国土交通委員会

平成三十年十一月三十日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　池田　道孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　哲也君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　広田　　一君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室室長）　　　　　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩並　秀一君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　木村　哲也君
　　鬼木　　誠君　　　　　本田　太郎君
　　福田　達夫君　　　　　八木　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　西田　昭二君
　　簗　　和生君　　　　　佐藤　明男君
　　山本　公一君　　　　　池田　道孝君
　　荒井　　聰君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　安藤　高夫君
　　木村　哲也君　　　　　秋本　真利君
　　佐藤　明男君　　　　　簗　　和生君
　　西田　昭二君　　　　　三谷　英弘君
　　本田　太郎君　　　　　鬼木　　誠君
　　八木　哲也君　　　　　神田　憲次君
　　山崎　　誠君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　山本　公一君
　　神田　憲次君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————

○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官平垣内久隆君、総合政策局長栗田卓也君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田端浩君、海上保安庁長官岩並秀一君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官秡川直也君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石川卓弥君、大臣官房審議官小平卓君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省理財局次長富山一成君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺由美子君、以上二十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。

○加藤（鮎）委員　おはようございます。山形三区の加藤鮎子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　昨年、道路法改正により、新たに重要物流道路が制度化をされました。その際の法案審査においても、私は委員として、重要物流道路に指定される場合の基準等につきまして質問をさせていただきました。今回は、更に具体的に質問をさせていただきます。
　私の地元の酒田港は、近年非常に盛り上がっております。コンテナ貨物取扱量が四年連続で過去最高を更新したり、外航クルーズ船の寄港が増加をしたり、また、東北最大級のバイオマス発電所が八月に本格始動をいたしました。このように、酒田港を中心とする地域は近年活況を呈している状況でございます。
　その酒田港と宮城県の石巻港とを結ぶ国道四十七号は、日本海側と太平洋側を最も短い距離で結ぶくびれの部分ということで、ウエストラインという愛称で呼ばれ、広域的な地域連携の強化や産業の振興などを担う非常に重要な路線でございます。
　この国道四十七号を通行して酒田港に発着をする国際海上コンテナの通行許可台数も、この四年間で実に一・七倍に増加をしております。また、このウエストラインは、東日本大震災の際には日本海側からの物資輸送が行われたりするなど、災害時や緊急時の救援活動や物流面でも非常に重要な道路であります。
　このような国道四十七号の路線の重要性を踏まえまして、道路法改正により新たに制度化された重要物流道路として国道四十七号を指定すべきと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、国道四十七号は、広域的な物流を支える重要な道路と認識をしております。
　今般制度化されました重要物流道路の指定につきましては、物流生産性の向上や災害対応の観点から精査をいたしまして、平成三十年度末までに、開通済みや事業中の道路についての指定を予定をしております。
　今後、国道四十七号を含め、地域や有識者の意見などを踏まえながら、指定の検討を進めてまいります。

○加藤（鮎）委員　ぜひ、前向きな御検討の方をお願いをいたします。
　ことしの夏は自然災害が多発をいたしまして、国民の安心や安全を確保するインフラ整備の重要性を再認識させられる夏となりました。
　実は、私の地元の山形県の庄内、最上地方でも、八月に観測史上最大の降水量、実に五十年に一度と言われる豪雨が降り、家屋の浸水や土砂崩れ、道路通行どめ、停電、断水など、非常に多くの被害が発生をいたしました。
　国道四十七号も例に漏れず、複数箇所で通行どめが発生しましたが、しかし、そんな中に、既に開通したばかりの新庄古口道路、ここについては、代替路としてきちんと機能したことで、地域住民の方々が本当に感謝をしておられました。
　一方で、対比して、逆に、同じ国道四十七号でも、隣接した区間であります戸沢—立川間の現道につきましては、急な斜面と最上川に挟まれた狭い地形のため、土砂崩れや冠水被害のリスクがあるのに加えて、線形不良が原因とおぼしき交通死亡事故まで発生しております。また、冬の間は路面の凍結や地吹雪などが発生し、交通障害が心配されております。
　このような課題の解消は地域の方々の悲願でありまして、私としても、この調査中の戸沢立川道路の一日も早い整備が必要であると考えておりますが、こちらの整備の必要性につきまして、どのようにお考えでしょうか。

○池田政府参考人　今委員から御指摘のありました国道四十七号の戸沢から立川間、約五キロメーターの区間につきましては、御指摘の災害のリスクや冬季の凍結等によるリスクに加えまして、急カーブの箇所も多く存在しまして、交通上の課題が多い区間と認識をしております。
　このため、今事業を行っている区間の進捗状況や周辺の道路ネットワークとの整合性を踏まえながら、当該の区間の整備方針について、現在、必要な調査を進めているところでございます。

