財務金融委員会

平成三十一年二月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　義家　弘介君　　　　今井　雅人君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局総括審議官）　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　中江　元哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　岩崎　俊一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）　　　　　高橋　則広君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　鳩山　二郎君
　　小泉　龍司君　　　　　繁本　　護君
　　國場幸之助君　　　　　八木　哲也君
　　本田　太郎君　　　　　百武　公親君
　　高木錬太郎君　　　　　長谷川嘉一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　小泉　龍司君
　　鳩山　二郎君　　　　　安藤　高夫君
　　百武　公親君　　　　　本田　太郎君
　　八木　哲也君　　　　　加藤　寛治君
　　長谷川嘉一君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　古川　　康君
　　加藤　寛治君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　石崎　　徹君
　　務台　俊介君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事前田栄治君、理事内田眞一君、年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局総括審議官中島淳一君、監督局長栗田照久君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主計局次長神田眞人君、主税局長星野次彦君、関税局長中江元哉君、理財局長可部哲生君、国際局長武内良樹君、国税庁次長並木稔君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、国土交通省航空局次長岩崎俊一君、航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、観光庁審議官高科淳君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは一時間を与えられているということで、順次質問をさせていただきます。
　一番最初に、ちょっと質問の順序を入れかえまして、せっかく所得税法の一部を改正するということでございますので、個人事業者の事業承継税制を創設したということでございますけれども、これは、私、個人的には大いに評価しております。
　個人事業者の特性を考慮した緩和措置というものが言及されていますけれども、大臣としては、どのようなものがあるのか、これを簡潔に御説明いただきたいと思います。

○麻生国務大臣　これは、末松先生御存じのように、昨年の税制改正の中において法人の事業承継税制の拡充をやらせていただいたんですが、引き続きまして、個人の、もう百何十万者とございますので、そういった事業承継を促進するという意味での贈与税、相続税の新たな納税猶予制度というものを創設させていただくことにしております。
　いわゆる法人という組織ではなくて、個人がみずから事業をやっておられる、そういった個人事業者の特性も考慮して、後継者の死亡とか、また交通事故だとか、そういった一定の事故、災害等々の場合は猶予税額を免除、そして、経営環境の変化や身体のいわゆる故障等々によって適用対象資産というものが譲渡というようなこと、又は廃業という場合には、その時点の資産価額で猶予税額を再計算させた上で差額を免除するという緩和措置というのを講ずることとさせていただいております。

○末松委員　所得税法一般に対しての我が党の対応はまた別途考慮しますけれども、この個人事業者の特性、今大臣さまざま言われたように、ぜひそこは個人事業者に寄り添った形で、今後ともしっかり進めていただきたいと思っております。
　さて、きょうは日銀の総裁にも来ていただいておりますので、ＥＴＦについて質問をさせていただきます。
　まず、最初、のっけから質問なんですけれども、ＥＴＦですけれども、いつまで買い続けるのか、どこまで買い続けるのか、それについて、総裁の方から御認識を伺いたいと思います。

○黒田参考人　このＥＴＦの買入れにつきましては、株式市場におけるリスクプレミアムの拡大を防止するということによって経済や物価に対してプラスの影響をもたらすという観点から行っておりまして、いわゆる長短金利操作つき量的・質的金融緩和という政策パッケージの中の一つの要素として行っているわけでございます。
　現状、年間六兆円程度ということで行っておりますが、昨年、現在行っている金融緩和全体について、より持久性を高めるという観点から、フレキシブルな資産買入れということにしておりまして、このＥＴＦにつきましても、年間六兆円のペースということではありますけれども、月々、それから年間全体としても、六兆円を上回ることも、あるいは下回ることもあるということで、よりフレキシブルな形で行って、機動的にリスクプレミアムの拡大を防ぎ、圧縮をするということでやっておりまして、現状、こういった政策が必要であるというふうに考えております。

