内閣委員会

平成三十年十一月九日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　森田　俊和君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　日吉　雄太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（女性活躍担当）　　　　　片山さつき君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　信濃　正範君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　北條　憲一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　穴見　陽一君
　　金子　俊平君　　　　　百武　公親君
　　高木　　啓君　　　　　木村　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　村井　英樹君　　　　　宮路　拓馬君
　　山岡　達丸君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　佳隆君
　　木村　哲也君　　　　　高木　　啓君
　　百武　公親君　　　　　金子　俊平君
　　穂坂　　泰君　　　　　三谷　英弘君
　　宮路　拓馬君　　　　　村井　英樹君
　　後藤　祐一君　　　　　山岡　達丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長信濃正範君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長北條憲一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、特許庁総務部長米村猛君、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、環境省地球環境局長森下哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。

○長坂委員　おはようございます。自民党の長坂康正でございます。
　十月の四日まで十九カ月間、地方創生、まち・ひと・しごと創生、特区、規制改革、公文書管理等の内閣府の政務官として、使命感と緊張感を持って務めさせていただきました。この間、内閣府の皆様また与野党の国会議員の先生方には御指導、御助言をいただきましたことを心から感謝を申し上げ、質問に入ります。
　私は地方議員の出身でございまして、そういう中で、地方を元気にしたい、バブル崩壊後の日本の社会の停滞を打破したい、東京一極集中の流れを何とかして変えたい、地方創生を推進したい、ＵＩＪターンの流れをつくりたい、地方にやる気を持ってもらい、国のさまざまなメニューを活用して元気なまちづくり、地域づくりをしてほしいと、さまざまな課題に取り組んでまいりました。何とか結果を出すような改革にしなければいけないという思いでやってきたわけであります。
　ただ、内閣府の所掌は多岐にわたりまして、私の担務は二十以上ありました。また、多くの課題もございました。時に、森の中に迷い込んで葉っぱばかり眺めているような気になることもあったわけであります。
　内閣府の仕事は、安倍内閣の看板政策の推進であり、企画立案、総合調整ということでありますが、各府省の仕事に横串を通していくこと、横串の刺し方が森を見るということではないかと思ってやってまいりました。
　そういった観点からいたしますと、きょうは片山大臣にお出かけいただいておりますが、片山大臣が担当される地方創生、特区や規制改革も、旧来の仕組みを変え、イノベーションを生み出すゲームチェンジャーということになります。
　片山先生は、かねてよりいろいろな地域を精力的に回っていらっしゃいました。本当に、私の地元も、各市町や、そしてまたいろいろな現場を見て回ってこられた。政策に何よりも明るい。そして、財務省の主計官もされていますから、業務全体を鳥瞰することにはなれておられると思います。好循環社会を生み出すために、全府省にまたがるような、そんな改革の旗振り役として真価を発揮していただきたいと期待をいたしております。
　それでは、規制改革についてまずお尋ねをいたします。
　そもそも規制は、社会のルール、産業界のルールであり、例えば道路の速度制限のように、危ないことや悪いことをする人が出ないように存在するものであります。
　ところが、規制が生まれた当初は必要なことであったり有効であったりしたものも、時代が変化し社会が変わってくるにつけ、経済の発展や成長の阻害要因になってくることがございます。
　政務官として担当して改めて認識をいたしましたけれども、俎上に上る規制も、全く不要だと思われるようなものは余りありませんでした。むしろ、その規制があることによって生まれるよい面と、副作用といいますか、阻害要因になっている面の両面がありまして、その比較をしてどう判断するか、規制を緩和したときに予期せぬ副作用が出ないかなど、微妙な判断を要することも多くございます。
　例えば、この六月から民泊新法が施行になっておりますが、これを、宿泊需要に対応するための旅館業法の特例といった枠組みで考えるのか、又は、シェアリングエコノミー、総務省なども自治体向けに旗を振っていらっしゃいますが、シェアリングエコノミーへの移行を目指したライドシェア、ハウスシェアリングなど多くの試みの一つとして考えるかによって、景色が随分変わってまいります。私は、個々の事項を裁くというよりは、未来の社会、産業界のルールをつくっていく上で必要な規制を考えていくような観点から考えるようにしてまいりました。
　片山大臣も、規制改革は新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンとおっしゃっておりますが、改めて、どのような観点から規制改革に取り組むおつもりか、その基本方針についてお話をいただきたいと思いますし、また、規制改革については、来年六月の実行計画の策定に向けて重点事項の検討が進められる予定だと思いますが、どのような事項を中心に規制改革の検討を進めるのか、お伺いをいたします。

