予算委員会

平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　藤川　政人君
　　　　　田中　直紀君　　　　　前川　清成君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　清水　貴之君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　中野　正志君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　広田　　一君
　　　　　森本　真治君　　　　　西村まさみ君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　　　　　松田　公太君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮本　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行情報サ
　　　　　　　ービス局長　　　　高橋　経一君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行情報サービス局長高橋経一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、集中的締めくくり質疑を六十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十二分、民主党・新緑風会二十三分、公明党六分、日本共産党五分、おおさか維新の会五分、維新の党三分、日本のこころを大切にする党三分、日本を元気にする会・無所属会三分、社会民主党・護憲連合三分、無所属クラブ三分、新党改革・無所属の会三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
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○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。前川清成君。

○前川清成君　おはようございます。参議院奈良県選挙区の前川清成でございます。
　総理、連日お疲れさまでございます。去年の安保国会から数えまして、この半年間で総理と四回議論させていただくことになります。このような機会を頂戴した民進党の先輩、同僚の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。
　総理、今日も是非、幼い我が子に育み教えるような気持ちで御答弁いただいたならば、テレビを通してアベノミクスも世間に伝わるのではないか、こんなふうに思っております。
　それで、まず冒頭お聞きしたいのは、衆参の予算委員会を通じて再三議論されましたのは、格差が拡大している、これによって若者や子供たちが将来に希望を持てなくなっているのではないかと、こういうことでした。総理は、格差が拡大しているということについて御認識がございますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる相対的貧困率が緩やかに増加をしている、これは二〇一二年まででございますから、安倍政権が誕生する寸前までのことではございますが、厚生労働省国民生活基礎調査及び総務省全国消費実態調査のどちらで見ても、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しています。この背景には、高齢者の増加等が影響していると考えられるわけであります。つまり、高齢者の方々、六十五歳以上の方々が増えているわけでございまして、他方、ジニ係数の動向を見ますと、我が国の場合、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移していると、このように考えております。

○前川清成君　一番のパネルをお願いしたいと思います。（資料提示）まず、これは総理も何度も耳にされたと思います。安倍内閣になって実質賃金が下がり続けています。実質賃金が下がり続けるということになれば、暮らしは厳しくなるばかりです。
　二番目のパネルをお願いしたいと思います。格差が拡大していると。ジニ係数について総理から言及がございましたが、相対的貧困率が一六％を超えたと、このことについては、総理はどうお感じでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この相対的貧困率につきましては、これは委員も御承知のことだろうと思いますが、絶対的貧困率とは違うわけでございまして、絶対的貧困率は、言わば必要最低限の生活水準を維持するために必要な物資を購入できる所得水準に達していない人々がその国の全人口に占める割合でありますが、当然、これは先進諸国におきましては、これは低い。我が国も当然これは低いわけでありますが、相対的貧困率は、購買力や生活水準よりも国内の所得の分布や格差に注目する指標であるため、豊かな先進国でも高い割合が示されることになるわけでありまして、格差はそれが階層の固定につながらないよう政策的に対応すべき課題であると、こう考えております。しかし、それはすなわち貧困そのものと同義語ではないというのは、これは委員も御承知のとおりだろうと、こう思うところでございますが、こうした動き等々については、先ほども申し上げましたが、言わば高齢者が増えたことによって我が国は緩やかに上昇をしている。
　いずれにいたしましても、格差が固定化しないということが大切であろうと思いますし、また我々、社会において容認できない水準にならないように注視をしていく必要があるんだろうと、また対応していく必要があるんだろうと思います。

○前川清成君　今の御答弁に対して、二点お尋ねしたいと思います。
　総理は、この相対的貧困の上昇について否定的なお考えは持っておられないのでしょうか。それと、誠に恐縮ですが、相対的貧困と言われてもなかなかテレビを御覧の皆さん分かりにくいと思いますので、もう少し分かりやすく御説明いただけたら有り難いと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正しく分析をすることが必要でございますから、なぜこれは上昇しているかということにつきましては、言わば高齢者が増えているということに関して、例えば、これ、相対的貧困率については二〇一二年、つまり民主党政権のときまでしか数値が出ておりませんから安倍政権のときの数値というのは分からないんですが、例えば現在まで数値があるとしても、生産人口は三百三十五万人、これ減っているということは、それはつまり六十五歳以上になっていった団塊の世代が、団塊の世代が六十五歳を超えていく、つまり六十五歳以上の人口は他方増えているということになるのではないかと、こう思うわけでありますが、当然そうなりますと、言わば正規雇用が大体終わる、定年を迎えるわけでございまして、非正規になる、あるいは年金の生活になっていくことによって当然所得は減少していくということになっていくんだろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、先ほども申し上げたように、相対的貧困率は絶対的貧困率とは違うということを先ほど御説明をさせていただいたところでございまして、絶対的貧困率は、先ほども説明をさせていただいたところでありますが、これは生活水準を維持するために必要な物資を購入できる所得水準に達していない人々がその国の全人口に占める割合でありまして、当然これは豊かな国々、日本のような先進国の比率は低い、絶対的貧困率は低いわけでございますが、相対的貧困率は、これは先ほども説明をさせていただきましたが、購買力や生活水準よりも国内の所得の分布や格差に注目する指標であるわけであります。貧困率の算出の根拠となる所得の中央値の二分の一の水準ということに、それ以下になる割合を示しているものでありまして、それは、中央値はその国の所得の水準によってそれぞれ異なるものであろうと、このように考えております。

