厚生労働委員会

令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤田　文武君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　沖部　　望君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　務台　俊介君
　　丹羽　秀樹君　　　　　八木　哲也君
　　三ッ林裕巳君　　　　　宮路　拓馬君
　　山田　美樹君　　　　　穂坂　　泰君
　　鰐淵　洋子君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　根本　幸典君
　　宮路　拓馬君　　　　　福山　　守君
　　務台　俊介君　　　　　岩田　和親君
　　八木　哲也君　　　　　青山　周平君
　　佐藤　英道君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　佐々木　紀君
　　岩田　和親君　　　　　今枝宗一郎君
　　根本　幸典君　　　　　山田　美樹君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　野中　　厚君
　　佐々木　紀君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　宮崎　政久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
五月十五日
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、第百九十六回国会衆法第四一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、第百九十六回国会衆法第四一号）の撤回許可に関する件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官沖部望君、統計局統計調査部長佐伯修司君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤高夫君。

○安藤（高）委員　自由民主党、東京比例の安藤でございます。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、日本のがん検診について御質問したいと思います。
　現在、我が国のがん検診においては、市町村が行う対策型の検診でありまして、その目的は、早期のがんを発見して死亡率を低下させることに意義があります。加えて、同じ年齢であれば、たばこや肥満などのリスクの程度にもかかわらず同じ検診を受けるという仕組みになっています。
　一方で、アメリカでは、例えば肺がん検診のケースに関しては、たばこの喫煙などの一定のリスクがある方に関しては、胸部のレントゲン写真ではなくて、低線量の胸部ＣＴスキャンを利用して年一回行っているのが現状です。日本の場合、幅広い検診はしているんですけれども、そういった意味で、発見がおくれる場合もあります。
　このような個々のリスクに応じたがん検診のあり方を検討して、仕組み化をしていく時期にもう来ているのではないか、そう思っています。自民党の厚労部会でも、八王子市で行われているがん検診の受診促進の例をもとにして、ナッジ、すなわち行動科学の活用といった、受診者側に働きかける具体的な提案をしてまいりました。このような、ナッジを活用した国民への情報提供の仕組みづくりが必要ではないかと思います。
　加えて、このようなリスク評価の仕組みをより実効性のあるものにするためには、検診の情報が統括されて、しっかりと分析される枠組みが必要だと思います。
　我が国の場合は、対策型検診に加えて人間ドックですとか職場健診と、さまざまながん検診が行われている実態でありながら、国へのその情報のフィードバックが不十分だという課題があります。これによって、検診データの総合的なデータ分析の解釈が難しいような状況があります。
　総じて、厚生労働省においては、たばこの喫煙を始め、がんになるリスクに応じた検診の選択が可能となるような仕組みづくりについてどう考えているのか、加えて、そのようなリスク評価を活用した国民への情報提供整備の見解について、最後に、そのリスク評価を更に発展した仕組みとするために、国として、検診データの利活用の基盤について、公衆衛生的な視点も含めて御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　がん検診のあり方に関しましてただいまいただきました御指摘の点につきましては、公衆衛生学的にも、まず個人で見ると、ハイリスクの方に対する検診が適切に行われるようになりますことや、また集団で見ますと、検診の情報が集約されることにより、より実態に即した情報の分析が可能になるなどといったメリットがあるものと考えてございます。
　厚生労働省では、受診率向上に向けた取組といたしまして、平成三十一年四月に、八王子市の事例など、まさに御指摘いただきましたナッジを活用した国内外の先進事例をわかりやすく紹介しました受診率向上ハンドブックの第二版を作成して、地方自治体に周知したところでございます。
　また、がん検診のあり方に関する検討会におきまして、国のがん検診の指針の改正を見据えて、がん検診の種類や検査項目、利益、不利益、実施体制等について議論を行っているところでございます。
　今後も、がん検診体制の整備のため、職場でのがん検診の実態把握やナッジを活用した受診の勧奨等の方策を含めまして、御指摘いただいた点も含めまして、検討会での議論を踏まえながら、最新のエビデンスに基づいて不断の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。

○安藤（高）委員　ありがとうございました。まさにそういう時期で、日本のがん検診をぜひ世界一にしていただきたいと思います。
　続きまして、公立病院と民間病院のあり方についての質問をさせていただきます。
　お手元に四月二十六日の日経新聞の記事がございますが、それについてですけれども、公立病院における本業の赤字総額が二〇一七年度に何と四千七百八十二億円もあります。これは一二年度に比べると五割増しとなっているんですが、これについては事実であるかどうかの見解をお願いしたいとともに、また、このような公立病院の実態を踏まえて総務省ではどのように対応しているのか。よろしくお願いします。

