法務委員会

平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　山井　和則君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　高野光二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　金井　昭彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　土井　　亨君
　　神田　　裕君　　　　　高木　　啓君
　　谷川　とむ君　　　　　佐々木　紀君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　源馬謙太郎君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　神谷　　昇君
　　佐々木　紀君　　　　　上杉謙太郎君
　　高木　　啓君　　　　　神田　　裕君
　　土井　　亨君　　　　　赤澤　亮正君
　　山井　和則君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　谷川　とむ君
　　神谷　　昇君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————

○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
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　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○山下国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。
　また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新しており、我が国に在留する外国人数も、平成三十年六月末現在では、過去最多の二百六十四万人となっています。このような中、厳格な入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立し、特に、増加する外国人に対する在留管理を的確に行っていくことが求められております。
　この法律案は、以上述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する一定の専門性、技能を有する外国人の受入れを図るため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、当該技能を有する外国人に係る在留資格、特定技能一号及び特定技能二号を設けるとともに、基本方針及び分野別運用方針に関する規定など、外国人を受け入れるプロセスに関する規定、外国人に対する支援に関する規定、外国人を受け入れる機関に関する規定等を整備することとするものです。
　第二は、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、法務省入国管理局長和田雅樹君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省人材開発統括官吉本明子君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、国土交通省総合政策局次長山上範芳君及び観光庁審議官金井昭彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。

○藤原委員　おはようございます。衆議院議員の藤原崇でございます。
　本日から入管法の改正法審議入りということで、トップバッターで立たせていただきます。
　この法律案、理事会、理事懇談会等では長らくさまざまな議論をしてきましたが、大事なことは、この委員会で、議事録に残る形で国民の皆様方に御懸念点あるいは説明をする点、それをしっかり説明していくことだろうと思っております。理事会の議論も大事ですけれども、それ以上に、国民の皆さんに我々が国会議員として負託に応える、そのために質問をしていきたいと思っております。
　そういう中で、大変残念なことでございますけれども、法務省が作成した技能実習生の実態、これに関する資料について誤りがあるということでした。私の配付資料の四ページ、ラインを引いているところが誤っておりまして、五ページが正しいものだということであります。
　これについては、マスコミ等で報道されたり、大臣から記者会見はございますけれども、まずはこの国会の場で、しっかりと国民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。この集計の誤りについて、その概要を伺います。

○和田政府参考人　まずは、今回、大変な誤りを犯してしまいまして、申しわけございませんでした。まずはおわびを申し上げます。
　今回のミスの、誤りの概要でございますけれども、平成二十九年のいわゆる失踪技能実習生に対する聞き取り調査の結果をまとめました資料に誤った数値を記載したというものでございます。
　また、失踪動機につきまして、「より高い賃金を求めて」という表現があたかも聴取票の調査項目として記載されているかのような、誤解を招きかねない表現を使ったということでございます。
　この点について、改めておわび申し上げます。

○藤原委員　今局長がお話をしました二つの誤り、集計ミスと、項目にないものを書いたということですが、集計ミス、これは、いつ、どのような経緯で生じたんでしょうか。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　この集計ミスが発生いたしました正確な時期は特定できませんが、平成三十年五月に、入国管理局において担当者が集計作業を行い、聴取票の集計を行った結果を局内で報告しているところ、その際には既に誤った数字を計上しておりますので、遅くとも、このころまでには集計ミスが発生していたものであることは間違いないと考えております。
　また、集計ミスが生じた理由でございますが、誤った数値を記載することとなりました原因は、エクセルファイルのデータの切り張り作業を行った際の操作ミスでございます。
　以上でございます。

