でエリトリアの中小の製造業に投資を始めたのは六〇年代の終わりの頃で、七〇年代にも続きました。日本がアフリカ向けにＯＥＣＦ、海外経済協力基金を開始したのが七〇年代の初期です。

○委員長（赤石清美君）　時間が限られておりますので、大変恐縮ですが、簡潔な御答弁でお願いいたします。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　分かりました。
　七三年にエチオピアとは初の円借款の合意がなされました。これは日本鉱業の活動に合わせたものでございました。そして四十年、そして今も同じ地域で採掘がサンリッジ・ゴールドによって進められております。
　やはり強力な官民パートナーシップこそが今後の二国間の基礎となりましょう。
　ありがとうございます。

○大久保勉君　民進党の大久保勉です。
　御両名の大使閣下、分かりやすくかつ的を射た陳述、ありがとうございました。
　二問質問を準備してまいりました。
　まず、一問目に関しましては、エスティファノス・エリトリア大使及びマイナ・ケニア大使、御両名に質問します。
　アフリカ開発に関して、日本は世界銀行やＴＩＣＡＤとの協調体制の下、自国のＯＤＡやＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等を活用して行ってきております。昨年設立されました中国が中心となって設立したＡＩＩＢには日本は加盟しておりません。
　アフリカ開発の観点から、日本や米国がどのようにＡＩＩＢと付き合っていくべきか、貴国の御意見を聞きたいと思います。
　二問目に関しましては、こちらはマイナ・ケニア大使に質問したいと思います。
　日本銀行が金利政策を行っておりますが、ゼロ金利政策です。その結果、海外のソブリンが日本国内で資金調達をするサムライ債の市場は低金利で調達をすることができ、非常に活況を呈しております。鉄道、道路、港湾等のインフラ建設資金として、サムライ債市場の活用を是非ケニア国に検討してもらえないか、質問したいと思います。
　本日、ＪＢＩＣ法改正がございまして、この法律が成立しました。改正により新設されました特別勘定では、インフラ案件、特に超長期案件やリスクのある案件等に積極的に保証する、ないし融資をすることができます。
　こういった観点から、信用補完の観点としてＪＢＩＣを活用することも含めて検討してもらえないか、質問します。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　御質問に感謝いたします。こちらの御質問に関しましては、私のプレゼンテーションにおいて回答をさせていただいたつもりでございます。
　まず、簡単に一言申し上げさせていただきます。
　大国が、若しくは大きなエレファント、象が闘いますと、そこで苦しむのはその下にある土地ということになります。私たちの地域にフォーカスした開発の取組はどういったものであったとしても、様々な提案の間の調整というのがとても重要になると思います。中国であれ、ＡＳＥＡＮを通したとしても、若しくはそれ以外のプロセスを通したものであったとしても、調整をするということが主なソリューションということになります。この地域で対立をする、競争をするということは、カオスを呼び、そして問題を呼び、そして対立を呼ぶということになります。
　ですので、日本の政府には、是非このことを重々考えた上でアフリカの支援をなさっていただければと考えます。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　大久保先生、大変重要な二つの御質問をいただきありがとうございました。
　私も同じ考えを持っております。過去一年間、新しいこの銀行、ＡＩＩＢがアジアで四十九か国、アジアだけではなくＢＲＩＣＳ、南アメリカ、それからヨーロッパ各国を加盟国として引き付けてまいりました。幾つかＧ７の国も含まれています。ですからこそ、このＴＩＣＡＤプロセスを主なチャンネルとして強化するということがより重要になるわけです。日本が効果的な形でアフリカとエンゲージすることにおいて、ＴＩＣＡＤプロセスというのはとても重要です。
　それと同時に、委員長、七十年間、これまでブレトンウッズの体制というのが続いてまいりました。今こそ改革が必要だというふうに考えております。開発の課題として、アフリカが今直面している問題を解決するためにということです。アフリカだけではありません、アジア、それから南アメリカも含めます。
　それから、サムライ債に関してなんですけれども、とても重要な質問をいただきました。
