農林水産委員会

平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　天谷　知子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梛野　良明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　参考人
　　　（株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長）　　　　安達　健祐君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　安藤　　裕君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　森山　　裕君　　　　　うえの賢一郎君
　　岡本　充功君　　　　　鈴木　義弘君
　　真山　祐一君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　青山　周平君
　　うえの賢一郎君　　　　森山　　裕君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　鈴木　義弘君　　　　　岡本　充功君
　　角田　秀穂君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
五月三十日
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
同日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
　　　　—————————————
　農業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○山本（有）国務大臣　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、七十年以上にわたり、災害によって農業者がこうむる損失を補填することにより、農業経営の安定に大きく貢献してまいりました。
　しかしながら、現行の農業災害補償制度は、自然災害による収量減少を対象とし、価格低下等が対象となっていないほか、対象品目も限定されているといった課題がございます。
　また、農業者へ提供するサービスの向上を図りつつ、効率的な事業運営が求められております。
　このため、平成二十八年十一月に改定されました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティーネットとして、農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険事業を創設するとともに、農業共済事業についてその実施方法の改善を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業経営収入保険事業の創設についてであります。
　農業経営収入保険は、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者を対象に、その農業収入の減少について保険金を交付する事業としております。
　また、この農業経営収入保険は、特約により、保険料に基づく保険金のほか、農業者の積み立てに基づく補填を受けることができる仕組みとしております。
　さらに、農業者の保険料及び積み立てに係る国庫負担のほか、農業経営収入保険に係る保険責任につきまして政府の再保険を措置することとしております。
　第二に、農業共済事業の見直しについてでございます。
　農作物共済の対象となる米麦を取り巻く状況の変化を踏まえ、農作物共済の当然加入制を廃止し、他の共済事業と同様の任意加入制に移行することとしております。
　また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。
　第三に、全国連合会の設立についてでございます。
　農業共済団体は、全国を区域とする農業共済組合連合会を設立し、農業経営収入保険事業のほか、農業共済団体の事業を補完するための共済事業等を行うことができることとしております。
　また、農業共済事業の効率化を図るため、農業共済組合の合併等に関する規定を整備することとしております。
　以上の見直しに伴い、法律の題名を農業保険法に改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。