○藤原委員　初歩的なミスということで、これはやはり、全ての議論の基礎になるものですので、この点については法務省には猛省をしていただきたいと思っております。我々の議論はあくまでそういうデータの上で行うことですので、その点は重々お願いをしたいと思います。
　そしてもう一つ、「失踪技能実習生の現状」の記載について、「より高い賃金を求めて」との記載、これは、いつ、誰が、どのような方針でこういう記載をすることを決めたのでしょうか。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと、この聴取票でございますが、平成二十七年十月に書式を改定するまでは、失踪動機の項目の原因、理由、動機等の欄が、現在のようなチェック方式ではなくて、自由記載方式をとっておりました。その当時から、低賃金を理由に他の就労先を求めて失踪した方、そういう方々がその動機を述べておられまして、実際に多くの方が、述べられていた表現に基づきまして、より高い賃金を求めて失踪したものということで我々整理をいたしまして、その旨、対外説明をしてまいりました。
　その後、平成二十七年十月の改定によりまして、失踪動機欄をチェック式に改めた際に、技能実習生の待遇改善という観点から、「より高い賃金を求めて」という表現を「低賃金」と改めて、さらに、より丁寧に実態を把握するために、これを「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」と細分化いたしましたが、それ以降も、従前の取りまとめに倣いまして、「より高い賃金を求めて」という表現を使用してきたという、そのような経緯でございます。

○藤原委員　過去の経緯のものをそのまま使用したという説明だと思うんですが、フォーマットが変わるごとに、ぜひそこは適宜にチェックをすることが重要だろうというふうに思っています。
　今度大事なのは、あってはならない誤りなんですが、この誤りがどういうふうに波及をしているのか、していないのかということだろうと思っております。
　法務省がこれまで、資料四の誤った集計の結果を説明した、これの時期や相手方、そして説明方法について伺います。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　法務省といたしましては、かねてから、与野党を問わず、議員の先生方から各般の御指導を賜っているところでございます。また、さまざま御説明をさせていただいておりますところでございますが、他の先生方との対応状況に関するお尋ねにつきましては、一般的にお答えすべきではないと考えているところから、個々の先生方に対する対応につきましてはお答えを差し控えさせていただくことを御理解いただければと思います。
　その上で、誤った結果が記載されました今回の資料につきましては、本年六月に、外国人技能実習制度の活用を推進する議員連盟、ここにお配りさせていただいて以降、与野党を問わず、お求めのあった議員の方でございますとかＰＴなどに提出させていただいたものでございます。

○藤原委員　六月に作成をして、その後の資料ということで、それ以前には出ていなかったということだろうと思っております。
　今回の、特にこの「より高い賃金を求めて」という記載について、入管法の改正に関する審議に備えて当局に都合のいいように資料をつくったのではないか、こういう批判もあるし、そういう見方もこれはあるんだろうと思っております。
　それに対して、当局としての御見解を伺いたいと思います。

○和田政府参考人　今回の「より高い賃金を求めて」という記載を使った理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、これを恣意的に選んだということはございません。
　また、既にこの案件は、平成三十年五月ごろに、先ほど申し上げましたとおり、資料を配付しているものでございまして、今回の法案審議のために作成したということはないということを御理解いただければと思います。

○藤原委員　時系列的なところで、この法案審議とリンクをしているものではないということは、恐らくそのとおりなんだろうと思っております。
　今回、これから失踪技能実習生の問題も議論が来るんですが、ちょっと通告はないんですが、局長に念のため一点だけ簡単に聞きたいんですが、今回問題になっている個票というのは、平成二十八年の技能実習生の法律を改正した前の実習生の個票ということでよろしいですか。

○和田政府参考人　平成二十八年の技能実習法の改正は、施行が平成二十九年十一月でございます。したがいまして、今回の個票の対象になっていました平成二十九年一月から十二月までの失踪技能実習生の方の中には、新法の適用対象者になっている技能実習生の人はいない、こういう認識でございます。

○藤原委員　ありがとうございました。
　そういう形で一連の経緯は事務方から説明があったんですが、最終的な責任というのは、これはやはり大臣にあると言わざるを得ないんだろうと思っております。
　私も同期で、山下大臣に最初の質問がこういうことになってしまって大変残念で申しわけないのでありますが、今回ミスがあった資料は、これは大臣答弁の基礎にもなっている、結果的に虚偽答弁ととられかねない状況というふうになっておりますが、一連の経緯を含めて、その点に関して、大臣、責任をどうお考えか、お伺いいたします。

