内閣委員会

平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　寺田　　学君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　森田　俊和君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中川　正春君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山田　修路君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　柿沢　未途君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　今井　雅人君　　　　　柿沢　未途君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房内閣審議官高野修一君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府政策統括官小野田壮君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、総務省大臣官房審議官横山均君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局次長富山一成君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。

○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　冒頭、十分のお時間を頂戴いたしましたので、主に菅官房長官、そして梶山大臣に御質疑をいたします。
　先週土曜日、四月十四日、梶山大臣とも御一緒でしたが、野中広務先生のお別れの会が京都でございました。自民党からも二階幹事長あるいは安倍総理も御出席でありましたけれども、野中元官房長官が四年ほど前に国会に来られて、参議院で御発言の折に、最も気にしておられたのは、内閣と国会との関係、すなわち行政と立法との関係でありました。
　菅官房長官には、本日は、内閣の総合調整機能について、三点にわたってお伺いをしたいと思います。
　まず第一は、財務省の事務次官、福田事務次官が起こしたとされる記者へのセクハラ問題でございまして、財務省は、そうしたことの被害を受けた記者には申し出るようにとおっしゃいましたが、これは全く事の事態の深刻さを理解していない。閣内からもさまざまな異議、異論がおありというふうに承っておりますが、官房長官は、内閣全体として、この事態にどう対処されようとしておるのか。
　被害の人に申し出ろというのは常識を逸脱している、これは国民の常識の感覚であります。セクハラとはさほどに深刻なものでございまして、事細かな点は後ほど大河原委員から質問させていただきますが、まず、内閣の中にさまざまな意見があること、今の財務省のやり方が問題が多いのではないかとする御意見もあると承っておりますが、この点の総合調整はどうなさいますか。官房長官、お願いします。

○菅国務大臣　まず一義的に、国家公務員としての服務上の疑いがある場合の調査について、これは任命権者の責任で行うことになっています。また、事実であった場合、国家公務員法上の懲戒処分の対応も任命権者になっております。
　今回の週刊誌で報じられている件につきまして、まず任命権者である財務大臣において今必要な対応を行っているというふうに承知をいたしております。
　私としては、できる限り速やかに調査を進めた上で適切に対応する、このことが大事だと思います。

○阿部委員　私が今申し上げましたように、財務省の調査の手法が問題になっておるわけです。できる限り速やかにと申されましても、その手法自身が問題であれば、私は、これは国民は更に政治への不信を増すと思います。
　今回、弁護士、それも顧問弁護士のところに申し出ろということでありますが、とんでもないことであります。そして、繰り返しますが、閣内からも、野田総務大臣からも官房長官にお話があったと思います。そもそも、内閣人事局の人事で、菅官房長官も任命権者としてよいお立場だと思います、大臣と相談されて幹部人事を決められるわけですから。私は、そこに総合的な調整機能を働かせないこと、これががたがたの内閣をつくるんだと思います。
　二点目。
　同じように、森友、加計学園問題の加計学園問題では、愛媛県から四月の二日に県の職員が出張したときの復命書が出てまいりまして、この復命書のある種同種の内容を文科省、農水省、内閣府にも、あるいは厚労省にもお手渡しないし何らかの形で届けられたということで、菅官房長官が、四月十日でありましたか、この四省に調査を命じられました。おのおのの省庁から結果が出てまいりましたが、農水省以外はない、見つけられないということでありました。
　さて、総合調整機能の観点から、菅官房長官は命令はしました。この後、どうなさるんですか。ばらばらで、農水省からは出てきました。しかし、真偽のほど、これから誰がどのようにこれをきちんと国民に伝えられる形にしていくのか、官房長官に伺います。

○菅国務大臣　総理が、更に調査するという話をされまして、私から事務の副長官に徹底した調査を命じました。そして、事務の副長官がそれぞれの省庁に指示して、その結果として農水省から出てきたというのが現実であります。そして、他の省庁については、そうしたことはなかったという報告を受けております。