○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○北村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る六月六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○北村委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長西郷正道君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、地方創生推進事務局審議官藤原豊君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、金融庁総務企画局審議官天谷知子君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房審議官梛野良明君、大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　もう既に先生方のお手元にもこの緑のお茶があって、大変うれしく思います。この農水委員会でのお茶の提供については、小山先生がその扉を開いてくださり、それを受けて森山先生がその後を受けてくださり、そして、満を持して、私、自分で言うのもなんですが、きょうこのお茶を用意させていただきました。
　地元の知覧茶でございます。そして、これは非常に色が濃い。いろいろ研究を重ねまして、茶っ葉をうちの秘書がしっかりすり潰して、茶っ葉も含めたお茶となっております。どうぞ皆さん、御賞味ください。小山先生、まことにありがとうございます。拍手
　そして、私、先週末、地元において、質問に当たっていろいろ準備をする中で、ちょっと二冊本を読んでまいりました。一つは、小泉先生も帯になっております「農業新時代」、西川先生もこの本の中で多数登場されます。あるいは、生源寺先生の「日本農業の真実」。
　この本を、実は私、地元の下堂薗茶舗というカフェで読んだわけでありますが、そこはお茶屋さんがやっているカフェであります。そして、お茶を急須で提供しているわけでありますが、そのお茶、急須一杯、本当にちっちゃな急須なんですが、六百五十円でありました。六百五十円出して飲んだお茶は、私にとっては初めてでありました。がゆえかもしれませんが、大変おいしく感じました。
　ただ、これはいつも森山先生もおっしゃるんですが、お茶はやはりお金を出して飲んでいただくような時代になってほしいと。これは、いい面、悪い面あるかもしれませんが、我が国においては、お茶というのは無料で提供されて当然なものということで来たわけでありますが、よく考えてみると、ウーロン茶はお金を払って飲みますし、あるいは、カフェに行けば、紅茶はお金を払って飲むわけであります。
　同じく、お茶、緑茶にしてもそうした価値が認められてしかるべきだというふうに思っておりまして、海外ではそういう提供のされ方もされているようでありますが、我が国においてもぜひそうした文化が広まってほしい。これは、我々消費者もそういう意識に変革しないといけないと思いますが、生産者、消費者ともに我が国の、日本の農業をしっかり支えていくというマインドになっていけばいいなというふうに思っております。
　では、質問の方に入らせていただきます。
　これは先日になりますが、私も地元で、ある葉物の軟弱野菜の生産農家のところに行ってまいりました。そこは、桜島の降灰対策事業を活用して、ハウスで軟弱野菜、具体的にはコマツナであるとかあるいは京野菜のミズナ、そうしたものを栽培している農家でありました。
　かつて、京野菜、ミズナが大変はやったころには、ミズナの栽培というのは非常に取引価格も好調で、農家の皆さんとしても大変やりがいがあったということでありましたけれども、昨今、これははやり廃りもございますので、なかなかミズナ自体の価格も苦戦している。
　そして、また軟弱野菜ですから、やはり鮮度が命であります。農産物は、集荷をして、その後輸送して消費者のもとに届くわけでありますが、御案内のとおり、鹿児島というのは日本の最南端に位置しておりまして、やはり輸送コストの面でハンディを負っているわけであります。
　そして、さらに言えば、昨今、人手不足によりましてトラック輸送の運転手もなかなか確保が難しいということもありまして、輸送業界自体がそのやりくりに窮しているような状況であります。特に、運ぶときに積載されている、しかし帰りは、荷物をおろした後は空で戻ってくるというのは輸送業者にとっても非常にそれは避けたい事態だということで、今、一生懸命、行きも帰りもしっかり積載できるような形でやっているわけでありますが、残念ながら、鹿児島というのは、先ほど申し上げたとおり、南端に、端に位置しておりますので、そうしたやりくりも難しいということがまず一点あります。