○山下国務大臣　お答えいたします。
　法務大臣として、誤った資料をほぼそのまま読み上げる形で答弁してしまったことで、結果として誤った答弁をしてしまったことについて、また、法務行政の責任者として、こうした誤った資料を国会議員の皆様にお示ししたということに関して、心からおわびを申し上げます。
　その経緯ということでございますが、具体的には、平成三十年十一月七日、参議院予算委員会におきまして、共産党の小池晃参議院議員から、法務省、失踪者の調査をしております、主な失踪理由は何ですかと問われました。実は、この前日、野党ヒアリングにおいて、先ほど局長が説明した誤った資料をお示ししておりました。そこで、私は、小池先生がこの調査結果に触れているというふうに考えて、前日に野党ヒアリングで野党にお示ししたこの資料、これをそのまま読み上げる形でお答えし、調査では、主な失踪動機としては、現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が約八七％、実習修了後も稼働したいとする者が一四％などと述べたものであります。
　これらの答弁は、この誤った資料に基づいて答弁したものであります。そして、その前日、野党に示された誤った資料に基づいてやられたものであり、改めておわびしたいというふうに考えております。
　そしてまた、その場で、このより高い賃金を求めてというのは、調査票で言う低賃金、契約賃金以下、最低賃金以下、これを合わせたものですねというふうに小池参議院議員に問われましたので、それにつきましては、その三つを合わせたものでございますという事実を答えておるところでございます。
　そして、大臣としての責任につきましては、このような詳細な報告を受けたのが、十六日の午前中の法務委員会が終わった直後でございます。これを聞きまして、私は直ちに、この技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの設置を、門山政務官、弁護士でもある門山政務官をヘッドとして設けるよう指示し、そこで、その技能実習制度につきまして、先ほど御指摘のような、新たな技能実習制度の施行状況の検証も、これもしなければなりません。また、技能実習制度の適正な運用のあり方、まだ旧の技能実習制度の適用対象も残っているわけでございますから、そういったことも含めて、運用のあり方について具体的な検討を指示するなどしたところでございます。
　こうしたことで、技能実習制度の運用をしっかりやっていくということにおいて、誤った資料に基づいたことについては深くおわびしますが、技能実習制度のさらなる適正な運用を図ってまいりたいと思っております。ヤジ

○葉梨委員長　静粛に願います。

○藤原委員　政務官をヘッドとしてということで、今後のことはぜひお願いをしたいと思います。
　過去の大臣の答弁について、修正の必要性について伺います。

○山下国務大臣　これまでの技能実習、失踪に関する国会における答弁について、判明した今回の取りまとめ結果を踏まえ、その修正の要否について検討いたしましたところ、私が引用する形で誤った数字を答弁したわけですが、そうした答弁はなかったということでございます。
　そして、より高い賃金を求めてなどと答弁している点も、先ほど局長から説明があった、例えば従来の自由記載の記述に基づいておったり、あるいは、背景において、例えばその後就職をしておった、あるいはその就職の際にあっせん者がいたなどとの、さまざまな情報を踏まえて答弁したものということでございまして、そういったことから、以前の大臣も、さまざまな資料や説明に基づいてそのような答弁をしたと思われることから、修正するまでのことは考えておりません。

○藤原委員　一通りの御説明をいただきました。ありがとうございました。
　八番の通告を飛ばして、いよいよ本法に入ってまいりたいと思います。
　まず大臣に、先ほど読み上げていただきましたが、本法の立法趣旨について伺いたいと思います。

