決算委員会

平成二十九年四月十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　里見　隆治君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　阿達　雅志君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　小川　克巳君
　　　　　丸山　和也君　　　　　高野光二郎君
　　　　　里見　隆治君　　　　　秋野　公造君
　　　　　石井　苗子君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　又市　征治君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　松沢　成文君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　松川　るい君
　　　　　秋野　公造君　　　　　熊野　正士君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　秋山　公城君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河内　　隆君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山本佐和子君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古市　裕久君
　　　　　　　総務省情報公開
　　　　　　　・個人情報保護
　　　　　　　審査会事務局長　　山内　達矢君
　　　　　　　財務大臣官房長　　岡本　薫明君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　梶川　幹夫君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　中小企業庁次長　　吉野　恭司君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　岡村　　肇君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　　裕君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　堀川　義一君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　寺沢　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　細川　興一君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　近藤　　章君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行執行役員
　　　　　　　インフラ・環境
　　　　　　　ファイナンス部
　　　　　　　門長　　　　　　　内藤　英雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七
　年度政府関係機関決算書（第百九十二回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（財務省、農林水産省、金融庁、株式会社日本
　政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、福島みずほさん、三浦信祐君、辰巳孝太郎君、薬師寺みちよさん、石井苗子さん、松川るいさん及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さん、松沢成文君、秋野公造君、藤巻健史君、森ゆうこさん、小川克巳君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十六年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置、平成二十六年度決算審査措置要求決議について政府及び最高裁判所の講じた措置並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣及び最高裁判所から順次説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしております平成二十六年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、警察捜査における捜査書類及び証拠品の管理につきましては、平成二十八年六月に、捜査管理の重要性の再認識、捜査書類及び証拠品の確実な把握、組織的な管理及び引継ぎの徹底、適正な保管場所の確保、必要な管理体制の確保等に係る通達を都道府県警察宛てに発出し、適切な管理の一層の徹底を図るとともに、同年七月から九月には、全ての都道府県警察を対象とした業務監察を実施し、捜査書類及び証拠品の管理について指導したところであります。
　今後とも、こうした取組を着実に推進することにより、捜査書類及び証拠品が適正に管理されるよう万全を期す所存であります。
　次に、社会保障・税番号制度に関する個人番号カードの交付に係るシステム障害につきましては、事業者による事前の適合性評価及び単体テストの不足が原因との見解が地方公共団体情報システム機構において示され、同機構において、再発防止策を平成二十八年六月に定め、現在これに基づく取組を進めており、それらの執行状況を適切に把握していきたいと考えております。