○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道につきましては承知しておりますが、地方公営企業法に基づく公立病院の決算について申し上げますと、経常損益が、平成二十四年度の三百三十六億円の黒字から、直近でございます平成二十九年度には七百六十七億円の赤字となっておりまして、深刻な医師不足や人口減少に伴う患者数の低下などにより、厳しい経営状況にあると認識しております。
　このため、総務省におきましては、平成二十七年に新公立病院改革ガイドラインを示し、他の医療機関との統合再編を始めとした抜本的な経営改革に取り組むよう要請したところでございます。
　これを受け、昨年末までに、全ての公立病院におきまして新公立病院改革プランが策定され、令和二年度までの黒字化を目指し、経営改革に集中的に取り組んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、地域医療が持続的に確保されるよう、厚生労働省と連携して、公立病院のさらなる経営改革の取組を推進してまいりたいと考えております。

○安藤（高）委員　ありがとうございました。ぜひ、医療費を効率化して、本当に必要な社会保障の方の財源に回すというような仕組みをつくっていく必要があると思います。
　次に、公立病院と民間病院の役割分担について、地域医療構想調整会議についての質問をさせていただきます。
　この会議は、都道府県の担当部署が事務局を行うものの、いま一つ踏み込んだ議論が行われていない、あるいは会議の権限がわかりづらくて実効性がないなど、そのような厳しい意見も出ています。
　そこで、厚生労働省にお聞きしたいのですが、地域医療調整会議において、同一地域に同一規模で同様の医療機能を行う公立病院と民間病院が存在する場合にどのように役割分担をすべきか、御見解をお聞かせください。

○大口副大臣　安藤委員にお答えいたします。
　まず、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年の地域医療構想の実現に向けて、二次医療圏を基本とする各構想区域では、医療関係者、保険者等幅広い関係者により構成される地域医療構想調整会議において協議を行いながら、地域の実情に応じた効率的な医療提供体制の構築を進めております。ただ、厳しい御意見の御指摘があるということも事実でございます。
　特に公立・公的医療機関においては、地域の民間医療機関で担うことができない医療機能に重点化するよう、その医療機能を見直し、具体的対応方針を策定した上で、地域医療構想調整会議において合意形成を図ることを求めてきました。
　今後、地域医療構想の実現に向けたさらなる取組として、厚生労働省におきまして、各医療機関が救急等の診療領域ごとに診療実績等の一定の指標を設定し、公立・公的医療機関等の役割が当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているか、代替可能性でございますけれども、その都道府県に対して具体的対応方針の検証を求めていくことにしております。
　この検証プロセスにおいて、地域医療構想調整会議の場で、公立・公的医療機関等と民間医療機関が、地域の実情を踏まえた適切な役割分担のもと、質が高く、効率的に医療を提供する体制に向けた協議が進むよう、厚生労働省といたしましても、この議論の進捗状況を把握し、都道府県と連携して適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。