　御存じのように、国際資本市場へのアクセスというのは途上国にとって常に大変重要です。政府の資金を多角化するということがとても重要です、政府の支出を多角化するということはとても重要です。国内の金利の圧力というのも高まるわけです。しかし、ケニアの国内国債というのは、これはサムライ債を発行するという意味では二つの機会を持っていると思います。サムライ債の金利が低いというのが一つのチャンス、もう一つはケニアの政府の借入れのソースを多角化するということ、それから為替のリスクを分散するという意味でも大変重要だというふうに考えます。
　ケニアの政府は、債権者がサムライ債を発行する際、投資グレードとしてＢＢ以上でなければならないと考えています。ケニアの政府は今Ｂプラスであります。これは、スタンダード・アンド・プアーズの格付であり、それ以外の機関の格付によります。しかし、ムーディーズの方は、ケニア政府は今Ｂプラスとなっています。サムライ債の恩恵というのを考え、ケニア政府は今後発行を考えていきたいというふうに考えております。今後、格付が改善したらば検討していきたいと考えております。
　しかし、ＪＢＩＣとも会っておりまして、どのように予算に資金を提供していくのかという話をしております。しかし、ＪＢＩＣの考えでは、現時点においてはサムライ債の発行というのが最もいいオプションだとは考えていないということでありました。事前の資金がかなり必要であるというのがその理由でした。
　そこで、ＪＢＩＣを活用し、ケニアはその信用を補完し、インフラ事業を支援していきたいというふうに考えております。例えば、モンバサ港の拡大などに関してそうです。
　以上です。ありがとうございます。

○大久保勉君　終わります。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。マイナ大使、アフォワキ・ハイレ大使、本当にありがとうございます。
　まず、マイナ大使にお聞きをしたいんですけれども、ケニアの電力割合についてでございます。
　少し調べさせていただきますと、ケニアは、火力発電での電力が三三％、水力発電が三七％、地熱発電が二七％、地熱以外の再生可能エネルギーが約三％となっておりまして、自然エネルギーが占める割合というのが六割を超えております。とりわけ、地熱発電におきましては日本からのＯＤＡ関連での支援というのもあろうかと思いますが、三菱重工であるとか、あとは東芝であるとかが地熱発電をつくっているということも調べて分かりました。日本では原子力発電をつくっている企業が御国では地熱発電をつくっているということに少し驚いたのですが、非常にこの割合、先ほどケニアは工業化を目指しているということもありましたので、やはり化石燃料に頼った中での工業化ということであれば様々な公害の問題というのも今後出てくる可能性がありますので、非常に再生可能エネルギーに依拠した電力構成というのはすごいなと思っているんですが。
　私がお聞きしたいのは、そもそもなぜケニアがこの再生可能エネルギー、自然エネルギーに依拠して電力を賄っていこうということを考えたのか、またその哲学というのが何なのかということをお聞きしたいと思います。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　御質問に感謝いたします、辰巳先生。大変関連した重要な質問だと考えます。
　ケニア政府は、意図的に再生エネルギーということを政策として掲げてまいりました。もう既にデータ、調査をしていらっしゃると思いますけれども、アフリカにおけるケニアというのは主導的な国です。つまり、再生可能エネルギーに関してかなりエンゲージしている国であるということです。それから、地熱のプロジェクトに関しても最大のものを持っているというのがその証拠だと考えます。この一月、実際、日本とケニアの間で四億八百万ＵＳドルに署名し、百四十メガワットの地熱の事業を開始するということになっています。これは今ある既存のものにプラス上乗せしてということです。
　この工業化というのが私たちの進むべき道だというふうに私は考えております。そして、工業化のためにはもちろん十分なエネルギーというのが必要になってくるわけです。でなければ工業化は可能ではありません。ですからこそ、私たちは水力発電だけではなく再生可能エネルギーというような形で、最近石油の発見もありましたけれども、エネルギーの多角化というのを行ってきたわけです。意図的な政策としてやってきたということなんです。私たちは意図的に、私たちの将来の資源が枯渇されないように、そしてそのために私たちは日本とパートナーシップを組んできたわけです。大企業の名前が幾つか挙がりました。すばらしい仕事をケニアにおいてはしてくださっています。