　個人番号カードの交付の遅延につきましては、平成二十八年五月、市区町村に対しマイナンバーカード交付促進マニュアルを示し、全市区町村において、個人情報保護の観点も踏まえつつ交付手続の効率的な取組を進めた結果、同年十一月末までに全市区町村において交付通知書の送付に係る滞留が解消されたところであります。
　次に、日本放送協会（ＮＨＫ）関連団体における不適正経理につきましては、グループ全体としての改革を早急に実施するようＮＨＫに対して繰り返し求めてきたところであり、ＮＨＫでは、平成二十八年三月にＮＨＫグループ経営改革及びＮＨＫアイテック抜本改革を取りまとめ、コンプライアンス、不正防止策の徹底、子会社からの適切な還元の在り方についての検討などに取り組んでいるところであります。
　その後もＮＨＫ職員による不祥事が明らかになったことから、ＮＨＫに対して速やかに行政指導を行ったところでありますが、今後とも、ＮＨＫが組織を挙げて取組を加速化し、子会社の在り方そのものをゼロベースで見直す抜本的な改革の結論を早急に得るように強く求めていくとともに、政府におきましても、ＮＨＫの業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革に向けた議論を進め、国民・視聴者の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　次に、公立学校施設の維持管理につきましては、全国の公立学校の設置者に対して、建築基準法に基づく点検の実施及び要是正事項の早期かつ計画的な是正等、適切な維持管理について要請するとともに、維持管理の手引を作成し周知しているところであります。
　また、全国の公立学校施設の維持管理に係る点検の実施状況を把握するため、調査を実施したところであります。
　この調査結果を踏まえ、改めて適切な維持管理の徹底を図るよう継続して要請していくことにより公立学校施設の安全確保に万全を期する所存であります。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる契約事務等につきましては、業務体制改善のため、中期目標の変更により、適正な契約手続の徹底や再発防止策を講じるよう指示したところであります。同センターにおいては、中期計画及び年度計画を変更し、会計手続の確認体制の整備やコンプライアンスの徹底等に取り組んでいるところであります。
　また、毎年度実施をする主務大臣による業績評価等においてこれらの取組状況を確認し、同センターへ必要に応じ業務改善を命じることにより、再発防止策を確実に実施させることといたしております。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、同センターの業務体制の抜本的な改善に努めてまいります。
　次に、貸切りバスの安全対策につきましては、有識者委員会において平成二十八年六月に取りまとめられました総合的な対策を着実に実行しているところであります。
　具体的には、国の監査体制の強化や法令違反の早期是正を図る仕組みの導入等を行うとともに、同年十二月に道路運送法を改正し、民間指定機関が国の監査を補完する仕組みを構築いたしております。また、旅行業者等との取引環境の適正化などにつきましては、運賃、料金の上限・下限額の運送引受書への記載の義務付け等所要の制度改正を行うとともに、ランドオペレーターに対しても必要な規制を行うことといたしております。
　今後とも、悲惨な事故が二度と起こらないよう、貸切りバスの安全、安心な運行を徹底してまいります。
　次に、独立行政法人都市再生機構職員による不適切行為につきましては、同機構において、外部有識者から成る調査委員会により、事実確認、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、平成二十八年七月にその調査結果などについて公表したところであります。
　再発防止策につきましては、コンプライアンスに関する研修内容等の充実、実効性の強化、判断・行動基準の明確化、綱紀保持点検制度の改善、組織的な情報共有の強化、職員からの相談の受付や対応の指導等を行う組織の整備等を実施しているところであります。
　今後とも、同機構におけるコンプライアンスの徹底が図られるよう適切に指導してまいります。
　次に、自動車メーカーによる車両燃費試験における不正行為につきましては、コンプライアンスの徹底を図るため、国による監査等を通じ指導するとともに、不正を行った自動車メーカーに対し、再発防止策を取りまとめさせた上で、具体的な取組の進捗状況を厳しくチェックしているところであります。
　また、提出されたデータの測定を抜き打ちでチェックする等の審査方法の見直しや審査体制の強化を行うとともに、虚偽の申請に適用する不利益処分、罰則等の所要の制度改正を行ったところであります。
　今後とも、自動車メーカーによる不正行為の防止を図り、適正かつ公正な自動車の審査に努めてまいります。
　以上が、平成二十六年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十六年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「地域再生計画において設定された目標の低調な達成状況等について」など全十三項目のうち、最高裁判所のとった措置を除き、内閣のとった十二項目に係る措置並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「旧外地特別会計に係る債権債務の処理について」に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおりで御報告を申し上げさせていただきます。

