経済産業委員会

平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　八木　哲也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　吉良　州司君　　　　斉木　武志君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　國重　　徹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官）　　　　　　　　　　　八山　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官）　　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　中曽根康隆君
　　神山　佐市君　　　　　堀内　詔子君
　　小林　鷹之君　　　　　門　　博文君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小林　鷹之君
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　中曽根康隆君　　　　　勝俣　孝明君
　　堀内　詔子君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生産性向上特別措置法案（内閣提出第二一号）
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――

○稲津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官八山幸司君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○稲津委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎委員　おはようございます。ありがとうございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　きょうもお時間いただきました。前回に引き続き生産性革命について議論をさせていただきたいと思うんですが、朝早くからまたこの話をしなきゃいけないかと思うととても残念なんですが、でも、これは実はこの法案に深く深く関係する部分ですので、冒頭、触れさせていただきます。
　今いろいろな新しい展開があります加計学園の問題です。
　この問題、要するに、煎じ詰めれば、安倍総理がどういうふうにこの案件に関与したか、それが今問われています。そんなことはないとずっと強弁をされていますが、少しずつ、でも確実に証拠が挙がってきています。
　柳瀬首相秘書官がこれは首相案件だということを言ったと、そういったものが愛媛県の方から上がってきた。それは、証拠に基づいて、ある種、証拠があって言ってきている。柳瀬首相秘書官は、参考人としてこちらにもお呼びをしていますが、なかなか来ていただけない。これは、この法案でいくならば、この規制のサンドボックスです。まさに、内閣総理大臣が評価委員を任命し、内閣総理大臣を通じて勧告を出していくという、こういうプロセスを規定しています。
　前にお聞きをすると、世耕大臣、これは内閣府の問題なので、その長は総理大臣なので、ある意味、形式的に総理が関与しているような話になっているんだというふうにおっしゃっています。
　通常のまともな政治、政権であれば私はその説明を受け入れると思いますが、今これだけ加計の問題、国家戦略特区も同じような構造を持っていて、結局そこに総理の意向が強く働いたのではないかと問題になっています。それがまだ、国会でも集中審議等が行われる、その中で、参考人も、今度は証人喚問という形で今野党がリクエストしていますが、そういったものがきちっと成立して、その全貌が明らかになって、責任が、あるいは、全く総理の言うように問題がないということが明らかになった、それでももちろん構わないと思います。どちらかはっきりしないと、この法案自体、このまま通すわけにはいかないんです。採決は、少なくとも、そういった審議が行われ、集中審議だとかが行われ、この加計問題、例えば加計問題ですが、明らかにならないと、私は先に進めないと思っています。
　この点、もう一度、申しわけございませんが、世耕さん、私は、世耕さんはまともでいらっしゃって、私の言っていることはわかっていただけていると思います。そういう前提で、本当に、この制度、これはとてもいい制度で、みんな応援していますよ。みんな応援しています。スピーディーに、三年間しかありませんからね。強力にこういった新しい実証の場を設けて、いい結果を早く出して、規制を緩和して、新しいビジネスモデルを伸ばそうという、ある意味、強力な制度をつくろうとしているわけです。強力だからゆえ、この目標、目的はゆがんだものであってはだめだと思うんですよ。
　一部の友達のためにこの運用がなされるようなことがあってはいけない。日本の未来のため、日本の経済のため、産業のため、いや、もっと言えば、もっと世界のいろいろな課題解決のために使わなきゃいけない制度ですよね。それが今のようなこの状況の中で果たして機能するのかな、強力な権限を与えていいのかな、非常に私は不安になるし、みんなそういう感覚を持っています。
　ここを払拭しないと経産省も前に進めないと思いますが、世耕さん、どうですか。

○世耕国務大臣　御指摘の案件については、これは柳瀬審議官が総理秘書官時代の話でありますので、経産省としてお答えすることは控えたいと思いますし、柳瀬審議官が国会へ行くかどうかというようなことについては、これは国会でお決めいただくことだと思います。
　この法案のサンドボックス制度や、あるいは御指摘の評価委員会のあり方については、私が法案を提出した責任ある大臣として明確に答弁をさせていただいております。そのことはきちっと議事録に残り、将来、これを運用するに当たって、私の答弁していることがまさにその運用を縛っていくわけでもあるわけでありますから、私が責任者としてしっかりと答弁をさせていただいていることで、今の御指摘の点には答えられているのではないかというふうに考えております。