○末松委員　今、リスクプレミアムのお話が出ました。
　これは後でも私、問題にするんですけれども、このリスクプレミアム、上がったり下がったりするんですね。そのたびに日銀が買入れをやっているという話なんですけれども、まだ総裁がお答えいただいていないということは、いつまでやるんだということは、リスクプレミアムに働きかけるということですけれども、それの期限というものは全く示していない、こういう理解でよろしいですか。

○黒田参考人　先ほど申し上げましたように、このＥＴＦの買入れも、現在行っております長短金利操作つき量的・質的金融緩和という全体の金融緩和の枠組みの中で行っているわけでありまして、それは二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという観点から行っておりますので、当然のことながら、二％の物価安定目標が実現されるような状況のもとにおいては、全体について、出口、正常化ということになろうかと思います。

○末松委員　これはあらかじめ質問は言っていなかったんですけれども、今のお答えの中で、物価が二％になれば、出口を示す必要があるなという話も伺いました。
　今、ことし消費増税という話になっていますけれども、これで消費増税分というものが二％という形で一気に押し上げていった場合、これもそういうことにカウントしてやっていくということですか。ということは、つまり、出口戦略が、二％近くに上がっていけば、それは早まっていくという話を言われているのかどうか、そこをお尋ねします。

○黒田参考人　最新のいわゆる展望レポートで政策委員の大勢見通しを示しておりますけれども、それによりますと、消費者物価指数（除く生鮮食品）で、二〇一九年度がプラス一・一％、二〇二〇年度がプラス一・五％という見通しでありまして、二〇二〇年度においてもまだ二％に達する可能性は薄くて、その先になろうかというふうに思っております。

○末松委員　二％になるまではずうっと続ける、こういうことが日本国にとっていいのかどうか、これは私もこれからちょっとチェックをさせていただきたいと思いますけれども。
　資料の一に、「意外に高い日銀保有ＥＴＦの簿価　株価一五％下落で赤字決算も」と書かれた、週刊ダイヤモンドというところがことしの二月二十三日に出しているのがございます。
　これをちょっとかいつまんで申せば、この記事はモルガンというところの方が出しておられるそうですけれども、海外証券会社の試算によれば、二月二十五日現在、ＴＯＰＩＸで一六二〇だったのが、ＴＯＰＩＸが一四〇〇を割り込むあたりで、保有ＥＴＦ全体の時価が簿価を下回るんだ、そして、一三五〇を割り込むと必要な引当金が年度ベースの剰余金を上回って、日銀決算上の赤字になると書いてございます。
　そうなると、これは仮定の話ですけれども、そういった場合には、今、政府に国庫納付金、昨年あたりは七千二百六十五億円ですか、これを納めているのが納められなくなって、歳入減にもなると。また、この記事が書いているのは、現在のＴＯＰＩＸで計算すると、日銀が赤字になる一三五〇までは一七％安にすぎず、変動の激しい昨今の相場では、短期でも下がり得る水準、例えば、昨年十二月二十五日が一四一五ポイントまで下がった、こういうこともあるということが書かれていますけれども。
　この記事を見ながら、日銀が含み益を失う、ＥＴＦ全体の時価が簿価を下回る水準というのは、ＴＯＰＩＸでどのあたりの水準なのか、そこは教えていただけますでしょうか。

○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の含み損益を公表しております。直近の二〇一八年九月末時点で日本銀行の保有するＥＴＦには約七・二兆円の含み益がありました。また、同時点のＥＴＦの保有状況を前提として、ＴＯＰＩＸが一〇〇ポイント下落した場合の影響を試算しますと、ＥＴＦの含み益は一・六兆円程度減少する計算となります。
　こうしたもとで、二〇一八年九月末時点のＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算しますと、ＴＯＰＩＸが一三五〇ポイント程度を下回ると、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算となります。