○片山国務大臣　お答えいたします。
　まず、委員におかれましては、規制改革担当の大臣政務官として大変御活躍いただいたこと、まず御感謝申し上げます。
　今おっしゃったように、規制改革は新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンで、安倍内閣の成長戦略の中核であるので、もっと進めてほしいという御指示を十月二日に総理からいただいたところでございまして、やはり、日本の底力を阻害するような規制、それを、真っ正面からチャレンジをいたしまして、スピード感を持って改革を進めていくことが大切だと思っております。
　規制改革推進会議におきましては、十月十二日に早速第三期の重点事項を決めさせていただいて、特に、遠隔教育、総合取引所、電波、学童保育、農業などに関する規制改革について緊急に取り組むということが決まったところでございまして、現在、きのうも会議がございましたが、非常に精力的に議論を進めていただいているところでございます。
　やはり、古きにとらわれていては新しい時代のゲームには乗りおくれるということで、先日、駐日米国大使のハガティ氏が御訪問いただきまして、まさに、米国政権でも、新しく規制を設けなければならない場合は、一つ設けるならば二つ撤廃しろぐらいの勢いで洗い直しているというお話がございました。
　規制改革会議につきましては、引き続き、スピード感を持った議論をしていただき、早期に答申をまとめていただくように、担当大臣としてしっかりとサポートをいたしたいと思います。
　以上でございます。

○長坂委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　これまでもさまざまな規制改革の取組がなされてまいりましたが、社会の変化も激しく、なかなかゴールが見えてこないものだと思います。
　そういった意味で、より一層の取組が必要な分野もあるのではないかと考えておりますが、そのような積み残しになっている事項にはどのようなものがあるのか、どのようにまた取り組んでいくおつもりか、できれば具体例を挙げてお答えをいただきたいと思います。

○片山国務大臣　お答えいたします。
　今までもずっと取り組んできたということでございますと、典型的には、やはり、全世代型の社会保障を取組課題として最重要に挙げている政権でございますから、これまでも待機児童解消の取組は進めてきておりまして、ことし六月に閣議決定した規制改革の実行計画におきましても、緊急対策地域に指定されました都道府県での待機児童対策協議会の設置、それから広域連携の促進、さらに保育人材の確保などを盛り込んでいるところでございます。
　またさらに、現在保育園などに通っていらっしゃる未就学児の多くが、数年後、放課後児童クラブの入所希望者になると見込まれるところでございまして、規制改革推進会議におきまして、緊急に取り組むべき事項として、未就学児保育と並び大きな課題となっている学童保育対策、いわゆる小一の壁の打破に向けた取組について、議論を進めていただいております。
　今後も引き続き、スピード感を持った議論をしていただくため、早期に答申がまとまるよう、私自身もしっかりとサポートをしてまいりたいと思います。
　以上です。

○長坂委員　待機児童問題、大変重要な課題でありますので、よろしくお願いをいたします。
　規制改革といいますと、ある特定の規制をどうするのかの議論が先行しがちになります。最初にお話をいたしましたように、改革のための改革ではないことを強調したいと思います。つまり、規制改革によって何がもたらされるのか、どのような社会に変わっていくのかを、もっと明らかになるようにすべきではないでしょうか。
　例えば、重点事項の中で、総合取引所の実現ができた場合に、日本の未来はどうよくなるのでしょうか。また、農業分野のドローンの規制がなくなったときに、日本の農業に何がもたらされるのでしょうか。お尋ねをいたします。

