安全保障委員会

平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　左藤　　章君　　　　武田　良太君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　和田　義明君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局外事情報部長）　　　　　　　　　　　加藤　達也君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　七尾　英弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　熊田　裕通君　　　　　秋本　真利君
　　小林　鷹之君　　　　　黄川田仁志君
　　宮澤　博行君　　　　　八木　哲也君
　　神山　洋介君　　　　　本村賢太郎君
　　吉田　豊史君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　熊田　裕通君
　　黄川田仁志君　　　　　勝沼　栄明君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　八木　哲也君　　　　　宮澤　博行君
　　本村賢太郎君　　　　　神山　洋介君
　　椎木　　保君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
三月三十一日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月二十三日
　憲法違反の戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四九五号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第四九六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四九七号）
　同（池内さおり君紹介）（第五八四号）
　同（畠山和也君紹介）（第六二一号）
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九八号）
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（西村明宏君紹介）（第五三三号）
　同（山田賢司君紹介）（第五三四号）
　同（宮川典子君紹介）（第五四三号）
　同（大西宏幸君紹介）（第五五七号）
　同（勝沼栄明君紹介）（第五五八号）
　同（中谷真一君紹介）（第五八五号）
　自衛隊への駆けつけ警護など新任務の付与を撤回し、南スーダンからの撤退を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第五八三号）
　安保法制（戦争法）の廃止、南スーダンＰＫＯの派遣を中止し帰還させることに関する請願（畠山和也君紹介）（第六二〇号）
同月三十日
　日本を海外で戦争する国にする戦争法（安保法制）の廃止に関する請願（畠山和也君紹介）（第六三三号）
　戦争法を廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第六四九号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六五〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七三七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七三八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　国の安全保障に関する件
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○山口委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁警備局外事情報部長加藤達也君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省大臣官房参事官小野啓一君、外務省中東アフリカ局長上村司君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長大菅岳史君、外務省領事局長能化正樹君、水産庁長官佐藤一雄君、水産庁資源管理部長浅川京子君、国土交通省大臣官房審議官七尾英弘君、海上保安庁総務部長一見勝之君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。升田世喜男君。

○升田委員　おはようございます。民進党・無所属クラブの升田世喜男であります。
　きょうは十八日でございます。韓国への訪問を終えたペンス・アメリカ副大統領が来日されまして安倍総理と会談をする、このようにお伺いしておりますが、その会談でどんなお話が交わされるのか、極めて重要な日であるなと認識をさせていただいています。
　二日前の十六日は、そのペンス・アメリカ副大統領が韓国に訪問をされた日であります。その訪問の直前に北朝鮮は弾道ミサイルを発射したわけでありまして、このことは、空母派遣など、あるいは軍事力行使をちらつかせて新たな挑発の抑え込みを狙ったトランプ・アメリカ政権への対決姿勢を鮮明にしたのではないかな、僕はこう受けとめております。
　そこで、まず北朝鮮の情勢についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
　この十六日に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射されました。世界の大方は、十五日、北朝鮮にとって極めて貴重な日でありましたので、その日に核の実験あるいはミサイルの発射があるのではないかと緊張あるいは注視したわけであります。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいのは、次の日の十六日ではありましたが、発射されて、四秒から五秒後で爆発し、大方失敗した、こう言われているわけでありますけれども、発射されたという事実に対してどのような認識をお持ちでございますか。

○岸田国務大臣　発射されたという事実に対してどう考えるかという御質問ですが、こうした北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、累次の安保理決議にも違反しますし、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであると認識をしております。
　まことに遺憾なものであり、厳重に抗議をいたした次第であります。

○升田委員　政府は、第一報は国民に対してどのような形でお知らせしたのか、これをどう受けとめておりますか。

○岸田国務大臣　北朝鮮の動向については、平素から情報収集、分析に努めている次第ですが、具体的な事案につきましては、事案ごとにしっかり情報を確認し、国民に対し正確な情報を適切に伝えるという方針で対応していると承知をしております。それぞれの事案に応じて、具体的に対応を行っていると認識をしております。

○升田委員　質問の仕方がちょっと悪かったなと思いますが、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された、この事実を国民に対して政府はどのような形でお知らせしたのかということをもう一度お伺いしたいと思います。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　十六日の事案でございますが、十六日の午後でございましたけれども、政府全体では、内閣官房及び防衛省の方から張り出しをさせていただいております。
　米太平洋軍が、十六日の午前六時二十一分に北朝鮮が東岸の新浦付近から弾道ミサイル一発を発射したが、直後に爆発した、この旨を発表しておりまして、防衛省の方におきましては、防衛省においてもこれまで収集した種々の情報を総合的に勘案した結果、米国と同様の認識を有している、この旨を公表させていただいているところでございます。