　そしてまた、やはりこれはブランド力と申しましょうか、軟弱野菜については福岡が割と生産地として盛んにやられているわけでありますが、そうした福岡産のミズナであるとかコマツナであるとかがやはりブランド力が高い。鹿児島産のものは、品質には自信があるんだけれども、やはりそうしたブランド力で劣っているがために、なかなか販路の開拓にも苦戦しているというような話でありました。
　そこに加えて、人手不足であるとか、あるいは、生産資材、肥料、農薬の価格が高騰している等々重なって、なかなか厳しい状況だという話でありました。
　その中でも、工夫をして、人のやりくりあるいは生産資材をいかに安く確保するかというところで努力をしているということでありましたが、私は、ふとそこで思ったわけであります。確かに、ハウスを活用して先進的な栽培を行っている、そうした努力はあるわけでありますが、そもそも、鹿児島という地理的場所においてそうした鮮度が求められる軟弱野菜をつくるということが、果たしてふさわしいのかどうかという点もあるのではないかということでありました。
　週末私が読んだこの「農業新時代」、さまざまな事例も取り上げられておりました。その中で私が関心を持ったのは、韓国でありました。
　韓国は、御案内のとおり、各国とのＦＴＡの締結によって国内農業が打撃を受けた。これは、我が国も大変似たような状況に地理的にもあるいは国土的にも置かれておりますので、韓国の例というのは大変参考になるわけでありますが、韓国におきましては、そうした経済連携協定が早期に締結された余波を受けて、韓国国内の農業も大変大きな打撃を受けたわけでありますが、その韓国の農家が取り上げられていたわけであります。
　具体的に言うと、パプリカ農家の取り組みでありました。
　パプリカは、国内においてもイタリア料理、イタ飯という言葉もありますが、大変イタリア料理は人気がありますので、国内においてもパプリカの消費というのは大変盛んで伸びているわけでありますが、その大半が海外からの輸入に頼っているわけであります。オランダからの輸入が多く占めるわけでありますが、そこに目をつけた韓国農家がいたわけであります。オランダと比べれば、当然韓国は地理的に日本に非常に近いわけでありまして、ここで勝負できるのではないかということで、その農家はパプリカ栽培に取り組んだということでありました。
　先見の明があったと申しますか、その農家がつくるパプリカは、今、日本において大変取り扱いがふえておりまして、韓国でも非常に成功した農家というふうに見られているというくだりでありました。
　ここに私は、まさに今般の農政改革の中でもキーワードになっておりますマーケットインという思想があるのではないかと思いました。市場が何を求めているか、それとともに、その地域において何を栽培するのがふさわしいのか。そうした思想で韓国のその農家さんはパプリカを選び、日本に輸出をするという思想でありました。
　一方で、私が訪れた農家、頑張ってはいますが、なかなか苦戦をしているという中で、このまま軟弱野菜でいいのか、あるいは、鹿児島の地理的な特徴を踏まえた上で別の作物に転換すべきなのか等々あると思います。
　農家の皆さん方は、一生懸命、目の前の作物の栽培に取り組んでおりますが、やはり、そうした思想のもとに、自分が何をつくるべきなのかというのをわかった上で努力をすれば、よりその努力が報われる、流した汗が報われることになろうかと思っております。
　そうした中でお尋ねをいたします。
　今申し上げたように、マーケットインの発想で、その地域において何をつくればいいのか、そういうことが今非常に重要であると思います。そうした方向性を導いてくれるようなガイドブック、あるいはガイドライン、あるいは最適生産物マップ、そういったものがあれば、そうした農家の後押しをできるのではないかというふうに思っておりますが、現在、農林水産省において、国内向け、あるいは輸出向けを含めて、マーケットインの発想での地域における最適な農産物、生産物の選択に向けて、現状どのような政策支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　国内向け、輸出向けを問わず、消費者また実需者のニーズを的確に把握いたしまして、マーケットインの発想で農産物の生産に取り組むことは重要というふうに考えてございます。
　このために、需要動向を的確に把握している実需者と産地が直接連携いたしまして、売れる農産物を求められる品質で安定供給する体制を構築する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、農林省といたしましては、まず、マーケットのニーズに対応した作物の選択、また、新規作物を導入する際の実需者と産地のマッチングの支援、あとは、実需者、生産者、普及等が一体となりまして高品質な新規作物を安定生産するための技術習得の支援、例えば、野菜におきましては需要が拡大しております加工、業務用への転換のための機械化一貫体系への導入支援、果樹におきましては高品質な新品種、品目への転換のための改植の支援など、品目の特性に応じまして、マーケットインで農産物の選択を行う農業者と産地の取り組みを支援しているところでございます。