○窪田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の総合取引所が実現されますと、一元化された規制、インフラのもとで取引が行われることになりますので、市場参加者の利便性が高まり、内外の多様な投資家が取引に参加することなどのメリットが得られるものと考えております。
　また、農業分野のドローンの規制についてですが、これを見直しますと、第四次産業革命の発展は農業においても例外ではございませんが、データ等新技術をいかに活用するかが、農業従事者の高齢化、人手不足に直面した我が国農業にとって正常化の鍵でございますので、スピード感を持った規制の見直しを提案しようとしているものでございます。
　私どもといたしましては、規制改革推進会議の議論を踏まえまして、わかりやすい説明に今後とも努めてまいりたいと考えております。

○長坂委員　しっかり、いい農業になるように、そういう改革は進めていただきたいと思います。
　規制改革が、特定の規制を残すか緩和するかだけの議論になってしまいますと、伝統的なルールを守りたい既得権者の方と新しいルールで参入したいという人の綱引きにしか見えなくなってくることがあります。当事者以外の一般国民の関心も余り呼ばないでしょうし、理解も進まないでしょう。
　ぜひ、片山大臣には、その発信力を生かしていただきまして、規制改革によって社会や産業界のルールがどう変わるのか、ルールが変わることによって日本の未来に何がもたらされるかということを、大所高所に立って積極的にアピールしていただくように要望したいと思います。
　次に、公文書管理についてお尋ねをいたします。
　公文書管理については、昨年来、いろいろな問題が発覚をし、行政全体への信頼が損なわれるゆゆしき事態となりました。私も、担当する者の一人として、国民からの信頼回復のために再発防止に全力で取り組んできたことは当然のことであります。
　そもそも、公式の文書をどう管理するかは、官庁など大きな組織にとって重要な課題であります。
　聞いた話でありますけれども、江戸時代の初めごろまでは、公の仕事も、例えば幕府の仕事も、世襲的な仕事であったんだと。だから、当主は日記を書いていらっしゃるんですが、日記を書くには、個人的なことだけでなく仕事上のことを書いていた、それが先例集でありマニュアルになっていたという話であります。そして、抜てき人事をするためには、つまり、日記を引き継いでいない人間にもちゃんと仕事ができるようにするためには、公文書として記録を管理する必要が生じたというような話も聞きました。
　つまり、特定の個人や家が仕事を請け負っていたような時代から組織として人材を配置して仕事をさせる時代に移行して以来、人事異動があっても業務が安定的に継続することを保障することが必要となり、そのためには、何を記録し、記録したものをどのように残すかというルールが安定していることが必須となったわけであります。
　公文書管理が行政の信頼の基本となるといった観点がないがしろになっていたことは大いに反省すべきことでありますし、しっかりと是正していく必要があることは言うまでもありません。また、この問題は、公文書にかかわる公務員一人一人の意識の問題であると同時に、不適切な管理を許さないシステムをどう構築するかの問題であると考えます。
　片山大臣におかれましても、十分な御理解のもと、積極的に取り組んでおられると思いますが、公文書管理の担当大臣として、公文書管理の問題にどのように取り組んでいくのか、見解、取組姿勢をお尋ねいたします。

○片山国務大臣　お答えいたします。
　これも、長坂委員が政務官時代に大変熱心に取り組んでいただいた課題でいらっしゃいまして、まず、公文書管理につきましては、国民に対する説明責任の全うのために非常に重要な制度でございまして、私は、この職を拝命する前、二年間、自民党の政調会長代理をしておりまして、そこでも改善策について党側から議論して政府に投げたという経緯もあり、思いを持っております。
　政府といたしましては、一連の公文書をめぐる問題を踏まえまして、文書管理の実務を根底から立て直すべく、ことしの七月に閣僚会議を開催しまして、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところでございまして、今後はその実効性が問われる段階になっていると認識をしております。
　私自身も二十三年間国家公務員でございまして、これまでは、公文書管理自体が一人一人の意識の中で必ずしも浸透し切っていなかったと言える状況であったということは認識をしております。
　今後は、ルールの見直しだけにとどまらずに、公文書を扱う職員一人一人の自覚を高めることが極めて重要でございまして、この閣僚会議の決定に基づき、職員一人一人のコンプライアンス意識の向上のための研修の充実強化、独立公文書管理監及び公文書監察室による実効性のあるチェック、悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示といった職員の意識改革を促す取組を進めるとともに、御指摘のあるようなシステム面の取組としても、電子的な行政文書管理の充実につきまして検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、昨年末に改正した行政文書の管理に関するガイドラインの徹底も含めまして、適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりますので、引き続き御指導賜りたいと存じます。
　以上でございます。