○委員長（岡田広君）　今崎最高裁判所事務総長。

○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　平成二十六年度決算審査措置要求決議につきまして講じた措置につきましては、「裁判所における郵便切手に係る不適切事務について」の項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。

○委員長（岡田広君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十六年度決算審査措置要求決議について講じた措置及び昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、財務省、農林水産省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岡田広君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、農林水産業を中心に質疑をさせていただきます。ありがとうございます。
　まず最初に、公正取引委員会は、意見聴取手続を経た上で、三月二十九日にＪＡ土佐あきのナスの取扱いについて排除措置命令を出しているわけであります。その措置命令の独占禁止法上の位置付けにつきまして簡潔にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの独占禁止法における排除措置命令でございますが、公正取引委員会が、独占禁止法に違反する疑いのある事実があった場合に必要な審査を行いまして、その結果、違反行為があると認めた場合に、その違反行為を排除するために必要な措置を命ずる行政処分でございます。
　措置の具体的な内容といたしましては、違反行為を取りやめること、同様の違反を再度行ってはならないとすることなどを命じるもの、それから、そのほか再発防止のための措置、例えば独占禁止法遵守のための行動指針の作成や役員、従業員に対する周知徹底など、こういった措置をとることを命じるものなどがございます。

○山田俊男君　違反した行為をやめるということであって、課徴金の納付ということは、これはもう措置命令の中には入っていないということでよろしいんですね。

○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおりでございます。

○山田俊男君　高知のナスは日本一のナスであります。遠隔地の高知からの、輸送園芸産地として、それこそ大阪市場さらには東京市場へぐっと運ぶという大変な、陸路、海を渡って届けられるナスであります。これは、先覚者が温暖な高知、土佐の場でナスを定着させて、それをもう広げて、そして生産者を集めた生産部会をつくってこれだけの大産地をつくり上げてきたということであります。
　ですから、歴史的にも生産者の組織であります園芸部会というのが大変な力を持っているわけでありまして、ＪＡは途中合併しまして、そして生産部会の幾つかを網羅する形で皆さんによって組織されましたが、集出荷施設、これは選果しなきゃいかぬわけですから、集出荷施設の設置主体として選果等の作業を受け持って、それを前々から組織されております園芸連を通じて販売して、代金精算や振り込み等を担っているという組織であります。
　産地がそれぞれ拡大していく中で、大変な生産者の努力の中でこれらがつくり上げてきているということでありまして、当然のこと、時間がたつなり情報が発達するなり、さらには交通の便が様々多様化、ルート化していく中で、ＪＡを通じない、部会を通じない、それからさらには施設を通じないナスも販売の中で出てくるということでありますが、それらについて、集出荷施設の利用料金はあるわけで、これについては、経費の徴収を部会が一丸となってＪＡに対して利用料金の徴収を頼みますよということをやっていて、それをＪＡは受け持って、事務手続、さらには精算の業務をやっていたということであります。
　ややもすると、ＪＡが何かもう物すごい悪いことをしていたんじゃないかとか、出さない人に対して違反金を徴収していたんじゃないかというふうに言われて悪者扱いになっているわけですけれども、決してそれは的を得たことではないと、こんなふうに思うところであります。
　高知の園芸産地のように、生産者が伝統的につくり上げてきたこうした産地が、それこそ我が国の野菜の生産を興隆させてきたということであります。これらについて、是非是非理解をしっかりお願いしたいという思いであります。
　農水省も、独占禁止法の遵守について再徹底を図るという通達を出しておられますので、そういうことなんだろうというふうに理解しておるわけであります。
　大臣は、ようやく大臣のところに行くんですが、大臣、高知は自分のふるさとであり、かつ選挙区であるわけで、これまでの歴史的な経緯はずっと御存じだと思うんです。ＪＡとの間も極めて友好な関係で、そして成立してきているわけでありまして、園芸部会の生産者の涙ぐましいこの努力をよく御存じのはずですから、どうぞ、今の産地がそうした中であるということを、大臣の思いについてお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　安芸市はナス生産の一大拠点でございまして、この度、全農が直接次世代型のハウスを、特にオランダの仕様の軒高ハウスをナスでやってみようという新しい試みを考えていただきまして、更に生産が拡大しようと、そして、過去、今まで系統出荷、園芸連の出荷によってそうした成功例となったわけでございます。
　ただ、今回、ＪＡ土佐あきが処分を受けたことを踏まえて、農林水産省といたしましては、農協系統組織に対して、独占禁止法の遵守について再徹底するとともに、各組合に自己点検を求めているところでございます。
　一般論として申し上げれば、農協が取引先との関係において不公正な取引方法を用いるようなことがあってはならない。昨年四月に施行されました改正農協法におきましても、農協は組合員に事業利用を強制してはならないとされているところでございます。その意味で、今回、公正取引委員会から処分を受けたことは誠に残念でございます。
　農林水産省として、引き続き公正取引委員会、都道府県とも連携しつつ、農協系統組織が独占禁止法を遵守するよう適切に指導を行っていく構えでございます。

○山田俊男君　大臣のおっしゃるとおりであります。
　私もＪＡ土佐あきへ何度か若い頃行かせていただいて、それこそ日本一の生産部会だ、こういう内容のものであります。
　公取の皆さんにおかれましても、みんな何か悪いことしているんじゃないかみたいな受け止めになることなくて、どうぞ生産者の自主的な取組、さらにそれを協力するＪＡの取組ってやつを温かく伸ばすように見ていただきたいと、こんなふうにお願いする次第であります。
　公取の皆さんはこれで結構でございます。どうもありがとうございました。