○宮路委員　ありがとうございます。
　現状においてもいろいろなそうした転作支援というものは行っているということでありますが、今後の日本農業の発展のためにはさらにそうした思想を持って農政を進めていくべきと考えますけれども、我が国の将来の農業のあり方についての、できれば大臣の決意といったものをお聞かせいただければと思います。

○山本（有）国務大臣　御指摘のように、今後の国内農業の振興に当たりましては、人口減少等の社会構造、ライフスタイルの変化、国内外の新たな市場開拓の可能性を踏まえて、消費者に選択される農産物や加工品の供給に取り組んでいくことが重要というように私も考えております。
　このため、ライフスタイルの変化に対応した加工、業務用需要への対応、機能性農作物の活用等を通じた医福食農連携の推進、食品産業と連携した高付加価値商品の開発支援、また、海外のニーズの把握や需要の掘り起こし等を踏まえた戦略的な輸出拡大の取り組み、さらに、農業者自身が価格決定を行い、消費者ニーズをより的確に把握できる直接販売の拡大等に取り組むこととしております。
　今後とも、マーケットインの発想によりまして、国内外の多様なニーズに対応した国内農業、食品産業の改革を強力に推進してまいる所存でございます。
　以上でございます。

○宮路委員　ありがとうございます。
　マーケットインの思想で作物を変える、言うはやすく行うはかたしであろうと思います。今まで栽培してきたものを変える、その品目を変えるというのは非常に勇気の要ることであろうと思います。その勇気を持って一歩を踏み出す、それを後押しするのが政治の役目だと思っておりますので、ぜひとも、経営マインドを持って取り組める、その後押しを農水省としても行っていただきたい、そのように考えております。
　ちょっと時間がございませんが、最後に一点だけ質問させていただきたいと思います。
　これもまた先週末の話になりますが、私、地元で、ある畜産農家のところを訪問いたしました。その畜産農家は、本当に山の上に一戸だけある農家でありました。あわせてＷＣＳなども栽培しておりまして、いわゆる耕畜連携で取り組んでいる農家であるんですが、驚くべきことに、最近子牛の価格も大変高くなっております。生産も行っているんですが、子牛の競り市で買ってきた牛を肥育してもいるわけであります。大変子牛の価格が高いものですから、その農家さんは平均価格以下の子牛を買ってくるわけでありますが、大変その環境が恵まれているんでしょうか、あるいは育て方が非常にすぐれているのか、そうした平均価格以下で買ってきた子牛を立派に育て上げて、ほぼＡ５の牛として出荷をしている。Ａ５以外が二十頭中一頭出るか出ないか、そういった割合で、驚くべきことではありますが、そうした農家の話でありました。そしてその牛は、枝肉は、マカオの方に輸出をされているということでありました。
　中山間地中の中山間地で、そうした家族経営の農家が世界を相手に頑張っている。しかも、後継者は娘さんです、女性。その女性が頑張っているということであります。
　ＴＰＰを受けての畜産クラスターの事業がございましたが、その活用も考えているということであったんですが、残念ながら、今年度の当初予算にはクラスターの予算は計上されませんでした。
　確かに、ＴＰＰ対策と銘打ってやってきたわけですので、ＴＰＰの行方がわからなくなってしまった以上そうなってしまったのかもしれませんが、しかし、ＴＰＰのいかんにかかわらず、そうした中山間地で、しかも世界を相手に戦える農家を応援する、強みを生かす農業、これがやはり我が国の進むべき道だと考えております。
　その意味で、畜産クラスターの事業、これは大変期待も大きく、そして農家を後押しする重要な政策であると思います。ぜひその点について、国の予算獲得に向けた決意も含め、答弁をお願いしたいと思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、宮路先生におかれましては、日ごろから、特に鹿児島県の農林水産業の振興について大所高所から御指導いただいていることに、改めて心から御礼を申します。本当にありがとうございます。
　御指摘の畜産クラスター事業については、ＴＰＰの発効を前提とせず、必要な畜産、酪農の体質強化を促進するというために、毎年度の通常の対策とは別に追加的な措置を講じているものでございます。御指摘のとおり、平成二十七年度補正予算六百十億円、二十八年度補正予算で六百八十五億円を措置させていただきました。
　御地元の鹿児島県は、これまでに五十二の畜産クラスター協議会が設立されたというふうに承っておりまして、これは北海道に次ぐ全国二位の数でございます。積極的に地域ぐるみで取り組んでいただいていることに、改めて心から御礼を申し上げたいというふうに考えております。
　我が国の畜産、酪農の生産基盤の強化のためには、規模拡大や外部支援組織の活用等による生産性の向上が必要であるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、引き続き本事業の適切な実施と、また必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。その必要な予算の確保については、ぜひ宮路先生からも御支援をいただければというふうに考えております。
　ありがとうございました。

○宮路委員　大分時間を超過してしまいまして、申しわけございませんでした。本当に日本の農業がこれから羽ばたいていくために、ぜひ国を挙げて、委員の皆様とともに、私も頑張ってまいります。
　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、真山祐一君。