○加藤（鮎）委員　引き続き、一日も早い整備に向けて、ぜひよろしくお願いをいたします。
　三つ目の質問でありますけれども、山形県内の高速道路の供用率は六八％であります。東北八八％、全国でいうと八五％といった数字と比べますと、やはり山形県はまだまだ低い状況にございます。山形県を一つの例として、全国の高速道路の未供用区間であるミッシングリンクの解消が強く求められておりますけれども、この点につきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。

○石井国務大臣　高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消は、これによりまして、広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流等が進むほか、いわゆるリダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮をされます。
　我が国の国際競争力の強化、地域の活性化や安全、安心の確保等を図る上で、ミッシングリンクの解消は重要な施策と考えております。
　全国の高規格幹線道路の整備率は、現在、全国平均で約八割となっており、国土交通省といたしましては、今後とも、ミッシングリンクの早期解消に向けまして、高速道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　重要な施策ということでお言葉をいただきました。ぜひともお進めいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　今度はちょっと道路のお話ではなくて、チェーン規制につきまして質問させていただきます。
　雪の季節がやってまいりました。昨年からことしにかけての冬は、三〇豪雪という名前がつくほどの豪雪でありました。その経験を経てか、国交省の方では、大雪対策の一環として、この冬からチェーン規制を実施するという報道が出ております。このチェーン規制を導入するに至った経緯や背景を、かいつまんで短目にお返事をお願いいたします。

○池田政府参考人　従来より、大雪時にチェーン未装着車が立ち往生する事象が確認されておりましたが、ことし二月、福井県の国道八号において、チェーン未装着の大型車の立ち往生をきっかけに大規模な車両滞留が発生しまして、経済社会に大きな影響を及ぼしたところでございます。
　このような状況に鑑みまして、国交省としては、今後の大雪時の道路交通確保に向けた対策を検討してまいりました。具体的には、除雪体制の強化、大雪時の需要抑制の呼びかけ、チェーン規制などでございます。
　今般、大雪時に、限定的な区間におきまして、チェーンを装着していない車両の通行を禁止する、いわゆるチェーン規制の導入を行うものでございます。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。立ち往生等を防ぐためということで、また限定的ということでお話がありました。
　今、報道を受けて、私の地元の方では、雪国でございまして、冬はスタッドレスに履きかえるのが当たり前という地域なんですけれども、このチェーン規制の報道を見て、皆さん非常に心配する声が出ております。
　例えば、今までスタッドレスでオーケーだったようなところもチェーンを履かなきゃいけないのかとか、チェーンなんて今どき車につけている人は、本当に、雪国ですと、ほとんど、普通の人はいないという状況、また、除雪をちゃんとしてくれればそんな、チェーンを持ち歩かなくても、車につけなくてもいいじゃないかというような話等々出ております。私も、報道を見たときは、一瞬そのような感想を持ちました。丁寧な説明が必要になってくると思います。
　そこで、詳しくお伺いをしたいと思います。
　先ほど、限定的にというふうにおっしゃっていましたけれども、チェーン規制の導入を行う場合、具体的な規制の内容、区間の選定基準、また発動の基準等をどのようにお考えでしょうか。

○池田政府参考人　今般導入するチェーン規制の内容につきましては、全車種につきまして、区間や時期を限定してタイヤチェーンの未装着車の通行を規制するものでございます。
　区間の選定に当たっては、道路勾配が五％以上の峠部などで、過去に立ち往生によるあるいは雪による通行どめが発生している区間を考えております。
　また、発動の基準につきましては、大雪特別警報や大雪に関する緊急発表が行われるなど、異例の降雪時に実施する予定でございます。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　過去にあったというところもあります。お話もありましたが、勾配五％以上といったときに、一般の方にわかりやすく言うとどのぐらいの勾配かというところと、また、大雪特別警報というところですけれども、その頻度というのは大体どのぐらいを想定したものになるんでしょうか。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　勾配五％の坂道といいますのは、例えば、山形県と福島県の県境の国道十三号の栗子峠のような区間になります。今回のチェーン規制の区間として考えておりますのは、このような峠部などで、過去に立ち往生や雪による通行どめが発生した区間を考えております。
　また、大雪に関する緊急発表の頻度でございますけれども、平成二十九年度の実績では三回となっております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。地元でわかりやすい御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　さらに、チェーン規制を突っ込んで聞かせていただきますと、チェーン規制が実施された場合、規制区間の手前で、例えばチェーンをつけていない車が着装を求められたり、そのときにまた、チェーンを持っていなければＵターンを求められたりしていくと、逆に車両渋滞が発生してしまって、かえって混乱を招くんじゃないかという心配もありますが、このような場合に向けての対策はどのようになっているでしょうか。