○阿部委員　恐縮ですが、質問をよく聞いていただきたいです。
　農水省からは出てきた、他からは出てこなかった、さてこれからどうするんですかと。こっちにありました、こっちはありませんで終わりではないのです。この後の方が私は重要だと思います。菅官房長官は、内閣のヘッドクオーターです、中心になる元締めであります。どうなさるのかを伺いたいです。

○菅国務大臣　それぞれの役所には大臣がおります。大臣が責任を持って今回も調査をしていただいたわけでありますから、そうしたことについては大臣に、今後何か出てきましたら、更に、それぞれの省庁を所管していますから、そこはしっかり対応してほしいと思っています。

○阿部委員　セクハラ問題でも加計問題でも、そうやって大臣が、大臣がということで総合調整機能が果たされないということを、私は菅官房長官にはしっかりと認識していただきたい。
　今、内閣の支持率の問題が出ておりますが、私は、これは単に今の政権への不信だけではなくて、政治への不信に結びつくと思います。内閣がしっかりグリップして、事を一つ一つ解決していかねば、政治は退廃をいたします。
　三点目。
　私は、せんだってのこの委員会で、玉木雄一郎希望の党の代表に対する総理秘書官のやじの問題を取り上げました。案じていたとおり、今度は自衛隊の統合幕僚の三等空佐が、道で出会った小西議員に対してまた暴言を発しました。いわゆるシビリアンコントロールが問題になっているさなかにかかる事態に発展していくということは、私は本当に嘆かわしい事態だと思っています。これも、菅官房長官は、防衛大臣がしかるべく問題だと言っているから、それでよしとなさるのか。
　この国の形の根幹はシビリアンコントロールであります。自衛隊の方々が個別に、議員に対して、おまえは国賊であるとかそういうことを言い出したら、私は、これは本来の、立法府と、そして厳重なシビリアンコントロール下にあるべき自衛隊の隊員のその態度の問題として、極めて問題と思いますが、いかがでしょう。

○菅国務大臣　この件につきましては、防衛大臣が陳謝をしているということを承知しています。
　また、政府全体として、国家公務員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たって、全力を挙げ、これに専念しなきゃならない、このようになっております。
　国家公務員は、改めてみずからの職務を認識し、国民の信頼を得られるよう緊張感を持って職務を遂行してほしいというふうに思いますし、内閣としてもここは徹底して対応していきたい、このように思います。

○阿部委員　いずれの出来事も、たがが緩んでいるんだと思います、政治のたがが。たがは誰が締めるかというと、内閣官房長官なのであります。
　私は、約一年にわたってこの森友、加計問題がこの場で論じられねばならないことも含めて、きょう、済みません、梶山大臣に質疑の時間がなくなりましたが、嘆かわしいと思いますし、しっかりと野中官房長官に倣って名官房長官になられるよう期待して、質問を終わります。

○山際委員長　次に、大河原雅子君。

○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原雅子でございます。
　今、阿部議員から、小西議員への自衛隊中級幹部ですかの方からの暴言問題が取り上げられました。しかも、その発言の内容は、おまえは国民の敵だと。そういう本当にあり得ない発言だと思います。
　政治家は、いろいろな考え方を持った人たちが集まって、ここで国民の声をしっかりと国政につなげ、そしてその声でこの国のかじ取りをしていく、そういう役割です。全体の奉仕者と先ほど官房長官は言われましたけれども、特定の考え方にのっとらなければ、この国会議員の地位というものを、国民の手で選ばれた、いわゆる選良と言われる人たちに対する言葉として、これほどひどい言葉はないと思います。
　先ほども、厳重な調査と、これから処分についても考えていくということでしたけれども、その中身が内々でやられるお手盛りの調査や処分であってはいけないというふうに思いますので、いま一度、この問題について官房長官から御発言をいただきたいと思います。

○菅国務大臣　まず、今回の事案につきましては、あってはならないことだというふうに思っております。政府としても、そこは重く受けとめて、二度と再びこのようなことがないように取り組んでまいりたいと思います。
　そして、この事案が発生してから、防衛大臣から私は報告を受けまして、大臣としても徹底をしてこの事案を重く受けとめて対応するということの報告も受けております。
　まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。