○山崎委員　もう一度はっきりと、じゃ、内閣総理大臣の関与というのはこういう関与なんですよ、任命というのはこういう任命なんですよ、勧告というのはこういう形で出されるんですよということをきちっと議事録に残してください。

○世耕国務大臣　ですから、評価委員会がいろいろ評価をして、その結果を踏まえて主務大臣が最終的に判断をしていくということになるわけであります。
　この評価委員会に関しては、これを、各省庁にまたがるいろいろな案件があるということで内閣府に置いております。総理はあくまでも内閣府の長として手続等にかかわるわけでありまして、別に、総理が何かこの評価委員会を仕切るとか、そういうことはないわけであります。
　そして、この評価委員会に関しては、議事録等を公表するなどして、しっかりと透明性も確保してまいりたいと考えております。

○山崎委員　任命の基準、まだ正確には決まっていないかもしれませんけれども、どういう基準で任命されるのか、その方針を教えてください。

○世耕国務大臣　評価委員会の委員については、このサンドボックス制度というのは、今回、エリアを限定しているわけではありませんので、内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関してすぐれた識見を有する者を任命することとしております。その人選については、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、選任した暁には、なぜ、どういう考え方で選任をしたのか、どういう形でバランスがとれているのかということを、これを我々は世の中に対して説明責任があるわけであります。万が一偏った人選をしたときは、それこそ経産委員会で私もまた厳しい追及を受けることになるわけであります。
　必ず公正で均衡のとれた構成になるように努めてまいりたいというふうに考えます。

○山崎委員　もう一点、このポンチ絵の中に「内閣総理大臣」と書いてあって、その下に米印があって「基本方針の策定」とあります。これはどういう意味ですか。ここにこの基本方針策定と入れているのはどういう意味ですか。

○糟谷政府参考人　基本方針でございますけれども、これは各省横断的に実施すべき内閣の重要政策でありますので、制度全体の運営方針である基本方針については、内閣の長たる内閣総理大臣が案を作成して閣議決定をすることといたしております。
　基本方針の案の実質的な作成過程におきましては、内閣官房を中心に、全府省庁と調整を行い、各府省の意見を踏まえて、関連施策の整合性をとった上で決定をするものであります。

○山崎委員　ぜひそういう書き方、説明をきちっと残していただきたいと思います。
　私は、この基本方針の策定も、やはり評価委員のような皆さんがきちっと議論をした上でつくっていくようなお話ではないかなと思っています。最終的にそれをオーソライズするのは内閣総理大臣かもしれないけれども、今そのぐらい、残念ながら、安倍政権のやり方、非常に不信感が漂っている。疑問が多く出ている。
　だって、国家戦略特区だって同じですよ。ワーキンググループをつくってきちっと議論をしています、議事録も残しています、何の問題もありませんという中で、ワーキンググループの中で参加している人が出てこなかったり、いろいろな記述の漏れがあったり、疑惑が生じています。
　あえて言わせていただければ、本当にいろいろな形で、きのうもＰＦＩのお話、コンセッション方式のお話もありました。あれも総理大臣に本当に強い権限を与えるということでございまして、今の状況でこういう制度をどんどんどんどんリリースしていくこと、どんどんどんどん実施していくことというのは大変な危険をはらんでいるんだと、冒頭、重ねてですが、申し上げさせていただきます。
　ぜひ、建前ではなくて本音。この間もお話ありました、書類を読んでいなかったみたいな。財務大臣ですよ。中村課長ですか、判こを押すのに書類を読んでいなかった、そういうこともありますよねと。本音と建前、大事だとうちの枝野代表も言いました。今の答弁が建前に終わらないように、世耕大臣、よろしくお願いします。
　それでは、本題に入って質問をしたいと思います。
　私は、この法案の中で、この間の質問でも取り上げましたけれども、データ共有、連携というところはもしかすると一番肝で、一番大事なのではないかなと、サンドボックスなんかもありますけれども、思っていますので、そこにちょっと焦点を当てたいと思います。
　この間ちょっと世耕大臣の意見を聞けなかったので、シンギュラリティー時代というのがありますよね、技術が爆発的に進化していく、それが本当に無限大のスピードで高くなっていく。そういう社会にあって、飛躍型企業ビジネスモデルと私書きましたが、この間ちらっと触れましたが、世耕大臣のイメージとして、このシンギュラリティー時代で本当に伸びていく企業、あるいは、それはどういう要因で、どういうきっかけで伸びていくのか、その辺のお考えをお聞かせください。

