農林水産委員会

平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本　充功君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　小松　　裕君
　　笹川　博義君　　　　　八木　哲也君
　　古川　　康君　　　　　津島　　淳君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　池田　道孝君
　　津島　　淳君　　　　　古川　　康君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　八木　哲也君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
四月十七日
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、消費・安全局長今城健晴君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　本日は、農林水産関係の基本施策に関する件につきまして質問をさせていただきます。
　私自身も、水田作農業主体の新潟県の出身であります。農政の主体は、主人公、主役は、言うまでもなく農家、農業者であります。
　きのうも新潟県の胎内市鍬江集落というところの農家組合の総会に出席をさせていただいて、意見交換してまいりました。この集落は、水田が五十二町歩、七十世帯の中山間地域でありますが、生き残りをかけて、一生懸命、今、水田作農業に取り組んでいますし、また、将来の展望を自分たちの手で描くためにさまざまな努力をしておられます。そういった意見交換の成果も踏まえながら、きょう質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、新潟県の水田作農業ということにつきまして、この新潟県の水田農業の発展に向けた決意をぜひ新潟県出身の細田政務官からお伺いしたいと思います。

○細田大臣政務官　御質問いただきましてありがとうございました。
　まず、斎藤先生には、日ごろから新潟県の農業振興について大所高所から御指導いただいていることに改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　豪雪地帯でもある私どもの地元の新潟県は、低湿地帯を多く抱え、畑作物への転換が難しい地理的条件のもと、全国屈指の米の産地として発展を図ってまいりました。
　私も、大臣政務官としては日本全体の農業、農村振興について考えるべき立場ではございますが、新潟県選出国会議員として、新潟県の米農業振興にかける思いというのは斎藤先生と全く同一でございます。
　今後とも、斎藤先生とともに、新潟県の農業、特に米農業の振興を図ってまいる所存でございます。ぜひ、引き続き御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今お話ありましたとおり、積雪地帯かつ低湿地ということで、なかなか他作物への転作が難しいという部分がございます。かつ、新潟県のコシヒカリのその年の値段が全国の主食用米の価格を決めるリーダーになっているという部分もありますので、これは全国の水田作農業の発展のためにも、ぜひ新潟県の水田作農業の発展に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　二点目に、いわゆる三十年問題についてお伺いをしたいと思います。
　三十年以降、生産調整がどのように進むのかということにつきまして、多くの農家、農業者の方が御不安を感じておられると思います。そこで、三十年度以降の生産調整に向けた決意をお伺いしたいと思います。

○細田大臣政務官　今御指摘のあった米政策の見直しについてでございますが、米の直接支払交付金を二十九年度限りで廃止し、三十年産を目途に、産地、生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるようにすることとしております。
　私ども農林水産省といたしましては、三十年産以降もきめ細かな情報提供や水田フル活用の支援等を行い、農業者の皆様方に安心して需要に応じた生産に取り組んでいただけるよう全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　三十年産米以降の生産調整につきましてはいろいろな御意見をお伺いしますが、私自身は、三十年産米以降、生産調整については順調に進むのではないかということを楽観的に捉えております。
　その根拠としまして、二十七年産、二十八年産の生産数量目標は達成をできたということがあります。この背景には、一つには戦略作物の助成など政策誘導もありましたし、また、二十六年産米の主食用米が非常に厳しい値段になったということで、農家自身がまさに経営判断をしていただいたということがあると思っております。
　ですので、三十年産米も作付過剰が解消されて、米価が安定をする方向に行っていると思いますし、政府にはぜひそういう取り組みを引き続きお願いしたいと思っております。
　続きまして、この生産調整と関連しまして、戸別所得補償、経営安定対策において、米の直接支払いと生産調整をリンクさせた制度となっておりました。この成果を実際どういうふうに評価すべきなのかについて政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　戸別所得補償制度の評価でございます。
　これはさまざまな御意見があろうかと思いますが、一般的に、私どもとしては、まず、全ての販売農家を対象とすることで農地の流動化のペースをおくらせたという側面がある。また、米については過剰生産の傾向を助長させ、ひいては米価格の低下傾向を加速させたという面がある。また、予算の配分でございますが、農業基盤整備の予算を結果として大幅に削減したために、我が国の米の生産基盤が崩壊するおそれがあったというふうに考えております。実際に生産数量目標も達成されず、農地流動化のペースも停滞したといった状況が続いておりました。
　私どもとしては、現在、戸別所得補償の減額とともに、強い農業の実現に向け、農地中間管理機構による担い手への農地集積や、需要のある麦、大豆、餌米等の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図るなど、前向きな政策を強化したところでございます。
　引き続き、農業の成長産業化を実現し、農家の所得を向上させるための政策を、斎藤先生にも御助力をいただきまして、力強く推進してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　農業政策は、これは我が国だけではなくて、欧米もさまざまな取り組みをして、あるいはあるときには政策効果が上がらなかったり、あるいはまた耕作環境が変わって政策転換するということもございます。ですので、経営安定対策、戸別所得補償につきましては一定の意義はあったとも考えますが、一方で、今御答弁いただきましたとおり、土地改良予算を確保できなかったりですとか、あるいは生産過剰の問題を解決できなかったという点で限界があったと私は考えております。
　よく十アール当たりの単価で議論をしますが、玄米六十キログラム当たりに換算しますと、一万五千円が例えば千七百円ぐらいの補助ということになります。この千七百円の補助は得られたけれども、土地改良予算につきまして、これも生産数量で割りますと、一俵当たり土地改良予算が二千円以上削減されて、確保した財源を使ったというふうに私は理解をしております。
　もちろん、農家にとっては、直接支払いでもありがたいし、米価が上がることによって収入が上がることでもありがたい、土地改良予算ももちろんつけてもらわないとこれは生産環境が整備されないということで、ジレンマの中で、今の米の生産環境からすれば、私の意見としては、今後は米価をしっかり安定させるということに努めていただきたいのと、それから、土地改良予算を確保してもらって土地改良事業をしっかり進めてほしいということを考えておりますので、ぜひお取り組みをお願いしたいと思っております。
　続きまして、農家の所得を向上させるには収入をふやすか、さもなければ支出を減らすしかないということは自明の理でありますが、その支出を減少させるためのコスト削減に向けた意気込みを政府からお伺いしたいと思います。