○大河原委員　この問題は、たまたま小西議員だったから防衛省の人事局に電話をした、そういうことができたんですね。でも、こういうことができなかった場合、もちろんこの地域には警察の方たちがおられて、もちろんこの問題にも集まってきて、どういう対応になるのかと見てくださったわけですけれども、私はやはり、警察が、この問題、この発言をした自衛官に対して、しっかりとした調書をとるとかそういったことが行われたのかどうか、確認をしたいと思うんですが、これは官房長官に伺ってもいいことなんですかね。
　お伺いする人がいませんので、ぜひそこをお答えいただき、普通の対応として、まず防衛省に電話をかけるなんということは普通の人はできません。ですから、警官の対応としてもぜひ求められているものがありますので、その点、お答えをいただきたいと思います。

○菅国務大臣　通告を受けておりませんので、私からは用意はしておりませんけれども、しかし、そうしたことはあってはならないことであって、それは当然、警察官の服務として当然のことをやはり行うというのが必要だというふうに思います。
　いずれにしろ、私の方で問合せをしてみたいと思います。

○大河原委員　警官の皆さんも大変厳しい環境の中で仕事をしていらっしゃるわけですけれども、やはり、その場の市民が痛めつけられている、そんなことはあってはならないわけなので、そういう意味では、しっかりと警護の方たちにも、こうした事件が起こらないように、更に注意深く警備をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　先ほどもありましたけれども、セクハラ問題で、肝心な国会の議論が非常に薄くなってしまうんじゃないか、いろいろなことがごちゃごちゃになってきているという現状がありますが、実は、きのう新聞報道で、アメリカでは、ピュリッツァー賞、すぐれた報道に与えられる賞ですけれども、このピュリッツァー賞の受賞者が、セクハラ報道でハッシュタグ・ミー・トゥーというああいう運動を広げて、さまざまなセクハラ発言や、さまざまな行動、それから暴力、そういったことに声を上げる女性たちを支援してきた、そういうことが評価されて、ニューヨーク・タイムズなどにこの賞が与えられました。
　日本の場合は、けさもセクハラ軽視の深刻さが指摘をされる紙面が躍っておりますし、先ほど阿部議員が指摘されましたように、今回の福田事務次官の問題で、財務省の対応というのは、私は本当にやり方がひど過ぎるというふうに思っております。不適切な調査、そして、任命権者である大臣の発言も、なかなか、何時代の話なのと思うようなところがたくさんございますけれども、官房長官は、この財務省による調査というのは適正だと思っていらっしゃいますでしょうか。

○菅国務大臣　まず、財務省は、当事者である福田次官からの聴取だけでは事実関係の解明が困難であると。そういう中で、調査に当たっては、財務省みずからが女性記者を聴取するのではなく、具体的な対応、これは外部の弁護士に委託をし、御協力をいただける方に不利益が生じないよう財務省において責任を持って対応される、このように承知をいたしております。
　いずれにしろ、速やかに調査をし、方向性を出すという、事実関係を聴取することが大事だと思います。