○池田政府参考人　今回チェーン規制を考えております区間につきましては、規制区間の前後にチェーン着脱場や待機場が確保されている区間について実施することを考えております。
　また、大雪が予想される二、三日前より、チェーン規制の実施の可能性がある旨につきまして事前に広報を行いまして、不要不急の外出を控えることや、広域迂回並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、住民や事業者の方に周知をしてまいりたいと考えております。
　チェーン規制につきましては、この冬の導入を目指しておりますけれども、今後、現地での混乱が起きないよう周知に努めるなど適切に対応していきたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　非常にタイミングとしても、また箇所についても限定的ということ、また、混乱が起こらないように、規制のスタート地点、終わり地点等々工夫がなされるということでありますので、私も地元の心配の声に対してはそのようにしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
　最後に、警察庁にこのチェーン規制についてお伺いをいたします。
　チェーン規制の導入に当たりまして、標識令の改正は国土交通省と警察庁の共管で行っているようでありますけれども、現場におきましても両者の協力が重要だと考えます。警察として、チェーン規制の導入についてどのような取組をされているのでしょうか。

○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　警察と道路管理者は、平素より、交通安全対策や交通円滑化対策等において連携を密にして対応しているところでございます。災害対策においても、道路の通行どめや特定の車両以外の通行禁止規制等を協力して行うことにより、被害の防止や早期の復旧に努めているところでございます。
　お尋ねの大雪対策につきましても、チェーン規制による対応と通行どめによる対応のいずれによることとするかという点や、チェーン規制を徹底するための現場における対応、警察による取締り等について、しっかりと連携してまいります。

○加藤（鮎）委員　ぜひ、地域住民の方々のために、現場での連携を密にとって、しっかりとした取組を行っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、鳩山二郎君。

○鳩山委員　皆様、おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきましたこと、感謝申し上げます。十五分という短い時間でございますから、早速、私からも御質問をさせていただきます。
　まず、私からは、我が国の外国人旅行客に対する観光戦略についてお伺いをさせていただきます。
　御承知のとおり、我が国に訪れる外国人の方々は年々増加をしておりまして、その推移は順調に伸びております。昨年は二千八百万人の方々がお越しをいただいたということでありますし、政府の目標では、二〇二〇年、オリンピック、パラリンピックの年でありますが、四千万人を目指しておられて、二〇三〇年には六千万人を目指している、そういうわけであります。
　まず、私がきょう最初に御質問をしたいのは、いわゆる三大都市圏あるいはゴールデンルート、呼び方はいろいろ、さまざまあろうかと思いますが、このゴールデンルートや三大都市圏以外の地域に年間を通じて外国人の方々がどれぐらいお越しをいただいているのか、そういう数字を把握しているのかどうかも含めて、御質問をいたします。

○田端政府参考人　訪日外国人旅行者のうち、いわゆる三大都市圏、ゴールデンルートと、それ以外の都市を訪問している旅行者数で、正確に把握しているものはございませんが、宿泊旅行統計調査がございます。
　これによりますと、三大都市圏以外の外国人の延べ宿泊者数、昨年は、前年比一八・七％増、三千二百六十六万人泊となっています。三大都市圏以外の地方部における外国人の延べ宿泊者数の伸び、これは三大都市圏の伸びを上回って推移をしておりまして、全国に占める地方部の割合、昨年初めて四割を超える四一％となっているところであります。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの御答弁は、いわゆる三大都市圏とそれ以外の地域で、外国人の方々の延べ宿泊者数の比較ということでありますけれども、お伺いしたところによると、一年以上我が国に滞在した方々はその宿泊者数の中に含まれていないということでありますが、いわゆる短期留学、一年未満の留学生の方々はこの数値に含まれているわけでありますし、最近は地方都市に留学をする学生も大勢おられますから、そういう意味でいいますと、純粋に観光客という意味でいいますと、やはり、三大都市圏とそれ以外の地域はより大きな、差が広がりを見せているのではないかな、私はそのような印象を受けております。
　そこで、私がきょう申し上げたいのは、やはり、我々が考えなければいけないのは、このゴールデンルート以外あるいは三大都市圏以外の地域に、いかに外国人の方々に足を運んでもらうかということが私は極めて重要なのではないかな、そのように思っております。
　我が国には、特色のあるすばらしい、地方ならではの魅力であふれておりますから、大事なことは、それらをいかに観光客の方々につないでいくかということが問われているのだろうと思っております。
　また、これも御承知だと思いますけれども、最近は、日本にお越しをいただく外国人の方々が、いわゆる旅先で求めるものが変化をしてきていて、キーワードは体験でありますが、いわゆる自然を通した体験だとか伝統的な体験を求める方々がふえているわけでありますから、そういう意味でいいますと、やはり地方には十分過ぎるほどの潜在能力があるのではないかな、私はそのように確信をいたしておりますけれども、政府といたしましては、今後、どのようにゴールデンルート以外のすばらしいこの日本のさまざまな地域に外国人の方々を呼び込もうとしておられるのか、どういった戦略をお持ちなのか、御質問いたします。