○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　今、政府におかれましては成長戦略を取りまとめつつある段階にございますけれども、農業分野において、これから農業の未来を切り開いていく上で重要な柱と私が考えておりますスマート農業について質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆるＡＩ、人工知能やＩｏＴ、ビッグデータなどの新しいＩＣＴ技術、またそれを搭載したロボット、こうした先端技術が進展、発達をしていることによって、これが農業分野においても活用されつつあるわけでございます。近年では、ＡＩの画像認識と深層学習を活用して、熟練農業者の生産技術を見える化しようという取り組みも進んでいると思います。
　これは、私も、慶応大学の神成先生とＮＥＣソリューションイノベータが開発を進めております取り組みを、ちょっと現物を見せていただきましたけれども、熟練農業者の方がアイカメラをつけて、例えば剪定作業をする、また摘果作業をする、収穫をする際に、どういった視点に注目をして、そして判断をしているのか。その画像データを積み上げて、それを分析して、熟練農業者の、なかなか聞いても言葉であらわしていただけないスキルを見える化しようという動きが、取り組みが進んでおりまして、また、それをもとにした学習支援ソフトも開発がなされているわけでございます。
　こうした、農業、特に経験に基づく熟練農業者の生産技術、たくみのわざを、学習支援ソフトを通して、未経験者であっても導入しやすい、また学習しやすい仕組みづくり、こういったことも今進んでいるわけでございます。
　そのほかにも、ＩＣＴを活用して生産工程管理が行いやすくなることによって、ＧＡＰ等の認証の取得、これも取りやすくなるわけでございまして、こうした、まさに攻めの農業を推進するに当たって重要なツールが開発されるわけでございまして、これはいわゆる農業の人手不足解消にも寄与するものというふうに考えております。
　この農業分野におけるＩＣＴ、ロボット等の先端技術を導入する意義、そして、その研究開発や導入支援に関する農林水産省の見解をお伺いさせていただきます。

○西郷政府参考人　人工知能、ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術といった先端技術が急速に進む中、農業分野におきましても、こうした技術を積極的に活用いたしまして、人手不足などの現場の課題を解決したり、生産性の向上等につなげていくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、人工知能、ＡＩやロボット技術等を活用いたしまして、トラクターの自動走行システムや、収穫作業など多くの人手を要する作業のロボット化などの研究開発を進めるとともに、今御指摘いただきました、熟練農業者のノウハウを見える化して新規就農者が学習できるシステムの構築などに取り組んでいるところでございます。
　また、最先端の技術であってもコストが高ければ導入できないといったことがございますことから、例えば、五十万円以下で買える除草ロボットのように、農業者が導入しやすい価格などを目標として研究開発に取り組むなど、現場への導入が進み、問題解決に役立つものとなるよう、今後とも取り組みを進めていきたいと考えております。

○真山委員　次に、いわゆる次世代施設園芸についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十五年度補正予算から次世代施設園芸導入加速支援事業が実施されまして、全国十カ所に次世代施設園芸拠点が整備をされました。
　その一つ、宮城県石巻市のデ・リーフデ北上、実は私、先日行ってまいりまして、ここは、御承知のとおり、先ほども議論がございましたが、オランダのフェンロー温室でパプリカとトマトを生産しております。さらに、木質バイオマスを活用いたしまして、また地中熱のヒートポンプも活用いたしまして、温度管理、また二酸化炭素、ＣＯ2、こういったものも環境制御型で実証している拠点でございました。
　そのほか、栽培方法にもいろいろ工夫を重ねておりまして、その結果、事業立ち上げ時は結構心配をされた事業であったんですけれども、今現状は、パプリカもトマトも大幅に目標数量を上回る数量を実現しておりまして、事業者の方も今後の事業拡大にも非常に意欲を燃やしておりました。
　この次世代施設園芸導入加速支援事業は、これは当然オランダの施設園芸を参考にしているわけでございますけれども、一方で、オランダ型の単に収量を求めるだけではなくて、日本らしい、食味であるとか品質にこだわりを持つとか、また、日本は台風が多いわけでございまして、耐候性の維持であるとか、さらには、先ほど言いました、エネルギーを木質バイオマスにするとか、日本型にアレンジして展開していこうということがこの事業の大きな柱だというふうに理解をしております。
　高度な環境制御技術によって生産性が向上し、また地域エネルギーを活用することによってエネルギーコストを下げる、また温室の大規模化を図る、こういったことによって農業者の所得向上、また農村における雇用創出に貢献している様相を私も視察をしてまいりました。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、まず一点目が、この次世代施設園芸導入加速支援事業を十カ所展開してきました。その成果に対する農林水産省の見解。そして二点目に、今後、この成果をもとに全国展開を図っていくに当たって、どういったふうに取り組んでいくのか、財政支援も含めて、農林水産省の見解をお伺いさせていただきます。