○委員長（岡田広君）　山本審査局長、御退席いただいて結構です。

○山田俊男君　ところで、私は党の農林部会長として、実は平成二十二年から二十三年にかけまして担い手確保対策を議論して、そしてその法案化に努力してきたという経緯があります。法案の形がすっかりできまして、実は二十三年五月に、衆議院ですが、衆議院に提出したんです。残念ながら、その時期はどういう時期かというのは皆さんよく御存じのとおりでありまして、自由民主党は野党でございまして、残念ながら衆議院で審議するには、努力したんですが至りませんでして、結局はその後解散されまして、法案は消えました。
　しかし、その後、さらに与党になりましてから新しい法案を作って、それこそ今こうして具体的に動いている担い手に対する対策、農業経営基盤強化促進法やそれから農地中間管理事業法ですね、この中に精神、理念が生きて、そして現在に至っているという自負を持っております。
　ところで、提出資料たくさんありますが、そのうちの三ページと四ページに、見ていただきますと、農業の担い手の動向は圧倒的な高齢化が進んでいるわけであります。担い手の減少が続いています。今こそ改めて担い手の確保について抜本的な対策が講じなければならないと、こんなふうに確信しています。危機感を持っております。
　今、農林水産省は、農地中間管理機構事業といいますか、これにかなり力点を置いて推進しているわけですが、農地中間管理機構の取扱面積は大体どのくらいになっているものなんですかね。進捗状況全体で農地の担い手への集積は五三％、半分を超えて集積しているぞということは農林省も力込めておっしゃっているわけですね。とすると、農地中間管理機構はこの五三％の中のどのぐらい大体ちゃんとやったぞというふうに言える数字なんでしょうか。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　農地中間管理機構の実績でございますけれども、平成二十六年度は転貸面積が約二万四千ヘクタール、うち新規集積面積が約七千ヘクタール。平成二十七年度は転貸面積が約七万七千ヘクタール、うち新規集積面積が約二万七千ヘクタールということになっております。
　全体の新規集積面積が二十六年から二十七年で二％ほど増えておりますが、実数でいきますと八万ヘクタールぐらいございます。その八万ヘクタールのうちの二万七千ヘクタールが農地中間管理機構の実績ということでございます。

○山田俊男君　まだ始めて二年、三年目に入っているわけですから、まだまだ実績が出てくるという状況じゃないということは私は分かっているつもりでありますが、どうもなかなかなじめないのは、これは局長始め地方の組織の皆さん、さらには自治体の皆さんが大変一生懸命やってくれているということを分かりながら言うんですが、公募で農地中間管理機構が農地を集積しますね、それを県外の農業者や農外の株式会社や農地所有適格法人に貸すと、こういう形がどうも政策としてぐっと進んでいるんじゃないかと思うんです。
　私は、どうもこの農地所有適格法人、農地所有適格法人ですよ、これどうもなじめないんですよ。こういうことも含めて、大体この農地所有適格法人に名前を変えたというのもどうも気に入らないわけで、私が気に入らないと言ったって物事は進んでいるんですがね。
　これ一体、株式会社に、農外の株式会社に一定の要件をそろえば、それを農地所有適格法人という格好付けをちゃんとやって、そしてそれをどんどん中間管理機構が集めた農地の借り手として導入してくるという形になっているんじゃないかというふうに危惧しているんですが、いかがでございますか。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　言葉の問題は非常に、現場の理解非常に大事でございますので、我々もその趣旨をしっかりと徹底するようにいたしたいと思っておりますけれども、改めて農地所有適格法人に名称を変更した理由について御説明させていただきますと、法人による農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正までは農業生産法人ということで、農業生産法人でなければ、リースを含め、農地の権利を取得して農業生産を行うということは農業生産法人以外はできなかったわけでございますが、平成二十一年の農地法改正で、リース方式につきましては全面解禁されたということでございます。そういうことで、一般の株式会社など農業生産法人以外の法人であっても、リース方式であれば自由に参入して農業生産を行うことが可能になったということでございます。
　ということで、残りました農業生産法人というのは、農地を所有できる要件、リースではなくて所有できる要件を満たしている法人のことを指すということで、名称と実際の効果について若干ミスマッチがございまして、農地法改正当時の国会での説明を引用しますと、農業生産法人という呼称が立派過ぎることもありまして、農業生産法人という特別な法人格があるんじゃないかとか、それから、農業生産法人でなければ、リースを含め、農地の権利を取得して農業生産を行うことができないんじゃないかと、こういう誤解が見受けられました。この誤解に基づいて更なる規制緩和の要求さえ求められるというケースもあったということで、こういう実態を踏まえまして、昨年四月に施行された改正農地法によりまして、農業生産法人という呼称を、農地を所有できる法人という制度上の性格をより的確に表すという観点から、農地所有適格法人ということでございます。
　これが改正の理由でございますので、我々といたしましては、その改正の理由を現場にもしっかりと理解できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○山田俊男君　大澤局長も若干のミスマッチがあるかなといって名称についておっしゃっておられますので、担当局長がそこまで言っているんなら、私が違和感を感ずるのはまあそれはそうかななんと思っているわけですが、どうぞ、今から変えられないんなら、それもうよほどちゃんと徹底して進めてもらいたいというふうに思います。
　ところで、これもあるんですよね。例えばイオンファームとか、名前出して悪いんですが、イオンファームとかセブンファームというのがありますよね。場合によったら、農地中間管理機構の手続を得た上で、そして参入されている例もあるんだというふうに思いますが、それらを見ると、何と、大規模店舗が自分の店舗で販売する野菜等をそれこそこうして生産から直に、生産子会社が生産してそれを販売するということになっていて、むしろ一般の生産部会、先ほどの生産部会やＪＡが販売するときの牽制力になっていると、例えば値段についてというような心配もあったりするものだから、そのイオンファームやセブンファームと農地所有適格法人が一緒になって、それで中間管理機構で支えていく、そういう実態が生じているんじゃないかという思いがあるんですけど、間違っていますか。