　私たちは、実はアフリカの角だけではなく、世界中の模範となっている。私たちの再生可能エネルギーのリソースの政策に関しては大変誇りに思っております。

○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。大変すばらしい取組だと思います。
　もう一点、ケニア大使にお聞きをしたいんですが、これは少しセンシティブな問題かもしれませんが、少し先ほどありました難民とテロの問題であります。
　先ほどソマリアでの不安定ということが、今もう最高で六十万人の難民ということに膨れ上がっているということに私も少し驚いたんですけれども、先ほど、この難民キャンプの二か所を閉鎖しようというふうに考えているというお話もあったかと思います。
　一方で、この間、ケニアとソマリア間での国境封鎖ということもされてきたと思うのですが、しかし国境封鎖以後も難民が増え続けている、国境封鎖以後も流入が増大をしているというのも事実ではないかなというふうに思っております。
　この難民問題、そしてそれに起因するテロの問題をどのように、改めて、重複するかもしれませんが、解決しようと考えておられるのか、また、国際社会、そして日本がどういう役割を果たしてほしいというふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　辰巳先生、御質問に感謝いたします。大変重要な質問をしてくださいましたし、大変時宜を得たものであり、ケニアといたしましても大変真剣な取組をしている最中でございます。
　テロとの闘いということで触れさせていただきましたが、ケニア政府は二つの難民キャンプを封鎖する、カクマで、閉鎖するという決定をいたしました。それは、国家の安全保障が真剣な形で損ねられているという事実に基づいたものです。
　テロ攻撃がケニアであったことは皆さん御存じのことだと思います。これらは全てこの難民キャンプに起因した攻撃であり、ＵＮＨＣＲがなかなかそういったことをスクリーニングすることは難しい、どういった人が難民キャンプに入るべきなのか、スクリーニングが難しいということなんです。
　そういったこともあり、その国境において統合的な管理のシステムにおいて日本に協力していただくということはとても重要になります。八百キロメートルの国境を管理しなければならないということなんです。
　それから、辰巳先生、またもう一つとても重要なことがございます。それは、ケニアが過去二十五年、一体どういったことをしてきたのか。
　環境の破壊というのが大規模に進んでまいりました。それから、不法な武器がソマリアから流れてくるということがありました。それから、海賊の問題というのは、皆さんよく御存じのように、大変大きな悪影響をケニアだけではなくほかの東のアフリカの国にも及ぼしてきたわけであります。しかし、国際的な海洋制度を通し、そして日本も参加してくださっている海賊対策を通し、ケニアは支援を受けています。そして近隣諸国も支援を受け、その海賊活動というのはなくなってきているわけです。アルシャバーブ、それ以外のグループは、そういったこともあり、また別のリソース、別のチャンネルを求めているということなんです。
　つまり、野生動物などを使ったビジネスを展開しようとしております。ケニア政府としてはそれを許すつもりはありません。皆さん御存じかもしれません、二週間ぐらい前に国家元首が象牙の禁止をいたしました。そして、これらを全て没収し、そして焼却するということを行いました。大きなショーだったわけです。そのことによって、こういったチャンネルを使うテロリスト、資金を得ているそういったテロリストを許さないという意思を示したということなんです。
　国際社会には是非そういったところでの支援をお願いしたいと思います。難民が元の国にしっかりと送還されるように、帰還できるようにお手伝いをいただきたいと思います。長い間、それらの難民を受け入れてまいりましたけれども、ずっと永遠にというわけにはいかないわけです。難民キャンプがあるところで耕作を行うことができる場所というのもあるわけです。
　辰巳先生、まとめに入らせていただきます。
　私が強調させていただきたいのは、安定したソマリアというのがとても重要だということなんです。アフリカの角にとって、アフリカの角、この地域が繁栄するためにはそのことが必要です。先ほど言及させていただきました、プレゼンの中で御紹介した事業でありますけれども、これらは全て合わせた形でこの地域の平和を促進するようなものでなければなりません。ですからこそ、国際社会には是非ケニアにお手伝いをいただき、そして、アフリカの角のお手伝いをいただき、平和と安定をソマリアにもたらしていただきたいと考えます。