○升田委員　その事実は、十六日の何時に発表されましたか。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　十六日の午後、正確な時間はちょっと調べる必要がございますけれども、午後三時前ぐらいであったと考えてございます。

○升田委員　十六日の午前八時前ぐらいでしょうか、ＮＨＫのテレビでこれは第一報があったわけでありますね。これは御承知していますか。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　午前中の段階から各種の報道がなされていたということについては承知をいたしてございます。

○升田委員　十六日の六時二十一分に発射されて、四秒ないし五秒でこれが爆発になった。これから、いわゆる正式に発表されたのが午後三時。余りにも時間に差があるのではないか、こう思うのが普通の感覚だと思うんですね。
　その中で、先ほど申し上げた、ＮＨＫが午前の八時前後にテレビ放映されました。このＮＨＫがどの情報で発表されたかというのは御存じですか。

○前田政府参考人　ＮＨＫが報じたと思います第一報については、韓国発の情報であったというふうに記憶をしてございます。

○升田委員　そうなんですね。これは韓国の情報を受けてＮＨＫが八時に発表したということなんですよ。
　岸田外務大臣、この形って、そう納得いく形じゃないと思うんですね。日本にとって極めて重要な北朝鮮の発射のこの事案が、政府は午後三時です、内閣は午後三時ですが、午前八時に韓国のメディアの情報をもとにＮＨＫが発表し、これでもって国民が、ああ、こういうことがあったんだということがわかった。そうではなくて、みずからの調査で、みずからいち早くこういうことを発表してしかるべきじゃないか、こう思うんですが、大臣はどうお考えですか。

○岸田国務大臣　今回の対応については今答弁があったとおりでありますが、我が国政府としましては、我が国の国民に直接、安全保障上の影響がないということを確認しつつ、情報の収集、分析に努めた上、さまざまな情報を総合的に勘案した上で、先ほど答弁させていただいた時刻に国民に正確な情報を伝えたということであると承知をしております。
　国民の命や暮らしをしっかり守る上で、必要な情報を適切に提供していかなければなりません。そういった観点から具体的に対応した結果が今回の対応であったと認識をしております。

○升田委員　Ｊアラートですか、全国瞬時警報システム、これは警報は出されたんでしょうか。

○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の生命財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要でございまして、政府としては、先ほどのように、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、この場合にはＪアラートを活用して直ちに国民に情報を伝達することといたしております。
　今般の事案では、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性がなかったことから、Ｊアラートなどを使用しなかったものでございます。

○升田委員　外務大臣と防衛大臣にお伺いいたしますが、北朝鮮が十六日六時二十一分、弾道ミサイルを発射された。この御一報は、両大臣には何時に御一報が入ったわけでしょうか。

○岸田国務大臣　従来から、御指摘のような事案において私が直接連絡を受けた時刻については、詳細を申し上げることは控えております。
　今回も控えたいと思いますが、当日早朝に連絡を受けた、それだけは申し上げたいと思います。

○稲田国務大臣　お尋ねの、私が報告を受けた時間を含め、これ以上の詳細を明らかにした場合、こうした事案の性質上、我が国の情報収集能力が明らかになりかねないことから、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。

○升田委員　ただいまの両大臣の答弁、あるいは先ほどのＪアラートの対応をお伺いしますと、十六日午後三時に国民に発表した、それからはるか以前に、もうわかったということなんですね。
　その瞬間、やはり国民に知らしめてもいいと思うんですね。午前六時二十一分に北朝鮮が弾道ミサイルを発射されました、しかし、間もなく爆発し、どうやら失敗された模様でありますが、詳細においてはまた後ほど御報告なり云々と。
　こういう段階的な報告のシステムの中で、いち早く国民に情報の伝達とそれに伴っての安全というか安心というか、それを伝えるということが私は国の責務だと思うんですが、これは両大臣、いかがですか。

○岸田国務大臣　平素から、政府としては、北朝鮮に関しましても情報収集、分析に努めているわけですが、その中にあって、国民の命や暮らしを守るために、あるいは国民の安心のために、適切に情報提供は行わなければならないと存じます。
　そして、そういった観点から具体的な対応を考えなければならないと思いますが、今回の案件につきましては、我が国への飛来あるいは我が国の国民の命や暮らしに対する影響等がないかどうかを確認しながら正確な情報収集に努めた、総合的な情報を勘案した上、実際、その当日の午後、情報を提供するということになりました。
　今申し上げた諸点を総合的に勘案した結果であると認識をしております。