○齋藤副大臣　農業者の所得向上を図っていくためには当然生産コストの削減というのが重要であるわけでありまして、昨年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、生産資材価格の引き下げ等を図ることとされているところでございます。
　これらの取り組みを進めるために、現在、農業競争力強化支援法案を二月十日に国会に提出し、御議論いただいているところであります。この国会で早期成立をお願いいたしているところでありますが、成立した暁には、本法案に盛り込まれた施策を着実に実施していくことによりまして、農業の競争力強化を図り、農業者の所得向上の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　農家の支出に占める農業資機材の割合は極めて高いという統計からしましても、ぜひこのコスト削減に向けた取り組みをお願いしたいと思っております。
　例えば、きのうお伺いした中では、積雪地ではトラクターを除雪用にもアタッチメントをつけて使いますが、除雪作業中に三十馬力級のトラクターが故障したと。調べてみたらキャタピラの部分が切れていた。キャタピラの修理で見積もりが五十万円。よく見たらシャフトも折れていたと。折れたシャフトの破片がミッションの中にかみ込んでしまっていて、ミッションを完全に分解しないと修理ができない。この見積もりが百万円。それで百五十万円。それで、ディーラーの方に相談したら、もうこれは新品を買った方がいいでしょうということで、三百二十七万円の三十二馬力のトラクターを購入したということがありまして、これでは経営は圧迫されます。ですので、ぜひ、農業資機材の値下げということについて、政府を挙げて取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる農業改革の中でＪＡの改革というお話がありました。今、例えば農林水産省のアンケート調査によりましても、農業者の七割の方が農協から農業資機材を購入していて、多くの評価項目については高い満足をしていると。ただ、価格につきましては、できればもう少し頑張っていただきたいというような結果であったということを伺っております。
　ＪＡ改革はまさに自己改革ということを既に位置づけていただいたところでありますが、その自己改革の成果への政府の期待を御答弁いただきたいと思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　随時御答弁を差し上げているとおり、農協は農業者によって自主的に設立された民間組織であり、その改革は自己改革が基本であるというふうに私どもも考えております。
　今回の農協改革においては、農協は事業の実施に当たり農業所得の増大に最大限配慮するといった理念に沿って、現在、各農協で自己改革の取り組みが行われているというふうに承知をしております。
　私ども農林水産省としましては、こうした改革が着実に進み、成果を上げることにより農業者の所得の向上につながることを大いに期待しているというところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　私も、多くの現場の農協職員の方も知っていますし、また役員の方々とも意見交換をしますけれども、非常に一生懸命、農家自身が生き残れなければ農協もまた生き残れないということをしっかり頭に入れて努力をしていただいておりますので、我々もその自己改革を応援するという立場を徹底したいと思います。
　次に、土地改良事業、これは今後も不可欠であると思っています。ましてや、農家のコスト削減ということと、それから条件不利地でも水田作農業を続けていくためには不可欠だと考えておりますが、土地改良事業に向けた意気込みをお伺いしたいと思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、農業の構造改革を進めていくためには、農地の大区画化等により生産コストの削減や担い手への農地集積、集約化を加速化することが必要であり、土地改良事業はこのために非常に重要なものであるというふうに考えております。
　今後とも、斎藤先生の御意見も踏まえて、土地改良事業の地域からの要望に応じられるよう、計画的かつ安定的な事業の推進に必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいというふうに考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この土地改良事業、圃場整備が進んでいない地域におきましては、平場であってもかなり小規模、小区画の田んぼで、一日じゅう機械を上げたりおろしたりしているというような声もありますし、また、条件不利地でも、せめて圃場整備をやってもらって、あとはしっかり経営努力で頑張っていきたいという声も多く伺いますので、ぜひこの土地改良事業は力を入れて進めていただきたいと思います。
　最後に、直接支払いの廃止後、三十年以降の水田作農業の将来について、もちろん、我々自身も、地元で将来の展望の持てるような説明もしなければいけませんし、また、そういう政策を今後ともつくっていかなければいけませんが、ぜひ、米農家の所得向上ということに直接向けた決意を大臣からお伺いしたいと思います。