　大変重要な御質問をいただき、感謝をいたします。

○辰巳孝太郎君　安定したソマリアということでいえば、やはりテロ活動に参加をする若者などが貧困の中でそういう活動に参加するということもあろうかと思いますので、日本としては貧困撲滅のために引き続き国際社会と連携して力を尽くしていきたいというふうに考えております。
　時間が来ましたので、アフォワキ・ハイレ大使にはまたの機会に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　本日はどうもありがとうございます。
　両国大使に質問をしたいんですけれども、工業化等も非常に重要なことだと思いますけれども、やはり観光資源も重要かなと思うんですが、両国には動物保護地区がたくさんあると聞いておりますが、この動物保護地区をきちんとメーンテインしていくというのは、両国の観光資源というのみならず、地球全体としても大変重要な、世界全体の宝であるし、重要なことだと思うんですけれども、何か今抱えているような問題があるかどうか、それとも順調にうまくいっているのかどうかという点についてお聞きできればというふうに思います。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　ありがとうございます。
　資料をお配りしておりまして、それを見ていただきますと、まさにこの問題に関わる資料がございます。
　生物多様性、アフリカの角にとっては大変重要です。国だけではなくて、先生が御指摘になったように、まさにこれは世界人類の宝であるというふうに考えるからです。そういう視点で私どもも見ております。
　ですから、先ほどのその海岸線、大変きれいな海岸線御紹介いたしましたが、あれを守ることが大事だろうと思います。実は、ここには大きな川は流れ込んでおりません。ですから、海の水がきれいである、しかし気温も高い、海温も高いのですが、サンゴ礁はとても豊かで、生物多様性もとても豊かです。
　ですから、この地域での科学的調査の重要性を信じております。というのもこの紅海に臨んだ海岸線というのは様々な点において極めてユニークであると。サンゴだけで二百五十種類ぐらいあります。五種類の海藻や二十二種いる海鳥、五種の危機に瀕したウミガメやジュゴン、イルカ、鯨、マングローブ、こういった全てのものがこの地域には存在しています。
　ですからこそ、ＴＩＣＡＤプロセスや他の科学協力を通じたこの地域での科学的な協力が大変重要と考えております。ケニアもきっといろいろな悩みあるいは希望を持っていらっしゃるものと思いますが。
　私からは以上でございます。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます、委員長。
　本当に今のこの御質問をいただいて有り難く、うれしく思っております、藤巻委員から。
　まさに野生生物、自然というものは経済の基本を成すものである、国にとっての宝であって、それが今危うくなっていると。いろんな絶滅に瀕した危機があります。シロサイもその一つでありますが、密猟がどんどん進んでおりまして、象も密猟されております。象も本当にもう数少なくなってしまうということで、是非国際社会の協力を仰ぎたいと思います。密猟、狩猟、特にそれから象牙の貿易、それを絶滅すべく、その闘いのために日本の協力もいただきたいと思います。
　先ほど、私どもの国の大統領がこの四月に各国の首脳あるいは来賓がいらした場を使って一つのメッセージとして象牙を焼却したということを申しました。それから、サイの角、没収されたものも焼却いたしました。三億ドルの価値があるそうですけれども、あえてそれを焼却、焼いてみせたというのは、そういう密猟あるいは貿易取引を許さないという私どもの意思の表れでございます。
　確かに、いろいろな問題がございます、野生生物を守っていくということでは。資源がどんどんどんどん枯渇してきて、動物がすむ野生の地域がどんどんどんどん今ちっちゃくなってきているということがあります。それから、人間対野生生物のある程度摩擦がございます。同じ資源をめぐって人間対動物が争っているというような問題があります。それから、密猟、それから密輸取引、違法取引などがございますので、是非是非国際社会が断固たる行動を取ることが必要であると考えております。そうしませんと、大変この貴重な国の財産をなかなか守っていくことはできないと思っております。
　以上です。ありがとうございます。