○大河原委員　私も公開ヒアリングなどに立ち会わせていただいたんですけれども、財務省の担当官が報告をする中身について、トップの事務次官に対する調査なので、部下の自分たちからはなかなかはっきりと物が聞けないんだというようなニュアンス。それは麻生大臣もそうなんですね。自分の部下だからかばうのは心情としてはわかりますけれども、そこで加害が起こっているということが訴えられているわけですから、その加害者に対する配慮というものがまるで見えない。
　人事院が出している規則の中で、このセクシュアルハラスメントについても適切な方法が示されているわけなんですけれども、私は到底、この財務省の現在の調査のやり方、第三者機関といいながらも、関係のある、つまりは、省とその職員を守ってもらうために委託をしている弁護士事務所に頼む、まるで第三者性というものを理解されていないんだというふうに思います。
　引き続きこの問題を取り上げるんですが、官房長官のお答えは、今、私にとっても不十分でございます。
　次、野田大臣にお願いをしたいんですが、今のことです。
　最初、麻生大臣の取上げ方は大変に軽いものでしたけれども、女性活躍そして男女共同参画に責任あるお立場からこれまでも発言をされてきましたけれども、違和感があるというところから、少しずつ、本当におかしいなと思っていらっしゃるということが透けて見えるような御発言があります。野田大臣は、この調査について適正だとお思いでしょうか。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　セクシュアルハラスメント、セクハラは、女性に対する暴力であり、重大な人権侵害ということであります。現時点では福田事務次官はセクハラの報道を全面否定していると聞いております。が、ぜひ速やかに調査を実施して、事実を明らかにしてほしいと考えています。
　私が調査に違和感を感じると申し上げたのは、セクハラというのは、その被害に遭ったときに、家族とか友人とか、ましてや職場の上司とか、なかなか告白できない大変つらいものです。専ら女性がその被害者となります。男性にも若干おられるかもしれませんけれども、専らやはりセクハラの被害者は女性です。
　私自身も、実は二十代のころ、選挙に落ちて、日々活動している中、ほぼ慢性的に、当時はセクハラという言葉がなかったけれども、そういう男性からの性的な高圧的な嫌がらせを受けてきました。落選中というのは、やはり選挙に勝たなければならないということで、候補者にとって有権者の人たちというのは上位の人たちです、その人たちからそういうことを言われても、やはりこの仕事のためにということで我慢せざるを得なかった、自分の苦しい思いが実はあります。
　ですから、そのような経験を踏まえて、女性にとって今般の財務省の調査は、当事者である事務次官の部下である官房長から被害者個人である女性記者に対して協力を求めているものであり、そして財務省が委託した弁護士事務所を窓口としていること、被害者にとってはいずれも、相手側の、加害をした人の仲間、関係者というふうに普通は捉えてしまいます。そういうことから、被害者の立場からすると、二次被害のおそれもある、そういうおそれもある高いハードルではないかと私は思っています。こうした点で私は違和感があるというふうに申し上げた次第です。
　いずれにしても、セクハラ問題について一番重要なのは、言うまでもなく、セクハラの原理原則というのを理解していただきたい、その上で、被害者を保護、救済すること、それが一番大切なことであり、その観点を踏まえて財務省には適切に対応していただきたいと望んでいます。

○大河原委員　嫌だな、不快だなというふうに思ったらセクハラということ自体もまだまだ一般に認知をされていない。特に、企業では、男女雇用機会均等法の中にセクハラ対策、十一条にありますけれども、企業に入っていない、あるいはそういう経験のない方こそ、このセクハラの感度というのは非常に鈍い。
　ちょっと申し上げにくいですけれども、年配の男性の中には、ちょっと、ちょい悪おやじ風の発言というような意味合いでそういう性的な言葉とか態度というものを捉えていらっしゃる方が、間違った捉え方なんだけれども、まだまだいらっしゃるような気がします。
　それで、この均等法の中で、セクハラ対策のスキームといいますか、相談体制のつくり方、もちろん意識、そうした相談に当たる人の指針などもあるわけですけれども、今回の財務省のやり方は、こうした一般的な相談のスキーム、調査のスキーム、こういったものと合っていないと思いますが、いま一度、野田大臣、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　私も女性議員としてずっとセクシュアルハラスメントの関係に携わってきましたけれども、今回のケースというのは非常にレアなケースでありまして、本来は、セクハラの問題は、一番は、繰り返しになりますけれども、その被害を受けた方の保護と救済から始まります。
　今回は、加害者と目されている側からのそういう話でありまして、実は、ハラスメントというのは、力がある者がその力を利用して、力のない者に対して、例えばパワーであったりモラルであったりセクシュアルであったりするわけですね。今回の場合はセクシュアルでありますけれども、そういった場合、やはり、力のある者側からそれによって被害を受けた側に対してそういうことを申し入れたとしても、一度殴られたことを経験している人は殴った側をどう信用していいかという根本的な問題があるわけですね。
　そこら辺を十分、財務省としては、加害を与えたと言われる側の発想でそういう調査をしなければならないと思ったけれども、セクシュアルハラスメントは、根本的にはやはり被害者発信、被害者をしっかり守るということにあるという、そこをやはりわきまえていただければと思っています。