○山本（有）国務大臣　我が国の農業は、ちょうちょう申し上げるまでもなく、平均年齢が六十六歳を超えておりますし、耕作放棄地も年々ふえております。こういった中で、こうした農業の活性化が待ったなしの喫緊の課題であるということは申し上げるまでもありません。そのための改革を進めさせていただいているわけでございます。
　また、戸別所得補償制度も改めて、新しい農業への組み込み、つまり、強い農業の実現、あるいは農地中間管理機構による担い手への集積、需要のある麦、大豆、飼料米の生産振興を図るというような考え方のもとに政策を展開していきたいと思っております。
　特に、三十年産を目途に米の生産調整を見直すということとしておりまして、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で需要に応じた生産が行われるようにということでございます。
　先ほど細田政務官も申し上げましたとおり、コストを削減し、そして、農業の成長産業化をさらに実現する、輸出に注力するというようなことで、農業の競争力強化と農家の所得向上、これを図っていく所存でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　時間が来たので終わりますが、私は、水田作農家の経営を支えるものはやはり米価の安定、これに尽きると思っています。米価の安定のためには国内の需給を締めてやる必要がありまして、そのためにも直接支払いではないやり方でしっかり米価を安定させるんだということが必要だと思いますので、そのメッセージも引き続き私も発信をしてまいりたいと思っております。
　きょうはどうもありがとうございます。

○北村委員長　次に、真山祐一君。

○真山委員　おはようございます。公明党の真山祐一でございます。
　本日は、農水委員会におきまして一般質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。せっかくの機会でございますので、現場を回りながら感じていること、またお聞きしたことを中心にお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、本年の雪害対策についてお伺いをさせていただきます。
　本年は、総じて雪が多かったわけではございませんけれども、局所的に、また短期間で集中的に降ったこともございまして、各地で雪害が発生をしております。ビニールハウスの倒壊であるとか枝折れとかが発生しておりまして、また、西日本においても例年になく雪が降りました。
　先般の本委員会の大臣所信質疑におきましても、同僚の中川議員がこの雪害対策について政府の対策を求めたところでもございますし、また各地からの要望も上がってございます。また、自由民主党様におかれましても、雪害対策に関する提言、取りまとめをされているとお聞きしております。
　私は比例東北ブロック選出でございますけれども、ふだんから例年から雪の多い東北地方におきましても日本海側を中心に雪害に見舞われまして、私自身も山形県の天童市とか河北町、寒河江市、また朝日町等、特に雪の多い地域を中心に雪害の状況を訪問させていただきました。ハウスの倒壊も複数件発生しておりますし、また果樹の生産地でもございまして、やはり倒木、枝折れ等の被害状況を確認したところでございます。
　雪も大分落ちつき、春となりまして、この被害状況が明らかになってきておりますけれども、本年の雪害に対する政府の対策について、農林水産大臣に答弁をお願いいたします。