○世耕国務大臣　なかなか、それがわかっていれば、私、自分でビジネスでやりたいと思うぐらいなんです。それぐらい、シンギュラリティーというのは、はっきり言って、なかなか何が起こるかまだ予想しづらいところがあるだろうと思っています。
　ただ、シンギュラリティーというのは、あくまでも人工知能が人間の能力を超えるということになるわけですから、それに伴っていろいろなビジネスが生まれてくるんだ、想像もできないようなことがいっぱい起こってくると思いますね。
　例えば、人工知能で小説を書いてしまうとか、人間より頭いいわけですから、あるいは、人工知能が発明をしていくとか、これからそういう時代にもなってくる。逆に、そういう時代であるからこそ、例えば豊かで心が安らぐようなサービスとか芸術作品とか、そういったところのまたニーズがふえてくるとか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、いろいろなチャレンジを、特に分野を限定せずにしっかりとサポートをしていくのが政府の役割ではないかなというふうに思っております。

○山崎委員　シンギュラリティーというのは、私の理解ではＡＩの世界だけではありません、いろいろな技術がとにかく革新して、爆発的に進化していくという状況なので。例えば太陽光パネルの価格、四十年で二百分の一ぐらいになりました。これがどんどんどんどん安くなっていくとか、いろいろな分野でその変化が極めて速い。それが本当に爆発的に、想像を超えるような速さで、倍々ゲームで変わっていくというお話なんですよ。
　そういう中で、一番大事なのは、やはりデータなんですよね。今あるビッグデータと言われるようなものが処理できるようになった、ＩｏＴでいろいろなデータが集まるようになった、それが新しい資本というか資源で、それを源泉にしてどういうビジネスを組み立てていくか。
　だから、今まで機械が中心の例えば製造業、それが今度はデータが中心の製造業とかビジネスとか、もちろん機械は要るんですよ、でも、それをいろいろつなぎ合わせるデータがあって、組み合わせるデータがあって、新しいビジネスが生まれているという認識。そのデータの価値が、さまざまなＡＩだとかを含めたシンギュラリティーの世界に入って、飛躍的に、新しいいろいろな分析ができるようになった、連携がとれるようになった、そういうお話じゃないかと思います。
　今、この法案の中で、データ共有事業者をつくっていろいろなデータを集めていこうとしていますが、この場合の、この前提になっているデータニーズというのはどういうものでしょうか。

○世耕国務大臣　いろいろなデータがあると思いますね。
　例えば、自動運転を開発していくに当たっては、やはり、国が持っている、土地に関する地図情報ですと、我々、国土地理院が政府にあっていろいろなデータを持っていたりしますから、そういったデータに対するニーズが出てくる可能性もあると思いますし、あるいは、例えば、我々、特許庁ではいろいろな物質のデータなんかをたくさん持っているわけでありますけれども、例えばそういったデータに対するニーズも出てくるかもわかりませんし、ともかくありとあらゆるものがデータとして活用されていく、そういう時代になっていくんではないかなというふうに思っております。

○山崎委員　ごめんなさい。データがたくさんあるのはわかります。いろいろな種類のデータがある。そのデータのニーズはどういうところを想定していますか。どういうふうにそのデータを使う人たちを想定してこの法案を考えていますか。