○末松委員　一三五〇ポイントですね。
　では、日銀決算上の赤字となるのは、ＴＯＰＩＸでどのあたりの水準になりますでしょうか。

○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行の損益といいますと、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益がある一方で、補完当座預金制度利息等の費用がありまして、これらさまざまな要因によって決まってまいります。
　したがいまして、ＥＴＦの要因のみを取り出して、赤字になる水準というのをお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。

○末松委員　確かに、ＥＴＦだけでどうかというのは、なかなか難しいところはあるというのは理解はできます。
　ただ、今、昨年の十月から十二月に経験したように、株価がかなり急落をしていく、場合によっては暴落をしていくような、そういうふうな状況があり得る可能性も否定はできないわけです。そうして株価が暴落すれば、市場の方が日銀の財務リスクというものを意識せざるを得なくなってくる。つまり、日銀が保有するＥＴＦの存在が市場のリスク要因になるのではないかというふうな識者の見方がございます。またこの記事にも書いていますけれども。
　こういった場合に、更に日銀がＥＴＦを、今度は購入をふやしていくような形になるのか、それとも日銀のバランス・オブ・ペイメントを勘案しながらまたやっていくのか、その辺についてはいかがなんでしょうか。

○黒田参考人　これも委員御存じのとおり、ＥＴＦの保有につきまして、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回りますと、その際には引当金を計上するということになっております。したがいまして、これによって日本銀行の財務の健全性は確保されていくというふうに考えております。
　なお、仮に日本銀行が保有しているＥＴＦの時価が簿価を下回って引当金を積むということになった場合でも、それ自体が何か、先ほど申し上げたように、日本銀行の財務の健全性云々について問題になるわけではありませんし、まして、それがマーケットの、ＥＴＦとか株価に何かマイナスの影響を与えるということは想定しがたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、この政策は長短金利操作つき量的・質的金融緩和という全体の政策の中の一環でありますので、そういうものとして、現時点では必要な措置であるというふうに考えておりますが、この措置に関する効果と想定される副作用といったものについても、今後とも十分検討を続けてまいりたいというふうに思っております。

○末松委員　引当金が、それが引き当てられるお金があればいいんですけれども、それを超えるような損失が起こった場合は、ある関係者から聞くと、日銀の帳簿上は、総資産の四兆円、そこから削られていくという話もございますけれども、そういうふうに帳簿上は手順として踏んでいく、そういう理解でよろしいですか。

○黒田参考人　中央銀行が全体として赤字になるということは比較的まれでありますけれども、欧州の銀行でも赤字になったことがございます。スイスの中央銀行が最近の例ですし、それから、ＦＲＢ自身も、出口に至って、大量に買い入れた資産を売却していく中で赤字になる可能性があるということを述べておりました。
　したがいまして、御指摘のような、赤字になる可能性があるかと言われると、絶対にありませんとは言えませんが、ただ、現在考えておりますような規模で長短金利操作つき量的・質的金融緩和を行っていき、二％の物価安定目標が実現するという状況のもとで出口に差しかかり、正常化を進めていくという場合も、米国の例を見てもわかりますように、極めて緩やかに正常化を進めてまいりますので。
　米国の場合も恐らく赤字になる可能性は少ないと思いますし、我が国の場合も緩やかに正常化を進めていくという中で赤字になる可能性は少ないというふうに思いますけれども、絶対になりませんと言うことは、先例がありますので、ブンデスバンクもスイス中央銀行も赤字になったことがありますので、絶対にないということは申し上げられませんけれども、ただ、恐らくそういうふうにならないだろうということと、そうなったからといってブンデスバンクやスイス中央銀行の信認が失墜したということもなかったというふうに思います。

○末松委員　わかりました。そこは非常に注意深くやられてなければいけないので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと目先を変えて、日銀保有のＥＴＦの管理手数料についてお聞きします。
　今、日銀保有のＥＴＦの残高が、例えば今約二十六兆円程度であれば四百億円程度の毎年手数料を払っているかと思うんですけれども、それはどのくらい払っているんでしょうか、直近のやつで。