○安藤（高）委員　副大臣、どうもありがとうございました。
　この会議に私も出て傍聴しているんですけれども、ぜひとも多くの議員の方々に出ていただければ。その選挙区での医療と介護の状況がよくわかりますので、先生方もよろしくお願いいたします。
　最後に、医療政策の今後のあり方について御質問をさせていただきたいと思います。
　地域によって、公立・公的病院や民間病院が乱立しているところもございます。そのような意味でも、今後の政策医療の提供体制について、しっかりと指標に基づいた議論を地域医療調整会議という場を上手に活用して行っていくべきだと思います。
　また、自治体が政策医療を、公的病院からも民間病院からも公募できるようなイコールフッティングの仕組みをつくることも重要ではないでしょうか。そして、その指標として、診療結果とかマンパワー、そして経営的な収支といったものが考えられると思います。
　実際、イギリスのトニー・ブレア政権においては、政策評価のシステムとしてベストバリューというものがございました。さまざまな指標によって四段階に分けて、一番下の二五％に入ると、国からの指導のもとに、業務の外部委託とか、あるいは政府管理、他の自治体のフランチャイズ経営なども行われています。
　そういうことも含めて、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　公立・公的医療機関などにつきましては、まず、それぞれの地域の医療事情などを踏まえていただいた上で、山間僻地などにおける一般医療でありますとか、あるいは災害、救急などの不採算・特殊部門にかかわる医療など、いわゆる民間の医療機関では担うことができない業務を担っていただくことが期待されているというふうに思います。
　また、経営の問題を御指摘いただきましたが、経営という意味では、経営主体にかかわらず、公立・公的医療機関なども含めて、いずれの医療機関においてもその効率化は課題であるというふうに認識しておりまして、例えばでありますけれども、公立病院については、指定管理者制度を活用して経営の効率化を図っている地域も実例としてあるというふうに承知をしてございます。
　先ほど副大臣からも答弁がございましたように、現在進めている地域医療構想の実現に向けた取組としては、まずは、一定の指標、これは厚生労働省が有識者の方々と御議論をいただいて今整理をしている指標でございますが、その指標を活用して公立・公的医療機関等についての具体的な対応方針の策定あるいは評価をした上で、その方針に沿って取組を進める、そういう形で医療機能の重点化に向けた議論を各地域で促してまいりたいというふうに今思っているところでございます。
　とりわけ、その重点化した後の医療機関を誰が担うかという点につきましては、いわゆる不採算部門の医療をどういうふうに担保するか、それぞれの地域の事情はございますけれども、その地域の実情や個々の医療機関が果たしていただいている機能を踏まえた上で、それぞれの地域での議論が進むように促してまいりたいと考えてございます。

○安藤（高）委員　ぜひ、フェアな、イコールフッティングの精神でお願いしたいと思います。
　まだ現場からいろいろなお話を聞いています。インフルエンザワクチンの季節的な不足感の是正とか、あるいは、介護施設に勤める介護職に、処遇改善で、医療機関に勤める介護職に存在していないような不公平感の声があります。そういうことも今後質問をさせていただきたいと思います。
　そういうことで、本日はどうもありがとうございました。

○冨岡委員長　次に、渡辺孝一君。

○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、大事な一般質問のお時間をいただきましてありがとうございます。十五分しかありませんので、早速話に入りたいと思います。
　皆さん、さきの統一地方選挙で、大変お忙しく、御苦労なさったのではないかと思いますが、実際、私も、今後、地方創生あるいは分権など、これから国と地方が一枚岩となって、地域づくり、ひいては国づくりに奔走しなければいけない、そういう意味では大事な選挙でもあったのかなというふうに思います。
　さて、地方を回ってみると、選挙のお願いで回っているんですが、逆に頼まれることも多くて、その中で勉強になるような話も聞かされました。私のところでは、小さな町々が、三十二の市町村が管轄になっておりまして、非常に多種多彩なお話を聞かせていただきましたけれども、国同様、地方の方も問題が山積しているんだな、そんな実感を抱いて帰ってまいりました。
　さて、その三十二人の市町村長とお話をしていますと、皆さん、それぞれの地域の問題はございますけれども、総じて申し上げますと、やはり一番の首長さんの仕事は、安全、安心な町づくり、また住民福祉の向上というのが大きな柱でもございますけれども、その中で、住民の健康づくりにおいてやはり欠かせないのが国民皆保険制度だ、こういう声が大変多うございました。
　その中で、今後、特に市町村では、市町村国保の保険者の長になっておりますけれども、本当に料率がどんどんどんどん上がっていく、医療費が高騰していく、国も大変ですけれども、地方の方も本当にやっていけないという声が多く聞かれまして、本当に皆さんが、各自治体、悩んでいらっしゃるんだなという話を聞かされました。原因は、もう皆さん御承知のとおり、どこでも高齢者の方に係る医療費が過重になり、それが厳しい財政状況につながっているのかと思います。
　また一方、民間の方の健保組合の方々とも若干話をする機会があったんですが、保険者として組合維持に大変な御苦労をなさっておりますけれども、ただ、ここも料率が一〇％を超える組合というか企業が続出してきて、健保組合を脱退してしまうという現象が起きているようでございます。
　そんな中、協会けんぽに移行したときに、この協会けんぽに関しては、たしか、国の方も一六から一七％ぐらい拠出金を出しているはずでございます。ですから、これもまた、社会保障の自然増につながっていっているんじゃないかなというふうに思います。
　一事例だけを挙げてお話しして決めつけることはなりませぬけれども、そういう意味では、今後、保険財政とか行政が、特に国民皆保険が未来永劫と続いていけるんだろうかということを首長さんの方が訴えておりましたけれども、ぜひ厚労省からの御意見を聞かせていただければありがたいと思います。