○世耕国務大臣　まず、何かこの法案ですごく制限をしているというわけではないわけであります。
　基本的には、どんなものが手が挙がってきても、もしかしたら我々が想像していないようなアイデアもあるかもしれませんから、そういったものにも対応できるようになっているのがこの法案のたてつけでありますが、一方で、我々は政策として今、コネクテッド・インダストリーズというのを進めています。そして、その政策を進めていく上では、やはりある程度重点分野を絞っていかなければいけないということで、重点五分野ということを我々は決めさせていただいています。
　具体的には、まず一つ目は自動走行・モビリティーサービス、二つ目はものづくり・ロボティクス、三つ目がバイオ・素材、四つ目がプラント・インフラ保安、そして五つ目がスマートライフ。これでも大分、解釈によってはもうかなりの部分をカバーできていると思いますけれども、この五つに絞って取組を加速しているところであります。
　今我々は、データで協調領域を広げていこうということをやっているわけですけれども、そのデータ共有に関して、具体的なニーズとしては、この五分野を中心にして、先ほど申し上げた自動走行の地図データですとか、あるいは化学プラントや製油所のいろいろなデータ、温度がどうなっているとか振動がどうなっているとか、そういったデータを活用したスマート保安の基盤構築、こういったことが挙がってきておりまして、まずはこういった取組から、生産性向上特別措置法案で創設する認定制度などを活用してしっかり支援をしていきたいと思いますが、この法律は特に分野を限っているわけではありませんから、重点分野以外のニーズが出てくれば、これは柔軟に対応していきたいというふうに思っています。

○山崎委員　最後の一言がやはり大事だと思うんですよ。いろいろなニーズ、今想定していないようなニーズがたくさん出てきたものにどう対応するかなんですよね。
　次の質問で、データ提供のあり方。
　どんなふうにデータを提供してもらうかというお話で、国とか独立行政法人が持っているようなデータを出していくというのは一つわかりやすいと思うんですが、事業者からのデータというのがあるんですが、これはどんなことを想定していますか。

○世耕国務大臣　どの分野というのはなかなか想定しづらいですが、データを共有する、民間がそれぞれ持っているデータを共有するということであります。
　例えば自動運転の分野でいえば、各社が自分でとってきた走行データ、これをきちっとフォーマットをそろえて共有をすることによって、例えば、日本の自動車産業が持っている走行データが非常にビッグデータになって価値を持っていく、そんな形のことが起こってくるのではないかというふうに思っています。

○山崎委員　事業者からどんなデータが出てくるか、これがやはり私は一つ大きな、私の想定は、この後お話ししますけれども、ニーズはいろいろなところにあると思っているんですよ。特に、例えば研究者であるとか。
　今の、例えば、シンギュラリティーの時代というか、今そういうのを牽引している企業を見ると、グーグルだとかヤフーだとかフェイスブックとか、大体二十代前半でもう起業して、今伸びている。だから、そうやってデータをいろいろ分析してビジネスモデルを考える人というのは、もっと若い世代なんですよ。例えば十六歳、十七歳、十八歳、十九歳、そういう方が、そういう人たちがいろいろなデータにアクセスをして、ビジネスモデル、新しいアイデアをつくり出して、起業して、爆発するみたいなお話があると思うんです。
　そういう、いわゆる起業力だとか創業支援なんかを含めて日本を伸ばしていかなきゃいけないと思うんですよ。そのときに、情報は本当に豊富にいろいろなところから出てこなきゃいけないし、それを出していく仕組みをつくる必要があると思っています。
　例えば電力会社、今どういうデータを出しているか、教えていただけますか。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国におきましては、月ごとの地域別の発電、電力消費の実績等を公開しているところでございます。
　また、電力の広域的運用推進機関におきましては、一時間ごとの電力需要や主要系統の空き容量等の情報を公開させていただいているところでございます。