○齋藤副大臣　今委員御質問いただきましたように、次世代施設園芸、オランダが先輩なわけでありますけれども、オランダの場合は、とにかく収穫量を上げるというのが最大の目的でやっているように私も視察で感じましたが、日本の場合は、委員おっしゃるように、日本型ということで、やや違った道を追求していく必要があるかなと思っているわけであります。
　御指摘のとおりでありまして、ＩＣＴによる高度な環境制御と地域資源エネルギー、こういう活用を図りながら、需要に即した収益性の高い農業経営の実現というものを目指すのがこの次世代施設園芸でありますので、まさに攻めの農林水産業を推進する上で重要な施策だと思っています。
　今、この次世代施設園芸導入加速化支援事業は、全国十カ所で整備した次世代施設園芸拠点のうち、委員が御視察された宮城県の拠点では、まだ一サイクルの生産を終えていないという段階でありますけれども、全国平均の収量と比較すると、既にトマトで二倍、パプリカで一・三倍の収量を上げるということでありまして、御案内のように、高い生産性を実現しておりますので、成果が出てきているなというふうに感じております。
　全国展開のお話もございました。平成二十九年度予算におきまして、次世代施設園芸拠点の成果を情報発信するセミナーですとか、次世代施設園芸への転換に必要な技術の実証ですとか研修ですとか、そういったものを予算措置させていただいておりますし、また、強い農業づくり交付金の活用によって先進的な大規模園芸施設の整備等も支援できることになっておりますので、今後とも着実に推進をしてまいりたいと考えています。

○真山委員　ありがとうございました。
　次に、今の次世代施設園芸、石巻の事例なんかはいわゆる太陽光型植物工場と言われるわけですけれども、一方で、人工光型、閉鎖型の人工光型植物工場についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
　報告によりますと、人工光型植物工場は、その半数が赤字であるというふうに言われております。人工光植物工場は、定時、定量、定品質、定価であるとか、あとは、可食部分、食べられる部分が非常に多いという部分もありますし、また、鮮度維持管理、鮮度の維持も、日もちがするというメリットもありまして、通常の露地栽培より高付加価値であることは間違いがないわけでございます。
　しかし、やはり初期投資が非常にかさむということ、また光熱水費等の運営費が非常にかさむということもありまして、さらには、環境を制御する植物工場を運営する技術、これもまだまだ検討の余地があるようでございまして、そういったことが赤字の要因ではないかというふうに言われているわけでございます。
　一方で、しっかりと収益を上げている工場があるのも事実でございまして、生産数量を上げているというこの技術はやはり世界が注目をしているようでございまして、私もつい先日、京都の工場を立ち上げた方にお話をお聞きいたしましたけれども、技術力の高さから、施設園芸の本家であるオランダもそうですし、またアメリカ、こういったところからも非常に技術提携の引き合いが強いというお話をお聞きしまして、改めて日本の技術力の確認をさせていただいた次第でございます。
　また、その事例は、販路もしっかり開拓をしておりまして、全国の各スーパーにブランド化をしてしっかりと販売をしている。しかも、結構、小売もそうですし、またメーカーとしても非常に利幅も多いようでございまして、やはりそういった成功事例は間違いなくあるということを確信しているところでございます。
　また、さらに、こうした植物工場も、より実需者の近くで生産を目指して、いわゆるコンテナ型のタイプをつくる、こういった取り組みもございますし、さらには、廃校であるとかそういった既存の施設を活用した取り組みもありまして、今後、まだまだこれからの産業かとは思いますけれども、非常に可能性は秘めているというふうに感じております。
　この人工光型植物工場は、どちらかというと経済産業省が力を入れているように私は感じているんですけれども、やはり農業生産でございますし、品種開発や栽培技術、販路に精通した農林水産省の役割、視点というのが非常に重要なのではないかというふうに感じてございまして、人工光植物工場についても、研究開発を進めることであるとか、また販路まで含めたパッケージの導入支援、こういったことも必要ではないかと考えておりますけれども、農林水産省の見解をお伺いさせていただきます。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　人工光型の植物工場は、閉鎖された環境で高度に環境を制御いたしまして、野菜などを季節や天候に左右されずに定時、定量、定品質、定価で供給できること、また、お話ございましたとおり、可食部の割合が多い等の利点がございます。
　また、太陽光を利用いたしませんので、コンテナですとか廃校等を活用して設置することも可能ということで、いろいろな可能性を有しているというふうに考えてございます。
　他方で、人工光型植物工場は、施設の設置、運営コストが高いということ、また、コンテナですとか廃校等の利用の場合には断熱性とか気密性を高めるような施設の改修が必要である等々の課題もございます。
　農林省といたしましては、強い農業づくり交付金で、先生から販路のお話もございましたが、費用対効果を確認した上で人工光型植物工場の整備を支援いたしますとともに、農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業等によりまして、人工光型植物工場も含めまして、施設園芸の高度化に資するすぐれた研究開発を支援してまいりたいと存じます。