○田端政府参考人　三大都市圏等の特定の地域に集中しています訪日外国人旅行者の地方誘客を進めるために、各地域において、観光地域のマネジメント及びマーケティングを担います法人でありますＤＭＯが中心となりまして、多様な関係者が適切な役割分担のもと広域的に連携をした上で、国外に対する情報発信、プロモーションなどにより、一層効果的に実施をするということがまず重要であると考えています。
　このため、観光庁といたしましては、ただいま御指摘ありました、地域固有の自然や生活、文化を活用しながら各地域における体験型の観光の充実をまず図る、広域連携ＤＭＯ、地域連携ＤＭＯ、地方公共団体などの多様な関係者によります広域的な連携を図る、こういう観点からの支援を行っていく。また、ＪＮＴＯを通じまして、国内の各地の魅力や四季折々の魅力などの情報を多様なメディアによりまして発信をしていく。
　こういうことによりまして、全国の地域を支援をいたしまして、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進め、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひ、今いろいろと御説明いただきましたけれども、これからも、地方都市の持つ魅力を最大限に生かしたすばらしい観光戦略を強力に推進してくださいますように、心からお願いをしたいと思っております。
　続きまして、観光にちなんで、少しＩＲについてお聞かせをいただければと思っております。
　今、ストレートに言って、日本国民の皆様方のＩＲについて最大の関心事は、一体ＩＲがどこにできるんだろう、そのことに尽きるんだろうと思っておりますし、正直言いまして、我々の耳にもいろいろなうわさが漏れ聞こえてきているわけであります。
　まずは、最初に御質問をしたいのは、この先、ＩＲを設置する場所を選定するに当たってどのような手順を追っていくのかということを御説明いただければと思います。

○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲの整備につきましては、今後、各都道府県あるいは政令市において区域整備計画というのを定めていただくことになります。
　その認定に向けたスケジュールでございますけれども、今後、その都道府県等や民間事業者における検討、それから地域における十分な合意形成等のプロセスを経ていただきまして、政府といたしましても、できるだけ早期に整備による効果を発揮できますよう、政省令の制定とか基本方針の制定など、所要の準備を速やかに進めているところでございます。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　ＩＲをどこに設置するかというのは、これはさまざまな議論があることを私も承知をいたしております。いわゆる三大都市圏につくるべきだという議論もありますし、あるいは、それ以外の地域につくるべきだ、そういった御意見もあるわけです。
　ただ、私がここで申し上げたいのは、先ほど、二〇二〇年、二〇三〇年の政府目標を、私、お話をしましたけれども、これから、このまま外国人旅行客は増加の一途をたどるわけでありますから、ゴールデンルートあるいは三大都市圏、もうちょっと違う言い方をすれば、既に観光地化をしていて外国人の方々があふれ返っているところは、ますます外国人であふれ返るわけであります。
　混雑が予想されるわけでありますし、今我々が求められているのは、この日本にお越しをいただいた外国人の方々に、いかに分散していただいて、日本全国津々浦々に足を運んでいただくかということが私は一番重要だろう、そのように思っております。
　大事なことは、外国人の方々が観光しようと選んでいただく分母数をふやすことが、我々にとって今一番の課題だろうと思っておりますから、そういう意味でいいますと、やはりＩＲの持つ起爆剤というのは大変強力なものがあるわけで、このＩＲを使って新たな観光地をつくるぐらいの気概がおありかどうかというのをぜひ御答弁いただければと思います。

○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲの整備につきましては、地域の創意工夫それから民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する、あと、あわせまして、地域経済の振興に寄与するというのが基本理念となっておりまして、それに基づいて今推進しているところでございます。
　今後、都道府県又は政令指定都市が申請をしてくださることになりますけれども、大都市とか地方都市によらず、認定基準を満たしたすぐれたものについては、その認定の上限数を超えない範囲内で認定をさせていただくということになっております。
　そういう趣旨を踏まえて、各地域で、特色を生かした、創意工夫あふれる区域整備計画が作成されることを期待しております。