○根本国務大臣　委員のお話のように、我が国では、国民皆保険、国民皆保険は昭和三十六年にやったわけですが、この国民皆保険のもとで、広く国民に医療へのアクセスを保障する、こういうことを通じて、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準、これを実現してまいりました。
　その意味では、この国民皆保険をしっかりと守って、しっかりと充実して、そして、国民誰もが安心して暮らせる社会をつくる、これが私は何よりも大事だと思います。
　これからを展望しますと、人口構造における高齢者の増加と現役世代の急減、医療技術の高度化に伴う費用対効果の問題など、新たな局面の課題にどう対応していくかということが必要だと思っております。
　厚生労働省としては、国民誰もがより長く元気に活躍できるように、社会保障全般にわたる改革を着実に進め、全世代型社会保障を構築するため、私を本部長とする、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部、これを省内に設置して、今、具体的な検討を進めております。
　この本部では、三本柱にしておりますが、一つは、高齢者を始めとした多様な就労、社会参加の環境整備、そして二つ目が、就労や社会参加の前提となる健康寿命の延伸、健康寿命を延ばしていく、そして、労働力の制約が強まってまいりますが、ＡＩ、ＩＣＴ等の活用によって医療・福祉サービスを改革していく、これを検討の三本柱としております。二〇四〇年を展望した改革をしっかり進めていきたいと考えています。
　特に、医療保険制度については、予防、健康づくりの取組などを推進し、健康寿命を延ばし、社会の活力を維持していくとともに、引き続き給付と負担の見直し等による制度の持続可能性の確保に取り組んでいくこととしています。
　このような取組を通じて、今後とも世界に冠たる国民皆保険を堅持し、しっかりと国民の安全、安心な暮らしを保障していきたいと考えています。

○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　やはり世界にも誇りを持って自慢できるこの制度でございますので、ぜひ、地元に帰りまして、大臣から、しっかりと堅持していくんだ、また、将来を見据えてしっかり計画も立てているということを、私の方からもしっかりと説明をさせていただきたいと思います。
　そこで、ここからが私の質問のポイントになるんですけれども、ちょっと大臣に一つ質問をさせていただきたいと思います。
　朝食の大切さ、あるいは有為性について、これは大臣の所感で結構でございますので、一言、ちょっとお伺いしたいんですが。

○根本国務大臣　まず、一言でいいですね。
　朝食は、私はやはり大事だと思います。最近、朝食を食べない子供がふえてきていてこれは大きな課題になって、子供食堂とかいろいろな試みも出てきておりますが、やはり、朝食を食べる、これは、基本的な生活習慣を身につける、あるいは生き生きとした一日を始める、このためにも重要だと思いますし、やはり家庭のきずなあるいはコミュニケーション、そういうことにとっても朝食というのは非常に大事だなと思います。
　とりあえず、所感を述べさせていただきました。