○山本（有）国務大臣　ことしの一月、二月を中心といたしまして、大雪等により、東北地方、近畿地方、中国地方等の二十八府県におきまして局地的な被害が発生いたしております。
　具体的に申し上げれば、果樹の倒木、枝折れで七・一億円、農業用ハウス等の損壊で三十七・九億円、農林水産関係全体では約五十九億円の被害が発生しております。
　農林水産省では、地方公共団体等からの要望を踏まえまして、被災農林漁業者の一日も早い経営の再開に向けまして、まず一番目に共済金等の早期支払い、二番目に被害果樹等に対する支援、三番目に農業用ハウス等の導入の支援、これらの支援対策を三月三十一日に公表したところでございます。
　この中で、果樹の倒木や枝折れへの対策につきましては、被害を受けた木の撤去や苗木の購入への助成、改植後の未収益期間における管理のために必要な肥料代や農薬代に対する助成を措置いたしました。また、通常の支援の場合には、優良品目への転換や新品種への改植を一定面積をまとめて行うことが要件となっております。しかし、自然災害時の特例といたしまして、この要件を緩和いたしまして、被害樹と同一品種への改植、被害を受けた木ごとの改植、そうしたものを可能とするようにいたしたところでございます。
　農林水産省としましては、このような支援を通じ、被災されました農林漁業者の方々が希望を持って営農を継続できるよう、なお支援をしっかりしてまいりたいというように思っております。

○真山委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただきました内容、先ほど冒頭申したとおり、雪が決して総じては多くない中で、でき得る限りの対策を今回講じていただくことと思います。まさに大臣最後におっしゃいましたとおり、安心してこれからも営農を続けていける、そういった意味では本当に農業者に対して希望を送るものだというふうに思いますので、引き続きまして御支援をお願いいたします。
　次の質問をさせていただきますけれども、これは原発事故に伴う、特に原木の露地栽培のキノコの件についてお伺いをさせていただきます。
　原木の露地栽培キノコにつきまして出荷制限がかかりましたが、放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドラインがつくられまして、これに基づいて適切な栽培管理を行うことで解除が可能でございます。
　しかし、先日、宮城県の生産者をお伺いさせていただきましたところ、やはり、このガイドラインのプロセスが非常に細かく多岐にわたる、これは栽培管理をするときには当然のことではあるんですけれども、一人一人の生産者にとりましては、対策を講じることがなかなか負担が重いということに加えて、この対策を講じることによる追加の費用負担、これが重くのしかかって、なかなか前向きにこのガイドラインに基づく取り組みがしづらいというのをお聞きをいたしました。そういう意味では、きめ細やかな人的な支援も必要かと考えております。
　また、露地栽培ではなくて、野生キノコまた山菜についても出荷制限が続いております。この野生物は確かに生産、流通、管理が非常に難しいということは私も重々承知をしておりますけれども、やはり農山村で暮らす農業者にとりましては貴重な生活の糧であり、また生きがいでもございました。それが六年間も続いているというのは異常事態と言わざるを得ないというふうに思います。
　これまでも別の委員会でこうした質問を私も何度もさせていただいてまいりましたが、政府にも対策を求めてまいりましたけれども、この件について、ぜひ農林水産大臣に御認識をいただいて、そのイニシアチブで対策を講じていただきたいと思いまして、本件に関する農林水産大臣の御所見、御決意をお伺いさせていただきます。

○山本（有）国務大臣　東北地方の農家の複合経営にとりまして、キノコというのは大変重要な作物であろうというように思っております。
　原木キノコの生産につきましては、平成二十五年の林野庁の策定で、放射性物質低減のための原木キノコ栽培管理ガイドラインを定めております。これは、生産現場におきまして、原木につきましては放射性物質が一キログラム当たり五十ベクレル以下のものを使用すること、原木やほだ木はシートにより被覆すること、キノコの出荷前には放射性物質検査を行うこと等を実施するよう指導を徹底したところでございまして、順次、出荷制限の解除がこの分野で進んでおります。
　こうしたガイドラインを遵守する過程で、現場で生じる御指摘の労力負担、経費負担、こういったものを軽減するために、農林水産省では、生産者に対しまして、原木洗浄等に必要な機材導入への支援を行うこととともに、関係都県に対しまして、負担の少ない栽培管理手法を開発、提供し、生産者指導の支援を行っているところでございます。
　また、御指摘の野生のキノコや山菜についてでございますが、栽培キノコに比べまして出荷制限の解除が大幅におくれておりました。平成二十七年十一月に、出荷制限の解除に向けましたモニタリング検査の実施期間や検体数等の運用方針を関係都県に通知いたしまして、都県と連携して出荷制限解除を推進してきたところでございます。この成果もありまして、既に青森県のナラタケ、岩手県のセリ等で出荷制限が解除されております。
　今後とも、現場の実態を踏まえまして、原木キノコや野生キノコ等の出荷制限の解除にしっかり取り組んでまいりたいというように思っております。