○山崎委員　スマートメーターのデータはどうですか。

○村瀬政府参考人　まず、スマートメーターにつきましては、電力会社が、現行のエネルギー基本計画に基づきまして、二〇二〇年代の早期にスマートメーターを全世帯、全事業所に導入する計画でございまして、現在、この計画に沿って導入が進められているところでございます。
　スマートメーターから集まった情報につきましては、このリアルタイムのデータなどを、より細かいデータを活用していく可能性を秘めていると認識しておりまして、この活用促進のために、協調領域それから競争領域、保護すべきものとイノベーション推進に活用すべきもののバランスをとりながら、いわゆるプライバシー保護、それから競争にかかわるデータ等の観点から、今後の利用方法について検討を進めている状況でございます。

○山崎委員　ちょっと資料一を見ていただきたいんですが、これは比較的もう有名になっていると思います。ドイツの電力需要データの公開の例でございまして、ドイツではこういうものがホームページで出ていて、ほぼリアルタイムと聞いています、ほぼリアルタイムで、その時々の電気の供給量、需要量と供給量、一致していますから、それで、それがどんな発電様式によって発電されているかというようなデータがリアルタイムで出てきます。
　実は、電力会社は、昔は本当にブラックボックスだったと思いますが、今は自由化に伴って少しずつデータが出てきている。だから、いい傾向にはなっていると思うんですが、まだまだいろいろな眠っているデータがあります。
　例えば、スマートメーターのデータ。これは、いや、いろいろプライバシーがあるでしょう、いろいろな要素はもちろんはらんでいるが、あるルールに基づいて、やはり分析可能なデータとしてそういったものがどんどん世に出ていかなきゃいけないと思います。それによって、例えば、省エネをどうするとか、まちづくりをどうするとか、いろいろな家電のコントロールをどうするとか、いろいろなアイデアがそういうところから生まれてきます。もっと言うと、例えば介護の世界の見守りをやるとか、いろいろなことがそういうデータからできるわけじゃないですか。
　なので、私は、例えば電力事業者であっても、いろいろな民間の例えば公共交通であっても、あるいは小売であっても、いろいろなデータをできるだけみんなが利用できるような形で公開をしていく、集めていく、そういう仕組みをぜひこのデータ連携の仕組みと並行してそろえるべきではないかなと考えています。
　私、提案を一つさせていただこうと思って。資料二を見てください。
　皆さんがつくっていただいている、データの共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税等と書いた政府案にプラスをしました。政府案は、協調領域のデータを収集、共有する事業者、データ共有事業者であり、一定レベルのセキュリティー対策が確認できた事業者については、国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設するということで、この上のグレーのところが政府の提案なんですが、プラス、ちょっと読みます。
　提案は、データライブラリーセンター、仮称ですけれども、そういったものを設置して、日本のビッグデータを一元管理する。それは、ビジネスモデル構築、研究、さまざまな用途でこのビッグデータにアクセスができる、活用ができる。そういうセンターを国、まあ、どこがやってもいいんでしょうけれども、国主導でやってはどうかなと。よりユーザーオリエンテッドで、データオリエンテッドでオープンデータプラットホームというものをつくっていくという、この赤い箱の部分、こういったものをぜひ私はあわせて検討、実施をしていただきたいなと思っています。
　運用などもいろいろ考えられると思います、このデータライブラリーセンターがもしあればですね。
　全てのデータを全部出せというわけではありません。まずは、データフォーマットみたいな形式を決めてあげる。それで、各事業者がどんなデータを持っているんですかと、まず、どんなデータか、その種類、そういったものを、データに関する情報収集をする。それを公開して、こういうところからこういうデータがとれるんだぞ、こういうデータが活用できますよというのがみんなが見て共有できるような、例えばホームページ上で公開するような話があれば、ユーザーの方は、先ほど言いました、例えば研究者であったり、いろいろな新しいビジネスを考えている人だったり、無数の方々がそのデータを見て、例えばＡ社という電気事業者のデータと、例えばＢ社という小売の会社のデータ、これとこれを組み合わせて分析したらこんな結果が出るんじゃないかなみたいな、そういう発想で新しいビジネスとかビジネスモデルを検討ができる。ある種仮説が生まれますので、その仮説を実証するための実験データの提供、そんなことをこのセンターが運営をしてやっていく。
　それが私は、本当に重要なデータの共有、連携、自分で言うのはなんですが、画期的な国の取組になるのではないかなというふうに思っています。
　この新たなビジネスモデルというのは、先ほどの五分野に限らず、さまざまあると思います。農林水産業なんかでもあるでしょうし、福祉サービス、あるいは教育、あるいはシェアリング事業、こういったものにいろいろな展開が、データを活用して、可能な領域が広がっていると思います。
　こういったオープンデータのプラットホームをあわせて、私はぜひ経産省主導で構築していただきたい。そこから、本当にシンギュラリティー時代を切り開いていくような新しいビジネスのモデル、あるいはいろいろな提案、研究開発、ぜひ推し進めていただきたいんですけれども、こういう御提案、理解いただけましたか。