○前川清成君　所得の中央値の二分の一以下ということですけれども、今の日本においては、例えば四人家族ですとどれぐらいの暮らしぶりになるんでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど総理から答弁申し上げたように、等価可処分所得の中央値の半額に満たない方々の割合を示すというのが相対的貧困率でございます。
　今、貧困線というのはどこにあるかといいますと、名目値で百二十二万円というのが国民生活基礎調査による貧困線になるわけでございますので、それ以下の方々についての指標が相対的貧困率ということで、傾向としては、先ほど総理から答弁申し上げたように、増加傾向にあるということでありますから、当然これはよく見ていかなきゃいけない指標の一つでありますけれども、現物給付が入っていないと。例えば保育料を軽減するとか、そういうこととか、介護でもそうですけれども、現物で行った場合のことについては入らないので、そちらばかりやっていれば、現金をやらないとこれが改善されないというようなこともありますから、総合的にいろんな指標を見ていくことが大事だということを先ほど総理が答弁したわけでございます。

○前川清成君　それでしたら、総理、四人家族でありますと、およそ五百万円弱、年収五百万円弱が相対的貧困という理解でよろしいんでしょうか、違うんでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げた等価可処分所得というのは、ちょうど四百八十八万円割る四のルート、これが二百四十四万円で、その半分が貧困線ということで百二十二万円ということになりますので、この場合には四人ということで計算を今しているわけではございませんが、そのようなことで計算をしているということでございます。ヤジ

○委員長（岸宏一君）　ちょっと皆さん、お静かにひとつ。前川先生の質疑を聞いてください。

○前川清成君　もう一度お聞きします。
　お父さん、お母さん、子供二人、四人家族では、年収幾ら以下が相対的貧困ですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、この四百八十八万円というのが四人のちょうど平均値ということで、その半分で二百四十四万、ルート四でなっているわけで、貧困線はさっき申し上げたとおり、そのまた半分ということで百二十二万円ということになっているわけでございます。ヤジ

○委員長（岸宏一君）　前川清成君、質問して、もう一回。ヤジ

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、四人で五百万というお話がありました。今私の手元にあるのは四人で四百八十八万円の場合というのがございまして、これを、四人ですから、家族が、ルート四で割ってこれが二百四十四万で、その半分が貧困線、これが百二十二万という貧困線だということを申し上げて、そこから下であれば当然この中に、貧困率の中にカウントされると、こういうことでございます。

○前川清成君　大臣、それでしたら、独り暮らしであろうと四人家族であろうと、年収百二十万以下が相対的貧困というお答えですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　計算式は、所得が家計であって、その中の四人、四人なら四人でルート四で割ったものがその等価可処分所得で、その半分が貧困線だということを申し上げているので、ですから、それは条件を与えていただいて、幾らの場合、家族が二人なら二人、それで割り算をするということでありますので、今の、どういう場合をおっしゃったのか、ちょっともう一回……ヤジだから、四人は先ほど申し上げたとおりでありまして、五百万とおっしゃったから、五百万とおっしゃったから、今私の手元にあるのは四百八十八万でルート四、つまり家族四人の場合のケースを割り戻せば二百四十四万が等価可処分所得で、その半分が貧困線であるということを百二十二万という線が出てきて、そこから下が貧困線の中に入ってくるということになるわけであります。

○前川清成君　この相対的貧困という言葉自体を正しく御理解にならずに格差や貧困について議論しているというのは、私、ちょっとびっくりぽんなんですけど、もちろん、四人家族で五百万というのが相対的貧困のラインではないですよ。ヤジ

○委員長（岸宏一君）　ちょっとあれですか、今五百万というのは相対的貧困に入るかどうかということですか。

○前川清成君　ないですよと。

○委員長（岸宏一君）　ないですよと。
　じゃ、ちょっと質問を続けてください。前川清成君。

○前川清成君　そうしたら、もう一度聞きます。
　一人世帯であったら幾ら、年収幾ら以下、四人家族だったら幾ら以下、六人家族だったら幾ら以下が相対的貧困ですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、四人のときは二百四十四万で、一人の場合には百二十二万ということであります。

○前川清成君　相対的貧困といっても、こういう御答弁のありようでは、本当に人ごととして考えておられるような私は気がします。
　パネルの二をお示ししたいと思います。相対的貧困とか言われても、総理も、あるいは厚生労働大臣もこのようなお答えですので、やっぱりテレビを御覧の皆さん方分かりにくいと思います。それで、赤い線を御覧いただきたいんですが、これは金融資産を全く持たないとお答えになった御家庭です。預貯金が一円もないという意味です。これが三割を超えてしまいました。金融資産を全く持たない、預貯金が一円もないということは、病気で働けなくなったら、あるいは失業したら直ちに生活が成り立たないと、子供の入学金などまとまったお金を出せないということです。こんな御家庭が三割を超えていると。
　もう格差というよりは、私は貧困が広がっているのではないかと、こういうふうに考えるんですが、総理、いかがでしょうか。