○政府参考人（大澤誠君）　農地のまさに所有の適格性を判断する政策でございますので、流通自体に直接関わるものではないと思いますが、まず、農地中間管理機構の農地の貸付先の選定方法につきましては、特に何かを優遇するということではなくて、これは中間管理事業の推進に関する法律第八条に基づきまして、事業規程をまず機構が作成することになっておりますが、それを都道府県知事の認可に係らせております。そのルールは、地域農業の健全な発展を旨として、公正かつ適正に貸付先を決定するというふうにされております。
　我々も必要な指導を行っているところでございますが、実際の機構の事業規程におきましては、農地の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであることということでありますので、少なくとも分散錯圃というのがありますので、地域に担い手がいるときにそれをなるべく集約していこうという考え方も入っております。それから、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を与えないこと、それから、借受け希望者のニーズを踏まえて公正、適正に調整することなどが基本原則として定められているところでございます。
　それから、具体的に事業規程を見ますと、公募はまずいたします。公募の後どういうふうに貸付先を具体的に決めていくかということになりますと、まず、地域内での担い手の利用農地の集約化の観点から、まず地域内で担い手相互間又は担い手、非担い手間で利用権の交換を行おうとする場合、それから集落営農の構成員が当該集落営農に利用させることを目的として機構に農地を貸し付ける場合、そういう場合には、既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさず、その発展に資する見地から、そういう事情を考慮して貸付先の決定を行いなさいということもございます。そのほか、借受け希望者がその隣接するところ、農地の希望者がやる場合も優先配慮することになっています。
　地域内に十分な担い手がいる場合じゃない場合、こういう場合に借受け希望者全体の中からこれを探していくということになりますので、以上の考え方に従えば、農外からの人を特立てて優先するとかいうことではなくて、集落営農も含めまして、まず地域内の方にどうやって農地を集約していくかという考え方で運用されているというふうに理解しております。