○大河原委員　レアケースというふうに、私も大変なケースだなと思うんです。
　調査をしていく中で御本人のことが、外にいろいろな情報が出てしまうと、二次被害というのは確かに起こります。それ以上のことが、この場合は女性の記者さんなんですよね。そして、この記者さんのこれから先の記者人生というもの、これがもしかしたらここで途切れてしまうかもしれないということもあって、この事態を、本来だったらば、どういうふうに調査をし、その訴えが解消されるように、御当人にもしっかりと先が見据えられ、このことが被害が及ばないようになるのかというようなことを考えます。
　普通だったら、被害女性が自分の会社、これは取材をしろと言われているわけですから、取材が仕事ですから、みずからの会社の苦情処理に相談をする。そして、会社側は、職務上の取引先、対象からの嫌がらせ、セクハラですから、会社側から事務次官に対する調査をかける。このことについては、政府としてというか財務省として、この機関がこういうクレームが来ているということを受けとめて、再発防止、そうした特別の取組を財務省はしなければならない立場にあると思います。
　希望者がどういう対応を求めているかについてもしっかりと聞き取るということが必要ですし、そういうところに二度と行かない仕事につくとか、あるいは、その方が隔離をしてその人と会わないようなこと。それから、もちろん、謝罪をしてもらいたいということがあれば、そういうところで解決がついていく。でも、最悪の場合は、もちろん裁判に訴えるということもあるんでしょうけれども。
　財務省が、とにかく人事院の規則を無視した形で調査をし、財務省としてのコメントを出す、個人のことが、また御本人も自分の声だかわからない、この音声テープが出てきたときにも事の真贋がわからないところから組織が丸ごと対応しようとしているという、私は大変間違った方法が使われているんじゃないかというふうに思っています。
　人事院の方にきょうはお越しいただいていますので、国家公務員のハラスメント防止対策について、人事院規則に基づくハラスメントの相談体制等、道筋はどうなっているのか、御紹介をいただきたいというふうに思います。総裁に来ていただいていますので、お願いいたします。

○一宮政府特別補佐人　セクシュアルハラスメントの相談体制につきましては、人事院規則一〇—一〇、セクシュアル・ハラスメントの防止等第八条第一項におきまして、各省各庁の長は、セクシュアルハラスメントに関する苦情の申出及び相談が職員からなされた場合に対応する相談員を配置する等、必要な体制を整備しなければならない旨規定されております。
　相談員は、同条第二項において、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めることとされております。
　なお、相談員が職員である場合には、同条第三項において、相談者は、相談員に苦情相談をするだけでなく、人事院に対して苦情相談を行うことができる旨規定されており、人事院では、その体制として、公平審査局職員相談課に職員相談員を配置しているところであります。

○大河原委員　国家公務員は先ほどの均等法のハラスメント対策の対象ではありませんし、この人事院が持っている、各省へ向けて相談員の配置、そしてまたその体制をとるということでいえば、これは、つまり、職員の中のハラスメント対策というのは人事院の苦情相談、苦情の窓口で対応するけれども、各省に設けられている相談の体制、解決の体制というのは、各省が外、外部から受け付けることができるものになっているということでいいですか。

○一宮政府特別補佐人　そのとおりでございます。

○大河原委員　そういたしますと、財務省の今回の問題も、もし外部から相談があれば、どのような形で人事院の方で把握されたんでしょうか。
　人事院としては、国家公務員が起こすこうしたハラスメントについて、国家公務員の内部でのその方たちの数は各省庁がとっていると、きのうヒアリングで伺いましたが、全体像としてどういうハラスメントが起こっているのかという統計なり、そうしたデータ、情報、実態はお持ちなんでしょうか。

○一宮政府特別補佐人　平成二十八年度、人事院で行った相談の内容別件数としては、セクシュアルハラスメントに対しては、全体の三十五件、三・四％というふうになっております。