○渡辺（孝）委員　今回選挙区を回って、働く女性の方々も地方ではどんどんふえております。その働く女性の方々と懇談する場がございまして、その際いろいろお話を聞きますと、もう朝は戦争だとか、朝食なんかつくっている暇はないですよという過激な発言をする御婦人の方もいらっしゃいました。まあまあ、本当に実際は大変なんであろうなというふうに思います。
　逆に、一方、夕食の方はどうなされていますかというお話を聞くと、やはりまちまちに食事をなさっていらっしゃる。もちろん、御主人も働いて、奥さんも働いております。子供たちは習い事や塾あるいは部活、いろいろな事情があって、なかなか家族が一堂に会して食事をする場がないような現状でございます。
　私も古い人間でございますので、家族の団らんというのは家族で食事をするのが一番ではないかななんというふうに思ったこともありましたけれども、今、そういう現状を見たときに、やはり家族間の中でのコミュニケーションが非常に不足しているんじゃないかと思います。
　もちろん、食事だけが家庭内のコミュニティーの場とは思っておりませんし、御主人の仕事の関係や奥さんの仕事の関係、子供たちの各関係を考えたときに、そういうコミュニティーの場のとり方というのは工夫してなさっているかと思いますけれども、今、子供と向き合って親が話をする時間というのはだんだん少なくなってきているのではないかと思います。
　私は、虐待等々の問題も当委員会でこれから話題になるかと思います、真剣な議論がされるかと思いますけれども、しっかりと子供とのコミュニティーをとれている、とろうと努力している家庭に、果たして虐待というのが起こるんだろうかというような思いもございます。
　また、学校におきましていじめや不登校の原因になっていることも、ひょっとしたら、家族間のコミュニティーをもっともっと充実させれば子供の出すサインというのを親が的確につかまえることができるんじゃないかというふうに思います。
　十数年前、文科省が粋な運動をしまして、「早寝早起き朝ごはん」、あのポスターを私は市長時代どの学校に行っても拝見させていただきましたけれども、今回、学校もちょっと回ったんですけれども、そのポスターは一枚も張ってありません。地道な運動とはいえ、これはやはり長い間しっかりと継続していかないと、私はなかなか根づかないのではないかというふうに思います。
　地域の方々はおもしろい案を持っておりまして、ならば、先生、どうだと。働き方改革で残業時間や有休云々の話もいいけれども、要するに小さい子供がいる家庭とかで三十分出社をおくらせてくれれば、朝御飯をゆっくり食べられるかもしれない、あるいは、週に一回、あるいは月一回でもいいけれども、お父さんが三時、四時に退社して、きょうはお父さんが食事をつくるよと。地方の方では、まだ奥さんに、あるいは御婦人の方々に、家事のウエートが非常に重うございます。
　そういう意味では、今回、働き方改革で、そこまで細かい話にはなりませんでしたけれども、何か家庭内のコミュニティーを充実させるような、そんな働き方の改革なんというのは、大臣、思いか何かございますでしょうか。

○根本国務大臣　今回の働き方改革というのは、確かに、労働時間の上限規制もしますし、同一労働同一賃金、あるいは多様な働き方の促進、そういう観点で働き方改革をやりますが、やはり働き方改革というのは、今委員がおっしゃられたとおり、単に労働時間の上限規制をするということと捉えられている節はありますけれども、逆に、そういう労働時間をきちんと上限規制することによって、むしろ、それぞれの個人の皆さんはいろいろな環境があると思いますが、自己研さんを充実したり、あるいは家庭の時間をふやしたり、実はそういうことを狙っているのが働き方改革で、それは今議員からお話がありましたが、まさに出社時間をおくらせる、家庭を大事にする、あるいは早く帰る、そういうことも含めて働き方改革が目指しているものであります。
　その意味では、働き方改革を十分、要するに、非常に内容を豊かなものとするような働き方改革につなげていきたいと思いますし、それは一人一人の個人の要は豊かな時間をふやすということにもなりますから、それはぜひ活用してもらいたいと思います。
　それから、委員がおっしゃられたように、先ほどの朝食、朝御飯の問題、これは、食育の観点から第三次食育推進基本計画というのを定めて、家族と一緒に朝食を食べることを勧めておりますし、また、健康という観点では、健やか親子21、これは全ての子供が健やかに育つ社会を目指して推進しているものですが、この中でも、朝食を欠食する子供の割合を減らしたり、家族など誰かと食事をする子供の割合をふやすための取組を教育関係者等と連携して推進しています。
　きょうは委員に貴重なお話をいただきました。朝食は、私自身も家族のコミュニケーションを図る場としても重要だと考えています。今後とも、朝食を食べること、家族などと一緒に食事をする機会を設けることの大切さ、これが国民の皆さんにしっかりと伝わるように、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと思います。