○山田俊男君　局長おっしゃいますように、まず参入してもらう皆さん、公募して選びますよという場合においても、先ほどおっしゃいましたように、地域内における、ないしは近隣地域における集落営農だったり、それから担い手法人であったり、ないしは場合によってはもうぎりぎり地域の例えば会社さん、土木をやっておられる会社さんもおられたり林業をやっておられる人もおいでになるということであれば、まず地域を重視して私は運用すべきだというふうに考えますので、地域重視というふうにおっしゃいましたから、まずそれを政策の基本にきちっと置いて進めてもらいたいというふうに思います。
　ところが、八ページの資料に差し上げておりますが、農地所有適格法人の農業参入、これは農林水産省の資料ですが、これで見ますと、この左側の農地所有適格法人数の推移なんか見てみると、上の方の株式会社というのがずっと増えてきているわけですよね。これがやっぱりいろんな意味で、一体どういう農業をつくるんだろうか、どういう地域をつくるんだろうかという心配があるわけですね。ましてや、この株式会社が先ほど言ったように農外であったりすると、農外の規定はいろいろあるというふうに思いますけれど、農外から参入したような場合、これは特に国家戦略特区で兵庫県で一部議論があったわけですね。そういうことがずっと出てくる。また、これは規制改革会議や特区でそういう議論がどんどん出てくるということになってくると、余計やっぱり疑心暗鬼と心配が出てくるということでありますので、そこはもうよほどよほどちゃんと注意して進めてもらいたいと、こんなふうにしっかり申し上げておきます。
　なお、言っておきますと、何か我が国でどうも考えると、マスコミもそうですが、ややもすると、会社を参入させると農業が元気になるんだ、地域が元気になるんだと、競争力ある経営体ができるんだみたいな議論がいっぱい出ますけど、これはもう本当に誤解ないようにここは調べて、最近の数字で調べてもそうですが、米国でも会社の農業への参入を認めていない州が中西部のまさに農業州を中心にして、農業州ですよ、大農業州を中心にして九つあるんです。これは家族農業を重視した考えだというふうに見られます。このため、米国では、農業経営体の大部分は個人と家族経営やその共同経営となっているわけで、会社経営は全経営体数の〇・三％、経営耕地面積では一・〇％にしかすぎないんです。
　我が国も、国の在り方と関連して、家族経営や地域を主体にした集落営農や法人を私は重視すべきだと、こんなふうに思いますので、これもしっかり申し上げておきます。政策推進に当たってこれらのことを是非是非踏まえてもらいたいということであります。
　続いて、我が国の農業の将来を考えるに当たって、これも本当に大変なことなんですが、新規就農者をどう確保するかということなんです。資料の、毎回済みませんね、行ったり来たりして、四ページと九ページの資料をちょっと引っ張り出していただけますか。
　四ページは、年齢階層別の基幹的農業従事者数ですよ。基幹的農業従事者数というのは、もう僅かでも農業に従事している農業従事者の中でも専ら農業を中心にして従事しているよという、本当の働き手だというふうに見ていいと思うんです。それが、ここ見てください、こんなふうに、七十五歳以上がこんな数に上って、三人に一人が七十五歳以上ですよ。もうこれ、五年たったら、十年たったら一体どんな実態が生まれてくるのか、大変心配であります。この二十三歳以下とは言わないにしても、三十代、四十代、この辺がしっかり加わってくれないと、何ともはや大変であります。
　もう一つ、九ページの表を、あっち行ったりこっち行ったりして済みませんね、九ページの資料をちょっと御覧になっていただきたいというふうに思いますが、我が国の農業従事者の年齢構成。同じといえば同じなんですが、これも農林水産省がちゃんと作っているんですから、問題意識いっぱいあるんだろうというふうに思いますが、どうですか、これ見てみて。年齢ごとの従事者の様子見てみますと、三十代以下は五％しかいない、四十代以下も一〇％、そして何と六十五歳以上で六五％。これはもう日本の農業、どこへ行きますか、このままで。だから、ここに対する徹底した危機感を持って仕事をしなきゃいかぬというふうに思うわけであります。
　実は、なかなか喜ばれて、そして取組が進んでいるのに青年就農給付金というのがあるんです。準備型と営農型というんですかね、二つありますけれど、きちっと農業に就農するよというふうに言って具体的に取り組んでくれている皆さんであります。僅か、少ないわけであります。青年就農給付金という名前が変わったんですよ、農業次世代人材投資事業。何か物すごく格好よく見えるけれど、この新しい名前にも私なじめないんですよね。もうちょっと本当にちゃんとみんなが、よし入ろう、よし頑張ってみよう、地域の中で、家族の農業もありますが、集落営農もありますが、法人経営もありますが、それらをちゃんとやっていこうという思いのある人をどうこの給付金なりそれから人材育成事業で取り組んでいくかということが大変課題だというふうに思います。
　そこで、近年の農業高校の卒業と進学、そして就農者数はどういう傾向にありますか、お聞きします。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、農業高校を卒業した後すぐに農林業に就職した方、これは直近で卒業生全体の約二・六％にとどまっているところでございます。十年前が二・七％、二十年前が二・八％ということで、二十年間変わらないといえば変わらないということではございますけれども、それでも若干減っていると。それから、極めてまず長期に低い傾向にあるというふうに認識してございます。
　事情としては、非農家出身の生徒が多数を占めているということもありますので、一概には言えない部分もありますけれども、やはりこの農業教育を受けた者がほとんど就農しないという現状は早急に改善する必要があるというふうに考えておりまして、一昨年の四月にも文部科学省と連名で、まず現場の意識を変えようということで、現場実習をしっかり充実しなさいと、それから、県の農業大学校、これは就農率約六割と非常に高いものですから、そことの連携を促進しなさいというようなことを併せて一生懸命やっているところでございます。