○長坂委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　本年七月の閣議決定で、公文書のコンプライアンス意識の改革を促進するための取組を推進することとしていると承知をしています。その具体的な取組状況はどのようになっているでしょうか。

○田中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のコンプライアンス意識の改革につきましては、閣僚会議決定において三点ほど取組が盛り込まれたところでございます。
　まず一点目としまして、公文書管理に関する研修の充実強化については、本年八月、内閣府において、各府省の総括文書管理者等を対象とする全体研修を初めて実施いたしました。さらに、各府省においては、今秋までに、全ての文書管理者等を対象とする対面方式での研修を実施することとしておりまして、現在まさに取組が進められているところでございます。
　二点目としまして、人事制度面の取組につきましては、文書管理の状況を人事評価にこの前期から反映するとともに、本年九月に人事院において懲戒処分の指針を改正し、決裁文書の改ざん等の特に悪質な事案については、免職を含む重い懲戒処分が行われることを明示するなどの取組を行ったところでございます。
　三点目として、実効性のあるチェックにつきましては、本年九月に、独立公文書管理監を局長級に格上げするとともに、そのもとに公文書監察室を設置いたしました。その公文書監察室において、本年十月より、ガイドラインの新ルールについて各府省の取組実態を把握するための調査に着手したところでございます。
　引き続き、これらの取組を一つ一つ確実に実行に移し、公文書に関するコンプライアンスを確保してまいりたいと考えております。

○長坂委員　研修等、しっかりそういったことを進めていただきたいと思います。
　また、七月の閣議決定では、電子的な行政文書管理の充実に向けた取組も含まれており、本年度中に基本的な方針を策定する予定であると承知しております。この点に関して、現在の検討の方向性と進捗状況についてもお尋ねをいたします。

○田中政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの電子的な公文書管理のあり方につきましては、御指摘のとおりでございまして、現在、有識者から成る公文書管理委員会において検討を進めており、行政文書を電子的に管理することを基本とする中で、作成から保存、廃棄、移管という一連の流れを効率的かつ確実に行える仕組み等について御議論いただいているところでございます。
　管理を電子的に行うことにより、機密の確保や改ざん防止に十分配慮しつつ、これまで紙で行っていた文書の保存、探索や、移管、廃棄といった管理業務について、全体を通じて効率的に行うことが可能となると考えておりまして、公文書管理委員会の御知見もおかりしながら、より効率的な管理の実現に向け鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