○山下国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの提案趣旨でも御説明したとおり、中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しております。そして、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきております。これは全国的な傾向でございます。
　そのため、これは、生産性向上や国内人材の確保のための取組、処遇改善等、これを行うことは当然の大前提でございますが、それでもなお人材を確保することが困難な状況にある、そうした産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められておるわけでございます。
　また、我が国を訪れる外国人は増加を続けて、法務省の統計によれば、平成二十九年度外国人入国者数は二千七百四十三万人でありますし、また、これに例えばクルーズ船なんかで来た者も訪日外国人数ということになりますと、二千八百万人を超えるという数値も出ております。
　いずれにしても、我が国を訪れる外国人は極めて多い。そして、在留する外国人数も、三十年六末で過去最多の二百六十四万人となっているということで、こうした中で、この増加する外国人に対する在留管理を的確に行っていく、そして厳格な入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立する、そのためにこの出入国在留管理庁が必要であるということでございます。
　これが今回の法案の立法趣旨でございます。

○藤原委員　特に、これだけ外国の方が来られると、庁をつくるというのは非常に大事なことだろうと思っております。また、特定技能制度、これも地方の人手不足という意味で非常に期待感もあるというふうに理解をしております。
　ただ、この一方、本法については、実質的な移民政策ではないかという批判も出ております。ただ、国民の皆さんが懸念をしているのは、概念的に移民政策という定義に当たるかどうか、これは今までの政権の考え方がどうかということでは大事なことなんですけれども、実際に国民の皆さんが心配をしているのは、外国の方が増加することによって治安が悪化しないか、社会のコミュニティーが分断されないのか、社会保障の負担の増加、こういうようなことを懸念しているんだろうと思っております。
　このような懸念に対して、政府としてどのように回答するのでしょうか。

○山下国務大臣　新たに受け入れる外国人に限らず、外国人一般の受入れ環境整備につきましては、現在、内閣官房長官と、法務大臣である私を議長とする関係閣僚会議において、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策を検討しております。
　例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、外国人児童生徒の教育の充実、社会保険の加入促進や医療保険の不適切使用の防止など、各取組の拡充や具体化に向けて、関係省庁と連携して検討を進めております。
　法務省としては、こうした取組を通じて、外国人を、新たに受け入れる人材も含めて、単なる労働者ではなくて我が国社会を構成する一員として受け入れていくということで、外国人との共生社会の実現に向け、関係省庁と協力しながら関係施策の推進に全力を尽くしてまいります。

○藤原委員　きのうの趣旨弁明の中で、ニセコ町がうまくいっているというお話がありました。前の町長さんが言うのであれば、それは間違いがないんだろうと思います。
　これから外国の方がふえていく、これは不可避的なことだろうと思っています。大事なことは、それを上手に受け入れる、そのための施策を、やはり国としてもぜひ取組をしていただきたいと思っております。
　しかしながら、そういう中で、さまざまな御不安の点、その一つについてお聞きをしたいと思います。
　我が国の今の在留の制度で、技能実習で三年プラス特例制度等で合計五年稼働をして、更に特定技能一号で五年を稼働すると、日本で十年間仕事をして居住をしたということになりますので、これは永住権の申請、これに関するガイドラインのうちの一つの要素、十年居住をして稼働をしている、これを満たすことになるのではないか、これは永住の可能性が出てくるのではないかという議論もあるんですが、この点については今どういう制度設計を考えているんでしょう。

○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、永住許可要件につきましては、法律上は、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産、技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることという三つの要件を全て満たす必要がございます。
　そして、先ほど御指摘のガイドラインと申しますのは、この国益に合すると認めることという三つ目の要件について認めるためのあくまでガイドラインでございまして、このガイドラインの要件を満たしたからといって自動的に認められるものではないというものでございます。
　その上で申しますと、これは御指摘のとおり、永住許可に関するガイドラインについて、「就労資格又は居住資格をもって引き続き五年以上在留していることを要する。」としておりますが、技能実習及び特定技能一号については、在留期間に上限があり、何らかの在留資格に変更しない限り、その上限を超えての長期滞在が想定されないということになっておりますので、永住許可に関するガイドラインに言う就労資格には含めず、永住を許可しないということも検討しているというところでございます。