○山田俊男君　これも、皆さん、恐縮ですね、十ページと十一ページの表を見てもらうと、ここに農業関係の学校等からの就農状況というのがあります。農業高校から出て何と三％しか就農していないわけです。それから一方、農学系の大学は七百人、たくさん人数いますけれどこれだけ、三％。一方、道府県の農業大学校等、これは二千人の卒業の中で千人、五〇％が就農してくれているんです。
　要は、ここの農業大学校を充実させて、そしてそこから就農する取組をシステムとしてどう作るかということが必要なので、局長、思いはいっぱいなんだろうけれど、これを具体化して、この政策とこの政策でこんなふうに手を打ったよということをしなかったら、なかなかうまくいかないんですよ。
　私、愛知県の豊田市で二つの立派な農業生産法人、天皇賞ももらったことのある農業生産法人二つあるんですが、その生産法人の集まりに行きました。二十人ぐらい、みんな若い人が出ていて、それで私が聞いたんです、皆さん、二十人の中で農業高校出身者は何人いますかと言ったら手が挙がった、十四人も挙がった、二十人の中から。それで、何でかといったら、あそこは安城農林高校、それから猿投農林高校がある。大変立派な伝統的な農業高校でありまして、そこの卒業生がやっぱりちゃんと就農してくれているというわけ。二十人、農業高校の皆さん十四人手挙げた。そこから、後ろにいた豊田農協の組合長がその中で農協出身何人かなと言ったら、何と八人ぐらい手挙げたんだから。
　要は、どういうことかといったら、ＪＡあいち豊田がちゃんと農業生産法人を持って、そこで実習を三年間なら三年間ずっとやって、そして農協の職員として働いて、そしてそれが農業生産法人や、新しい農業生産法人を立ち上げたり、必要なところへ行くんですよ。それで地域の農業を非常に力強いものにしているというふうに思います。
　もちろん、御案内のとおり、愛知県の豊田ですから、トヨタが持っている関連企業もいっぱいありますから、就職先いっぱいあるから、それはいろんな選択があるんだろうけど、だけど、農業と農業経営、農業生産は大事にしている地域だから。そういう取組をこそ日本で定着させなきゃいかぬというふうに思いますから、どうぞ、農業高校から農業大学校、さらには、場合によったらＪＡ出資の農業生産法人も加わって、それが羽ばたいていく、定着していくという、このルートをしっかりつくりましょうよ、これが大事であれば、検証できれば。是非お願いします。
　全国でも、さんざんＪＡ攻撃、規制改革推進会議からまあ本当に涙が出るほど攻撃されておりまして、もう全農なんか解体しろと言われているんですから。そうでしょう。そんな事態なんですが、やっている農協はちゃんと物すごくやっているわけ。だから、農業生産法人つくって、そして出資して、そこでこういう地域の農業を支える取組をやっているわけで、そういう体系を是非学んでいただきまして、もちろんＪＡグループは率先してそれをやらなきゃいかぬわけですけれど、皆さんのところでも政策の柱としてつくり上げてもらいたいと、こんなふうに思います。どうぞ。

○政府参考人（大澤誠君）　人材力の強化につきましては、先生のおっしゃった論点も含めまして非常に大事に考えておりまして、この深刻な事態をどうやって打開していくかというのが大事だと思っております。
　昨年十一月に与党の御指導を受けながらまとめていただきました農業競争力強化プログラムにおきましても、人材力の強化というのは一項目立てているところでございます。その中でも、キャリアパスを明確化すると、先生の御指摘のような農業高校だけではなくて農業大学校も含めてしっかりと、高校だけで就農をすぐしていくというのもなかなか現実的でない面もございますので、農業大学校も含めたキャリアパスというのを重視してございます。
　その際に、文部科学省とも連携いたしまして、職業制大学への転換というものも今年の二月に静岡県が既に意向を表明しておりまして、我々もその点、応援したいと思います。
　それから、ＪＡ出資型農業法人につきましても非常に我々着目しておりまして、農の雇用事業という形で雇用就農者の研修を支援する事業を行っておりますが、これにも積極的に参加していただいているというふうに聞いております。
　農協改革、いろんな御指摘はございますけれども、これは、我々としては、担い手をつくっていくということで、農協改革の観点からも評価できるものではないかというふうに考えております。