○長坂委員　公文書管理というのは大変重要な問題でありますが、地味な、地道な課題でありまして、不祥事でもなければ世間の注目を集めることはなかったかもしれません。
　日々の業務の中で着実に進めていただくしかない課題であります。たった一人の不心得者の行為が行政組織全体の信頼感を失わせることにもなりかねない、大変重要な問題であります。電子システムを幾ら整備いたしましても、それを扱う人がいいかげんであれば、目的を達成し得ないことは言うまでもありません。各府省と協力をして、喉元過ぎればといったような緩みのないような強力な、大臣には御指導をお願いをしたいと思います。
　次に、男女共同参画社会といいますか、片山大臣のもう一つの担当であります女性活躍の推進、男女共同参画社会の実現についても質問をさせていただきたいと思います。
　男女があらゆる分野において平等に参画していくための環境整備は、大変重要な課題であります。特に、一人一人の方々の内側の意識の問題につながる問題であるために、なかなか難しい問題だとも思っております。
　どこかの医学部のように、女性の受験生を男性より不利益に扱うとか、とんでもないことがいまだに起きていたということは、驚きを禁じ得ません。確かに、女医さんがふえると外科系の医師のなり手が減るからとかなんとか、医学部の先生方にもいろいろな悩みがあるようでありますが、それを表に出さないような形で処理するということは、許しがたいものがございます。このように、ジェンダーによる役割意識とか差別は根深いものがあると言わねばなりません。
　ジェンダーギャップ指数という男女間の格差をあらわす指数があるそうでございます。経済参画、教育、政治参画、健康の四分野の指標から評価をすることになっているそうですが、この指標が正しければ、二〇一七年で日本は、百四十四カ国中百十四位、健康は一位、教育は七十四位、経済参画は百十四位、政治参画は百二十三位となっております。男性議員の私が申し上げても余り迫力がないのでありますが、女性議員の少なさが特に問題ということなんでしょう。
　それぞれの方を見ると、皆さん存在感があるんだろうと私は思いますけれども、そういうことを私も自分の経験で思い起こしますと、私は、議員になるまでは代議士秘書でありました。海部俊樹代議士の側近秘書を十四年務めてきたわけでありますが、平成元年八月に海部内閣が成立をいたしまして、そして、今から三十年前の話ですが、数カ月いたしまして、官房長官が交代をせざるを得ないということがございました。そして、女性初の官房長官になったのが、森山真弓先生でございました。森山真弓先生を御存じの方も、まだ御存命でかくしゃくとしていらっしゃいますが、労働省では婦人少年局長に、局長に初めて女性でなった、参議院議員、衆議院議員も務められ、環境庁長官や官房長官、そして後には宮沢内閣で文部大臣や、小泉内閣で法務大臣も務めた立派な方でございます。
　そんな方が官房長官になろうといううわさが出て、もう間もなくなるぞというときに、私は官邸で総理の秘書として走り使いをしておりましたけれども、こんな方がというような、今から思いますと、有名な方ですから名前は出しませんけれども、高級官僚の方が、役所の方が、まあ心配をされたんだと思いますが、総理にはおっしゃいませんけれども、私には非常に、けんもほろろといいますか、そんなことをしていいんですかというような懸念を示されました。複数の方から示されました。パワハラとは言いませんが、本当に心配を、こんなことでは内閣を支えられませんよぐらいのお話を言われたことを今思い起こしました。でも、女性初の官房長官になられて、立派に役割を果たされたわけでございます。
　やはりそういう、女性が最初にということはなかなか厳しい、このような大変厳しい問題が、それは三十年前の話ですが、今でもいろいろなところで顔を出すというのは非常に残念なことであります。
　どうぞ、そういう中で、今回の内閣では、ただ一人の女性閣僚であります。男女共同参画社会の実現に向けた片山大臣の決意をお尋ねしたいと思います。

○片山国務大臣　お答えいたします。
　安倍内閣におきまして、全ての女性が、みずからの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現というのは最重要課題でございます。
　これまで取組をいろいろ進めてきて、進歩してきた部分もあるんです。女性の就業者の数が二百一万人増加したとか、上場企業の女性役員数、まだ少ないですけれども、二・七倍になったとか、そういうポジティブな数字もございますが、一方で、議員御指摘の医学部入試問題、その背景ですよね、固定的な性別役割分担意識とか働き方の問題がございます。
　この医学部入試問題につきましては、先般、男女共同参画会議の場でも多くの議員から御意見が出て、私の方でも、これは大変ゆゆしき問題で、医学部の入試や医者になることについて、性別とかその他あらゆる属性で差別があるというのはとんでもないことでございますということで、文科省を始め関係各省に今早急な対応を促させていただいているところでございます。
　もう一つの問題として、まだ女性に対する暴力の問題というのが根強くございまして、けさの閣議でも、閣議後閣僚懇で発表させていただきましたけれども、今私もつけさせていただいておりますが、十二日から十一月二十五日まで、女性に対する暴力の廃絶の、パープルリボンについての共同運動というようなこともやっておりますが、まだまだそういった必要が非常に大きい状況でございまして、課題が多いことは重々指摘しておりますが、それを乗り越えないと日本は次のステージに行けない。
　本当に、あらゆる意味で、我が政権が目指す国づくりの全ての分野にこの問題がかかわっていると思っておりまして、一丸となって、男女問わずに、仕事と生活の両立を図りながら継続就業ができるような職場環境の整備。
　それから、女性の役員研修の実施とか起業支援など、女性の積極的な採用、登用や、将来指導的地位に登用される女性の候補者の着実な育成。これをそもそも目指さないとおっしゃる方がまだいらっしゃるんですよ。そういう問題もありますから、そういう育成の問題。
　さらに、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの機能充実などの、女性に対する暴力の徹底的な根絶のための取組などを一層強化してまいります。
　また、政治の分野では、参議院が二割前後、衆議院が一割前後というのは本当に一番低いわけでございまして、今回、法律が公布、施行されておりまして、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律で、政府といたしましても、情報の収集、提供をするとともに、各政党へのポジティブアクション導入の要請等を強化してまいります。
　私は、地方創生、まち・ひと・しごとも担当しておりますので、連日、知事さん、あるいは市長さん、首長さん、さらに地方議員の方がお越しになるんですが、こういった分野においても、これは国政における人材の重要な登竜門でございますが、非常に少ないんですよね。知事は有名な方が、北海道、山形、東京、立派な有名な方がいらっしゃる。政令市も横浜の市長さんがいらっしゃる。
　やはり、そこが先進国と比べても少ないというのも非常に問題であるということも感じておりまして、引き続き、女性活躍、男女共同参画を担当する大臣として、全ての分野で女性活躍が進むように全力で邁進してまいりたいと思いますので、引き続き御助言、御指導をよろしくお願いいたします。