○世耕国務大臣　十分理解します。
　もう既に、ちょっと今、不勉強で申しわけないんですが、こういう仕組みというのはもうできていて、例えば医療情報に関しては、こういう仕組みをやる、まさにこのビッグデータを取り扱う事業者の認定制度みたいなのはたしかできていたと思いますし、それもまたほかの分野にも広がっている。特に個人情報保護の観点から、個人が特定されないように切ってやらなきゃいけないということはありますが、そういうのを認定する仕組みはたしかあったと思いますので、そういったところが、まさにこういう今御指摘のような機能も果たしていけるのではないかなというふうに思っています。
　あと、御指摘の電力については、これはもう一つ別の角度から、やはり公正競争上の問題があるわけですね。国によって独占を認められてきたことによって今持っているビッグデータなんかは、新たに入ってきた新電力から見たら、やはり公正に利用すべきデータですから、それはそれで、またそのアプローチでしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。

○山崎委員　これは私は国家的な取組だと思うんですよ。いや、業界でやっているのはわかりますよ、業界単位とかある種の目的が特定された世界で展開しようというのはわかるんですよ。だから、例えば、自動走行をやりたいので、では地図の情報下さい、道路の情報下さい、そういう取組は、ある種当然やってほしいし、やるでしょう。でも、そこからは、もう決まったアイデアしか逆に言えば出てこないんですよ。
　これをブレークスルーするためには、本当にいろいろな知恵を集めなきゃいけないし、そのためには横断のデータが欲しいんですよ。気象のデータを見ながら地域の福祉のデータを見たいんですよ。それがやはり一元的にできるということ、それが、分析可能な形、コントロール可能な形でデータが手に入る、こういう環境はすごく貴重だと思いますよ。
　先ほどちょっと手が挙がりましたよね。参考人、どうぞ。

○寺澤政府参考人　委員御指摘のとおり、いろいろなデータを幅広くオープンにして、いろいろな人たちのいろいろなアイデアを発掘するというのは、とても重要なことだと思います。
　そういう観点から、その方向に向けて、政府としては、各府省が提供しているデータを一覧性を持った形で示すというデータ・ドットジーオー・ドットジェーピーというサイトを運営して、これは広くオープンになっているので、いろいろな事業者の方は、それを見ながら、ああ、こういうデータがあるんだ、こういうアイデアがあるんだということを既にやっています。
　次に、それだけだと、まだまだ公開されていない、オープン化されていない、そういう行政データもある、これも事実だと思います。そのために、オープンデータ官民ラウンドテーブルというプロセスがございまして、まだオープン化されていない行政データについても、いろいろな事業者から、こういうデータが欲しいという声を集めながら、更に行政データのオープン化を進める。
　こういうことをやりながら、委員御指摘のとおり、幅広いデータが公開されて、いろいろな方がいろいろアイデアを出す、そういう環境に向けて、一歩一歩着実に進んでいきたいと考えている次第でございます。

○山崎委員　時間なので終わりにしますが、いろいろな取組が進んでいる。私もいろいろもっと勉強させていただきます。
　あとは、やはり事業者なんですよ。事業者は、確かにいろいろな競争関係もあるので出しにくいところもあると思うんですけれども、そこから出るデータはやはり大事だと思うので、それを出せば自分たちもいろいろなほかのデータが入って自分たちにもメリットがある、そういう社会づくりをぜひしていただきたいなと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○稲津委員長　次に、中谷一馬君。