○真山委員　キノコ、また山菜、これは露地栽培も含めて、野生物も含めてでございますけれども、決して農業者の数は多くはありません。また、産出額も決して多くはない領域ではございますけれども、ぜひ生産者の皆さんのお声をよくお酌み取りいただいて、これまでも随時農水省としてお取り組みいただいておりますけれども、さらなるきめ細やかな御支援といいますか、そういった機会をつくっていただきたいとお願いをさせていただくところでございます。
　それでは、少し時間が迫ってまいりましたので、ちょっと順番を入れかえさせていただいて、先に、通告の四番目でございました輸出の件に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　先般、衆議院を通過いたしました農業競争力支援法の議論の中でも、参考人の方から、輸出に関するいろいろ論述、陳述がございました。
　また、先般、公明党といたしましても、ＪＡ全農さんから事業改革に関するヒアリングを行わせていただきました。そうした取り組みの中に、やはり米の輸出に関する項目がございまして、「米の輸出用産地（低コスト多収栽培）の育成」というのが一つの項目として全農さんの事業改革の中でも上がっているわけでございます。
　実は、私が住む福島県喜多方市、会津地方でございますけれども、喜多方市で、要は輸出用米の産地づくりの実証地区になっておりまして、私も現地の視察と、生産者、ＪＡ関係者、また行政の取り組み、それぞれヒアリングをさせていただきました。
　そこで生産された県のオリジナル品種のお米であります天のつぶというのがございますけれども、昨年、ＥＵ圏においては初めて、ちょっとＥＵ離脱の話もございますけれども、イギリス・ロンドンに輸出が二トン、初めて実現をいたしました。
　こうした米の輸出の取り組み、可能性について、これまでも本委員会でたびたび議論がなされてきたわけでございますし、また、単に精米、玄米として輸出するだけではなくて、日本酒、またパック御飯といった、要は加工品として米の輸出を図っていく、こうした取り組みも今農水省として大いに推進しているところでございますし、またさらなる推進が必要と考えてございます。
　また、こうした取り組みを推進していくためには、やはり国際競争力のあるお米の産地づくり、これが重要であると考えておりますけれども、私の認識不足かもしれませんけれども、輸出用米の産地づくり支援という観点ではまだちょっと支援の手が手薄いのかなというふうに感じておりますけれども、この米の輸出、産地づくりについて農林水産省の見解をお伺いします。

○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国のマーケットが主食用米の需要が減少しておりますので、主食用米以外の作物への転換とあわせまして、海外における日本産米の需要を拡大していくことが重要でございます。
　昨年の輸出量を見てみますと、平成二十八年九千九百八十六トンということで、前年から三一％増ということで堅調に伸びているということでございます。
　こういった米の輸出の拡大を図るためには、まだまだ日本産米の受け入れの余地があると思われます海外マーケットに対しまして現地ニーズに応じたプロモーションを行う、また、御指摘ございましたように、炊飯器がなくても日本で食べるのと遜色なく食べられるいわゆるパック御飯などの加工形態での商品、売り方の多様化、さらに専用の産地づくりというようなお話もございましたが、担い手への農地集積なり資材費の低減による生産コストの削減ということが重要な課題でございます。
　その際、お尋ねがございました、輸出を前提とした産地づくりを行うという観点から、私どもいろいろな事業を活用しまして、高品質な状態で米を長期輸送、保管するための真空包装設備などを備えました乾燥調製貯蔵施設の整備などを国の事業として御支援申し上げているところでございます。
　今私ども、米、米加工品を合わせまして輸出目標六百億円ということで目標を掲げておりますので、この可能な限りの前倒し達成に向けて全力で引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

○真山委員　先ほど御答弁の中にもございましたとおり、やはりこれから米の需要拡大を図る一つのマーケットを海外にも求められるわけでございまして、そういった観点でも、この米の輸出の産地づくり、やはり強化していくべきだと私は考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間となりました。以上でございます。

○北村委員長　次に、吉田豊史君。

○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田です。おはようございます。ありがとうございます。
　きょうは、御配慮いただきまして、朝一番の質問とさせていただきます。本当にありがとうございます。
　前々回、漁業というところで、攻めの漁業として養殖というものを取り上げさせていただきましたが、引き続きそこを少し深めていきたいというふうに考えております。
　最初から恐縮ですけれども、山本大臣、きょうのお昼御飯はもう決まっていらっしゃいますか、何を食べるか。

○山本（有）国務大臣　日常、大体おそばを食べております。