○長坂委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成二十七年八月に成立しておりますが、この法律によれば、企業など事業主に対しての行動計画の策定、公表や、女性活躍に関する情報の公表が義務づけられていると伺いました。
　この進捗状況はどうなっておりますでしょうか。

○池永政府参考人　お答えいたします。
　女性活躍推進法が施行されて以降、国、地方公共団体、企業において、職場の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を分析した上で、事業主行動計画の策定や女性活躍情報の公表など、同法の着実な施行に取り組まれているところでございます。このように、女性活躍の取組は一層推進されております。
　事業主行動計画でございますが、公務部門では国、都道府県、市町村の全てで策定済みであり、また、民間部門では、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業には事業主行動計画の策定、届出が義務づけられているところでございますが、そのほぼ全ての企業で届出をしていただいています。
　なお、行動計画の策定等が努力義務となっている中小企業も、約五千社に届出をしていただいております。
　また、公表の部分でございますが、事業主行動計画の公表は、各事業主がホームページで公開するとともに、公務部門については、内閣府が運営する女性活躍推進法「見える化」サイトにおいて当該ページのリンクを掲載しております。また、民間部門についても、厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースには約一万二千社が行動計画を掲載しており、求職者を始め民間企業や研究者に御利用いただいているところでございます。

○長坂委員　中小企業でもやっていただいているということであります。
　女性活躍推進法には、施行後三年での見直し規定があると承知をしております。これによれば、今年度中に見直しの結論を出すことになると思いますが、検討状況といいますか、見直しの論点はどのようなものでしょうか。

○池永政府参考人　お答えいたします。
　女性活躍推進法で、その附則において、施行後三年を経過した場合の検討規定が設けられているところでございます。
　これを踏まえ、現在、民間部門については労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、公務部門につきましては内閣府の検討会において見直しの議論が行われており、年内を目途にそれぞれ一定の結論を得る予定でございます。
　先月三十一日に男女共同参画会議が開催されたところでございますが、女性活躍推進法の見直しに関し、議長である菅官房長官から、企業における行動計画の策定、推進、情報公表の強化等を検討し、また、国、地方公共団体が、行動計画の実効性を高め、女性活躍を一層進められるよう、率先垂範の観点から、公務部門においてもしっかりと検討するよう御指示をいただいたところでございます。
　我が国の女性の活躍が次のステージへとジャンプアップできるよう、これらの論点について検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○長坂委員　今のお話を伺いまして、何よりも、男女を問わず全ての人が自分の人生をしっかりと歩めるような社会、性別によって制約を受けないような生きやすい社会づくりに向けて、しっかりと大臣のまた御活躍、御指導をお願い申し上げて、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。