○渡辺（孝）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、最後、大臣にお願いがございます。
　やはり、縦割りとよく言われますけれども、明るい家庭が私は基本だ、国の礎だというふうに思っております。ぜひ、大臣を先頭に、文科省やあるいは農水省、さらに総務省とも連携した中で、どうしたらこの日本が明るくすばらしい国になるかなんということを、大きな視点と細やかな視点で議論するような場をつくっていただければありがたいなと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○冨岡委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質疑に入りたいと思います。
　きょうは一般質疑でありますから、かねてから課題として抱えている問題を取り上げたいと思います。
　先日、大津市の事故がございました。園児二人が亡くなる、一人が重体、保育士を含む十三人が重軽傷を負ったという痛ましい事故がございました。
　きょうは、子供の命を守る、特に乳幼児の命を守るという観点から、この事故ではありませんけれども、保育中の子供たちを取り巻く諸問題、特に乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳと言われているこの状況について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　何の予兆も既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳと言われておりますが、我が党においても、今から十年以上も前でありますけれども、二〇〇七年ごろ、公明党の議員の衆参の厚生労働委員会における発言などもございまして、これまで厚生労働省において、毎年十一月に対策強化月間を設定していただいて取組が行われてきたというふうに理解をしております。
　いわゆるＳＩＤＳによる死亡事例の最近の動向でありますとか、ＳＩＤＳに対する取組の状況を、まず局長にお伺いしたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、ＳＩＤＳでございますけれども、何の予兆も既往歴もないままに乳幼児が死に至る、原因のわからない病気でございます。人口動態調査によりますと、ＳＩＤＳで亡くなる乳幼児の数は、平成八年には五百二十六名でございましたけれども、平成二十九年には七十七名と減少傾向で推移をしております。
　ＳＩＤＳにつきましては、平成九年度の当時の厚生省心身障害研究、乳幼児死亡の防止に関する研究におきまして、寝かせるときにうつ伏せに寝かせたとき、それから母乳栄養でない子供、それから両親が喫煙する場合、この三つの場合に発生率が高いことが明らかとなっております。
　このため、厚生労働省におきましては、ＳＩＤＳの発症率を低くするための三つのポイントといたしまして、今の三つに対応いたしますけれども、まず一つ目は、一歳になるまでは寝かせるときはあおむけに寝かせる、二つ目には、できるだけ母乳で育てる、三つ目には、保護者等はたばこをやめる、こういったことを母子健康手帳等に記載いたしまして、保護者等に周知をいたしております。
　また、議員御指摘がございましたけれども、ＳＩＤＳは、十二月以降の冬期、冬場に発症しやすい傾向がありますことから、平成十一年度から毎年十一月を乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの対策強化月間と定めまして、ＳＩＤＳに対する社会的関心を喚起するために、ＳＩＤＳの発症率を低くする今申し上げました三つのポイントを記載いたしましたポスターあるいはリーフレット等を用いた全国的な普及啓発活動を実施しているところでございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、ＳＩＤＳによる死亡事例の報告あるいは取組について御報告をいただいたわけであります。
　今の浜谷局長の御答弁からいたしますと、ＳＩＤＳに対しては厚生科学研究、研究事業等で取り組まれ、データも、平成八年の五百二十六名から平成二十九年が七十七名ということで減ってきているということではありました。特に、十一月の対策強化月間、先ほど三点、対応についてお示しがありましたけれども、こうした取組について、健やか親子21推進協議会の参加団体など関係者の中でもこうした対策が共有されているというお取組については評価をしたいと思っております。
　ただ、そうした取組が行われてきた中でも今なお七十七名ということでありまして、特に乳児期だけ考えますと、死亡原因としてはやはり第四位というふうに理解をしておりまして、引き続き対策が必要ではないかというふうに考えている次第であります。
　とりわけ、今局長からもお話がありましたように、この乳幼児の突然死症候群の原因についていろいろ言われておりまして、例えば、保育園の登園開始から、行き始めてから一カ月以内の危険性が高い、これは環境要因もあるのではないか、乳幼児のストレスが影響しているとか、あるいは寝入りばなに多発するとか、さまざまな研究結果あるいは仮説もあるようであります。また、アメリカ小児学会のＳＩＤＳ予防プログラムも知られているわけであります。
　いずれにしても、大事な乳幼児の命を守るために、これからも引き続き研究事業等の取組は重要と考えているわけでありますが、重ねて今後の対応について伺いたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＳＩＤＳは、数は減ってきておりますけれども、平成二十九年の乳児の死亡原因の第四位となっております。そういう意味では、引き続き、ＳＩＤＳの発症を減らす対策が重要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、母子健康手帳における、発症率を低くするための三つのポイントの周知、あるいは対策強化月間における普及啓発活動を行っておりますけれども、それに加えまして、ＳＩＤＳの予防あるいは医療機関における正確な診断に資するよう、調査研究を推進しております。