○真山委員　時間も迫っておりますので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　これまで取り上げてまいりましたとおり、ＩＣＴを活用した熟練農業者の生産技術を見える化する、こういった取り組み、また、太陽光型、人工光型問わずに、次世代施設園芸における高度な環境制御による農業生産技術など、農業分野における生産性向上のための技術が蓄積されつつあるというふうに私は感じております。
　こうした農業生産技術、ノウハウをしっかりと集積し、官民ともに、農業分野における、コンサルティングという表現が正しいかわかりませんけれども、コンサルティング機能、体制を強化しながら、次世代農業者の育成を図っていかなければならないと思います。
　また一方で、こうしたＩＣＴによって見える化されるノウハウ、技術であったりとか、先ほどの環境制御の技術、こういったことをしっかり知的財産として守っていく必要性も感じているところでございます。
　今後の農業分野における生産技術の集積をしっかり図りながら、このコンサルティング機能また体制を強化し、そしてまた、農林水産分野における知的財産戦略について、農林水産省の見解、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

○山本（有）国務大臣　さまざまな新しい試みを御披露いただきまして、我々も力強く感じた次第でございます。そして、御指摘のように、農業者の技術習得、そして官民のコンサルティング機能を強化する、大変必要なことだろうというように思っております。
　まず、熟練農業者の技術あるいはノウハウをＡＩによりテキスト化する、若手農業者が短時間で技術を身につけられるシステムづくり、これが大事です。そして、新技術を有する民間企業、研究機関と農業者や普及指導員、ＪＡ営農指導員等が直接情報交換を行って、最新の技術情報を入手できるセミナーの開催、あるいは環境制御型の施設園芸等の高度な技術指導に、そのシステムに精通した専門家が直接農業者を指導する、そうした体制づくりが必要だと思っております。
　また、ＡＩやＩＣＴ等を活用したデータの知財保護が課題となっておりますし、今月十六日に知的財産戦略本部で決定されました知的財産推進計画二〇一七におきましても、データ利活用のための知財制度の構築が位置づけられているところでもございます。
　農業分野におきまして、同計画に基づき、すぐれた農業技術やノウハウの知的財産としての価値や重要性を広く普及啓発するとともに、知的財産としての保護に関するガイドライン等を作成するなど、適切な知的財産保護のための措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○真山委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○北村委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　民進党の小山展弘です。
　きょうは、一般質疑ということで、経産省さんや金融庁さん、あるいは商工中金の安達社長にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。また、これはＪＡの、あるいはＪＦマリンバンクの信用事業を考える上で、ぜひきょうは、なぜ不祥事やこういった不正というものが起きてしまうのかということを考える意味で問題提起をさせていただければと思って、きょうお越しいただいた次第でございます。
　それと、何よりも、きょうはその前に、宮路議員からお茶の差し入れがありまして、また過分なお言葉も私も賜りまして、ありがとうございます。またぜひこれからも、毎回でなくても時々でもこのようにお茶に親しんでいただければ、委員の先生方にも親しんでいただければというふうに思っております。
　冒頭、ちょっと二問だけ。