○牧原委員長　次に、加藤鮎子君。

○加藤（鮎）委員　山形三区選出の、自民党、加藤鮎子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、再生可能エネルギーについて、大枠の話から申し上げたいと思います。
　ことしの夏の大雨や台風、それから地震など、大きな災害がことしは相次ぎました。また、年の初めまでさかのぼりますと、各地に記録的な大雪が降り、とうとい命を落とされた方もいらっしゃいます。これは、ことしだけの、たまたま起きた突然な気候の変化というふうなものではなくて、その背景には、世界的な温暖化、つまり気候変動が横たわっていると考えております。
　まずは、今、地球規模の課題として看過できないこの気候変動の問題につきまして、我が国の政府としてはどのように捉えておられるのか、大枠の考え方を教えてください。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動問題につきましては、我が国は、パリ協定のもと、温室効果ガス、二〇三〇年度、二六％削減目標を達成し、二〇五〇年までに八〇％の排出削減、そして、その先の世界全体での脱炭素社会の構築を目指すこととしてございます。
　そのため、政府といたしましては、地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇三〇年度削減目標の着実な達成を図るべく、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大や、徹底した省エネルギーの推進など、国民生活や産業活動のあらゆる分野における対策を政府一丸となって進めてまいります。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　温暖化の対策に資する国際的な取組として、ＣＯＰやＩＰＣＣなど、世界各国が英知を結集する政府間機構や協議体も設けられております。また、国連で掲げておりますＳＤＧｓの目標の中にも、「気候変動に具体的な対策を」とうたわれております。
　今や、政治ですとか行政、ＮＧＯ、ＮＰＯの分野だけでなく、民間のグローバル企業、多国籍企業もこの地球規模の課題を大変重く受けとめておりまして、持続可能な世界をつくる視点を持った上での事業の展開ですとか投資の展開を活発化させております。
　言うまでもないことですが、今お話ありましたように、温暖化の大きな要因はＣＯ2と温暖化ガスの排出の増加であって、そのＣＯ2削減に大きな役割を果たすのが再生可能エネルギーの普及であります。
　政府として、今現在、再生可能エネルギーの位置づけをどのように捉えておられますでしょうか。お願いいたします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、エネルギー基本計画におきまして、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源」と位置づけてございます。
　政府といたしましては、再生可能エネルギーの積極拡大に努めておるところでございまして、特に、二〇一二年に固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度を導入して以降、再生可能エネルギーの比率は約五％増加いたしまして、現在、約一四・五％まで拡大しているところでございます。二〇三〇年度の電源構成、いわゆるエネルギーミックス、こちらを二〇一五年に策定したところでございますが、この中では、再生可能エネルギーを二二％から二四％に拡大していくということを定めてございます。
　また、ことし七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーを主力電源化していくということを位置づけているところでございます。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　政府としても、再生可能エネルギーの積極的な拡大に向けて熱心に取り組んでいらっしゃるということで、一四・五％までの引上げでありますが、まだまだ世界の中では十分ではないと思いますが、引き続き、力を込めてやっていただけたらと思っております。
　その重要な再生可能エネルギーの中でも、海洋再生可能エネルギー等につきまして、宮腰大臣にお伺いをいたします。
　私の地元の庄内地域では、海から吹きつける非常に強い風が、悩みでもありながら、非常に強みでもありまして、何とかそういったものを生かせないかという関心が今高まっているところであります。
　海洋再生可能エネルギーにつきましての重要性につきまして、大臣の観点からで、重要性の方をお伺いいたします。

○宮腰国務大臣　お答え申し上げます。
　四方を海に囲まれた我が国におきまして、洋上風力、海流等の海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが大きく、経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、有望なエネルギーであると考えております。
　特に洋上風力につきましては、欧州において急速な価格低下と本格普及を実現しておりまして、我が国におきましても導入の促進が期待をされているところであります。
　これらの海洋再生可能エネルギーの導入につきましては、我が国の広大な海域の開発利用の促進、エネルギーの国内調達、温室効果ガスの排出削減、新たな市場、雇用機会の創出の観点から、極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした認識は、この五月に閣議決定された第三期海洋基本計画におきましてもきちっと位置づけられておりまして、政府一丸となって海洋再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりたいというふうに考えております。