○稲田国務大臣　従来から、北朝鮮の弾道ミサイルが我が国の方向に発射され、一定程度飛翔していることを確認した場合には、その事実を明らかにしたとしても我が国の今後の情報収集活動等に支障を来すことはないことから、私、防衛大臣への第一報の時間も含め、我が国の基本的な対応を明らかにしております。
　他方、今回の事案は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが発射直後に爆発をしているものであり、こうした事案の性質上、私が報告を受けた時間を含め、これ以上の詳細を明らかにした場合、我が国の情報収集能力が明らかになりかねないことから、お答えを差し控えることといたしたものでございます。
　一般論として、ミサイルが発射されたことを公表するかどうか、また公表の仕方については、まず、いろいろな要素を検討いたします。我が国の安全保障への影響ですとか、国民の生命財産への影響、そして一方で、我が国の情報収集能力を相手に見せることがあってはいけないといった、先ほど外務大臣からも申し上げましたいろいろな要素を総合的に判断して、個別の発射事案ごとに検討をして判断をしているということでございます。

○升田委員　どの時間で知り得たかを明らかにすることが国の危機管理に影響を及ぼすというこの理論というのは、僕の中では納得がいかない理論ですね。早い段階で知り得るということは、これ自体で他国との関係がおかしくなるという、手のうちがわかるというようなことにどうやって結びつくのか、ちょっと理解ができないんですが。
　もう一度言いますけれども、ＮＨＫ、これは国民テレビです。韓国メディアからの流れでもってＮＨＫが日本国民に発表し、それで日本国民が知ったということは、これは日本国の中では、普通に言って納得がいかない。これが当たり前というのはおかしいと思うんですね。みずからの国が情報収集し、みずからの発意でもって知らせるというのが普通の形だと思うんです。今回も、聞くところによると、ずっとこれがなされていない。これは疑問でならないという旨は伝えておきたいと思います。
　ただ、一方で、この時間の差というのは、ここは外務大臣にお伺いするんですが、日米同盟との何か関係も、影響がこれはあるんですか。

○岸田国務大臣　要するに、情報提供の時間と日米同盟が何か関係しているのかという御質問かと思いますが、直接には影響はないと思います。まず、直接には、あくまでも我が国の情報管理のありよう、適切な情報提供のありようはどうあるべきなのか、そういった観点が影響しているものであると認識をいたします。

○升田委員　今このことをお伺いさせていただいたのは、すぐさま発表しないことで、アメリカに、同盟国でありますから、アメリカがいろいろな考えをする時間というのを日本は与えて、それでもってあえて遅い時間を選んでいるのかななんて勝手に思ったりしたわけでありますけれども、今の大臣の答弁でありますと、これはもう全く関係ないということでありまして、ならば、やはり素直な形で、知り得た時点でお知らせするという当たり前を実践してもらいたいな、こう思います。
　関係者に、私の調べの関係では、もう相当早い段階で知り得ているはずなんですよ。六時二十一分に発射し、そのこと自体も、日本は衛星も飛ばしておりますから、いろいろ関係機関の中では、これは直後にわかり得たはずなんですね。にもかかわらず、この時間の差があるというのは、やはりこれはいけないことだな、こう思います。
　次に、我が国のミサイルの防衛についてお伺いしたいと思います。
　端的に言って、北朝鮮というのはどこを攻撃しようとしているのかな、これが心配でならないんですね。アメリカなのか、韓国なのか、あるいは我が国なのか。この辺はどう捉えておりますか。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　今回、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したわけでありますが、その北朝鮮の発射の意図、目的につきまして、我が方として断定的に申し上げることがなかなか難しゅうございますし、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、その上で申し上げれば、北朝鮮は、例えば、米国が挑発すれば即時にせん滅的な打撃を加えるであろうし、全面戦争には全面戦争によって、核戦争には核打撃戦によって対応するといったことを述べるなど、挑発的な言動を繰り返しているわけでございます。
　また、北朝鮮は、新型ＩＣＢＭを含めた各種の弾道ミサイル発射を含め、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢を崩しておりません。そういう意味では、今後さらに挑発行動に出る可能性も考えられる、このように認識をいたしているところでございます。