　前回の審議の際にちょっと質問をせずに、また前々回のときにも時間切れでお尋ねできなかったことなんですが、ちょっと嫌らしい質問で申しわけないんですけれども、確認的にお尋ねさせていただきたいと思います。
　これは加計学園に関係することなんですけれども、前、私も山本大臣に三月の終わりぐらいか四月の初めぐらいに質問させていただいたこともありましたが、獣医学部の新設の要請とか国家戦略特区諮問会議の審議について、獣医学部の新設の件について、農水省事務次官はいつの時点でこのことを知ったのでしょうか。これは事実確認をまずお願いしたいと思います。
　といいますのも、二〇一六年の五月の農水大臣の答弁では、獣医師の数は足りていると、獣医学部新設には否定的な答弁をなさっておられます。二〇一六年の十一月の国家戦略特区諮問会議では、山本大臣が特別議員として招かれ、その場で発言もされておりますが、これは特段の反対はしない、容認をするということでございます。
　農水省さんは、全体の数は足りている、だけれども、地域によって偏在があるので、そういう答弁で、立場は変わっていないというような解釈ですけれども、見ようによっては、二〇一六年五月の答弁では新設を認めないというような方向性ではないか、それが容認、黙認するという立場に変わったようにも見えるんですね。この間、農水省の事務次官が、この獣医学部の新設や国家戦略特区会議からの要請に対して何らかの判断をされたといったことがあったのか。
　この二点について、事実確認と、この関与についてお尋ねしたいと思います。

○山本（有）国務大臣　まず、前段の需給でございますけれども、かつて、二〇一六年、あるいはその前でもそうでございますが、一般的に申し上げれば、需給の数については、バランスはとれておって、過不足はないという認識でございます。
　ただ、農林水産省が責任を持って考えなければならない分野、つまり、基本的な計画をさせていただいている分野は産業動物医と公務員獣医師でございます。この需給についてはしっかり見ていかなきゃなりません。この需給は偏在がございまして、特に、畜産業が盛んな地域で不足感が著しいということは、かつて、十年前でも、今でも、変わりがないわけでございます。
　その意味におきまして、我々にとりまして、畜産農家や酪農経営、それを基本とする日本農業というようなことを考えたときに、人材としてベーシックな生産に当たっていただける不可欠なものというのが産業動物医、公務員獣医師でございます。これが不足すると畜産業の振興ということには至らないわけでございますので、我々といたしましては、しっかりとここは確保したいわけでございます。そういうことを申し上げてきたわけでございます。
　そして、事務次官が関与したかどうかでございますけれども、国家戦略特区における獣医学部の新設の議論に関しましては、消費・安全局が私に報告、説明を行う前に、事務次官にも報告、説明を行っているということでございました。その際に、事務次官は消費・安全局の報告、説明を了承しておりまして、事務次官自身は、それ以外の関与はないということを言っておったことを報告申し上げます。

○小山委員　きのうの通告の時点では、二〇一六年十月三十一日か十一月の一日、あるいは、その以前に八月ぐらいではなかったかというようなことでお話もありましたけれども、それこそ、去年、ことしですか、農業競争力強化プログラムなんかでも、かなり規制改革会議さんとも非公式の会議もある、それについては公式の会議ではないので把握はしていないと。
　そういうところで、かなり奥原次官も剛腕をもってマスメディアにも報道もされておりますので、この件でも相当リーダーシップを発揮された部分があったのではないか、そんなことをちょっと推測した次第ですけれども、この非公式の打ち合わせといったものも事務方で事前にあったんでしょうか、なかったんでしょうか。あるいは、そこに奥原次官も出席されたりといったこともあったんでしょうか。