　具体的には、例えばでございますけれども、厚生労働科学研究におきまして、平成十六年に乳幼児突然死症候群診断ガイドラインを策定いたしました。これは、平成二十四年には改定もいたしております。また、乳幼児の死体検案を行う際には、ＳＩＤＳと窒息又は虐待とを鑑別するために的確な対応を行うことを求めております。
　今後とも、ＳＩＤＳによる乳幼児の死亡を減らすために、普及啓発活動あるいは調査研究などの取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○桝屋委員　先ほど局長がおっしゃった、平成八年ごろが五百件以上あったものが平成二十九年には七十七件、こういうお話もございましたが、本当に五百件あったものが七十七件になったのかというと、この間に、今お話がありましたように、平成十六年ですか、初めて診断ガイドラインができ、この診断ガイドラインが改定をされたりした中で、改めてこのＳＩＤＳの診断というものが確実に行われるようになったということで減ったのではないか。あるいは、死亡時の解剖等を親としては認められない、嫌だというケースもあったりして、本当にこういうふうに劇的に減っているのかというと、なかなか悩ましいな、こう思っているわけであります。
　いずれにしても、乳幼児期の子供の命を守るという観点での取組の重要性ということを、きょうは改めて私は強調したいと思っているわけであります。
　この乳幼児突然死症候群の発症リスクを抑えるため、さっきもお話がありました、あおむけで寝かせるというようなことであります。うつ伏せは避けてあおむけに寝かせるということが推奨されているわけでありますけれども、厚労省が作成したパンフレットを私も見ておりますけれども、一歳を超えて赤ちゃんが寝返りをするようになると、これはもう赤ちゃんの重要な発達段階だから、あおむけの姿勢に戻す必要はないのではないかというような記載もあるわけであります。しかしながら、いろいろな方にお話を伺いますと、突然死の事例でも、生後六カ月以降の子や一歳、二歳でうつ伏せ寝での発見もあるということでありまして、保育現場ではあおむけ姿勢に戻すことが必要というふうにお考えになっている小児科の先生もいらっしゃるわけです。
　この辺は、このパンフレット、資料の記載についてはどうお考えになっているか、改めて見解を伺いたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　寝返りは、乳幼児の自然な成長として重要な過程でございます。
　今御指摘の、ＳＩＤＳの発症率と寝かせる姿勢と寝返りの関係についてでございますけれども、米国国立衛生研究所それから米国小児学会によりますと、乳幼児みずからが寝返りを、あおむけからうつ伏せと、うつ伏せからあおむけのどちら側からでもできるようになったら、寝返りをしてうつ伏せ寝になった場合、保護者等があおむけ寝の姿勢に戻す必要はないとされております。
　この研究所や学会によりますと、ＳＩＤＳの発症リスクを減らすためには、眠り始めるときにあおむけの姿勢にすること、それから、寝返りをしたときに備えて乳幼児の範囲にやわらかな寝具を置かないようにすることが重要であるとされておりまして、平成二十八年度から厚生労働省では、今御指摘のように、これらの点をあわせてＱアンドＡにおいて周知いたしております。
　一方で、ＳＩＤＳの予防に関しましてはさまざまな仮説がございます。厚生労働省といたしましては、ＳＩＤＳを含む睡眠中の乳幼児死亡を予防するための調査研究に取り組んでおります。引き続き、こういった調査研究の実施をしてまいりますけれども、今御指摘の点も含めまして、調査研究でしっかりと研究をしてまいりたいと考えております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたように、現実に、さっきの七十七件の中でも一歳以上の子もいるだろう、このように思いますので、ぜひ引き続き研究を続けていただきたいというふうに思う次第であります。
　そこで、次の問題ですが、ＳＩＤＳ等の疾病の発症時、不幸にしてお亡くなりになるということもあるわけで、この共済制度について確認をしたいと思います。
　この点についても、我が党の議員がこれまで厚生労働委員会で、いわゆる災害共済制度の対象拡大について要請をしてきた経緯があるわけでありますが、こうしたＳＩＤＳ等の発症時における対応について、災害共済制度の現状をお示しいただきたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度でございますけれども、学校、幼稚園、認可保育所等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療等の給付を行うものでございます。突然死による死亡につきましても、給付の対象とされております。
　この災害給付制度の対象施設でございますけれども、学校、幼稚園、認可保育所等が基本でございますけれども、それ以外にも、まず平成二十七年度から、小規模保育事業、家庭的保育事業、それから認可の事業所内保育事業等が対象に追加されております。また、平成二十九年度からは、一定の基準を満たす認可外保育施設、これは認可外保育施設指導監督基準を満たしている、あるいは、認可化移行運営支援事業の交付を受けており、認可化移行計画を策定の上、認可の施設、事業への移行を目指していること等、一定の基準を満たす認可外保育施設それから企業主導型保育事業が対象とされているところでございます。