○前田参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、ＥＴＦの買入れ事務を信託銀行に委託しており、信託銀行に対しては信託報酬を支払うこととしております。
　この信託報酬の金額につきましては、昨年十二月七日の本委員会の質疑において、丸山穂高委員にも御質問いただいたものでございます。その際は、金額の開示について委託先との調整が整っておらず、お答えを差し控えさせていただきましたけれども、丸山委員の御質問を契機に調整を行いまして、本日まで、委託先の了承を得られましたので、お答えさせていただきます。
　日本銀行が信託銀行に支払った二〇一七年度の信託報酬は、一千二十一万円ということになります。
　年四百億円程度ではないかというような御指摘が今ございましたけれども、これは、恐らくは、ＥＴＦを運用する投資信託委託会社、信託銀行じゃなくて投資信託委託会社の手数料のことではないかというふうに推察されるわけでありますが、この手数料はＥＴＦの保有者であればひとしく負担するものでございます。
　もっとも、投資信託委託会社等の手数料については、ＥＴＦの保有者がそれだけを取り上げて支払うものではございませんで、ＥＴＦを構成する株式から生じた配当などの収益から手数料などの費用を控除した金額を私ども分配金として受け取っております。
　具体的に申し上げますと、日本銀行が受け取ったＥＴＦの分配金でございますが、二〇一七年度で約二千八百億円、これは配当等から手数料等を差し引いたものということになりますけれども、手数料の金額のみについては私どもとしては把握していないということとなります。

○末松委員　直接払っていなくても、日銀保有のＥＴＦの残高が減少するとか、そういう形でたしか払われているんじゃないですか。手数料というのは、手数料という言い方ではないかもしれませんけれども、何らかの形のサービス料は払わざるを得ないし、払うというのは、むしろ減少額で、それが投信の方でやっていることなんじゃないですか。

○前田参考人　なかなか技術的な話になるわけですが、基本的に、株式を保有していますと、ＥＴＦの原資産となるのは株式でございますけれども、通常であれば配当金というものがございまして、それが通常であれば一つ一つの手数料を大きく上回っているということでございますので、これまでのところも配当金の方が手数料を大きく上回るという状況でありましたので、何か私どもの保有しているＥＴＦが手数料の支払いでマイナスになっているということは、全体としては生じていないと。

○末松委員　私が言っているのは、配当金は来るでしょう、大量に買っているんだから。それに対して、その全額が配当金ではなくて、さっきあなたが言ったように、その中で手数料分を取り除いて、そしてもらっているわけでしょう。だから、そこの手数料分の額は幾らかというのが私の質問ですよ。

○前田参考人　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、私どもいただいているものにつきましては、その内訳というのはわかっておりません。したがいまして、ネットでの私ども分配金を受け取っているということになりますが。
　恐らく、委員御指摘の件は、私どもの保有しているＥＴＦの金額と一般的な手数料、ＴＯＰＩＸ等の手数料については一般的には残高の〇・一から〇・二％というふうに言われておりますけれども、私どもも残高二十兆円台半ばほど保有しておりますが、これに機械的に〇・一から〇・二を掛ければ四百億円ぐらいになるということかと思いますが、これもあくまでも機械的な試算ということでありまして、その金額等については私どもとしては把握していないということでございます。

○末松委員　把握していなくていいんですか。そこのところは、やはり手数料というのはきちっと、ただで四百億円という話にならないわけですから。
　それで、ちょっとこれは業界の専門家から聞いたんですけれども、四百億円、仮に払っているとしたら、二十五年間で一兆円近くなるわけですよ。これって大きな話ですよね。それまでに払ってきている分もあるわけですよ。
　これというのは、国民の負担とは全く関係ないんですか。これは日銀の負担だけですか。

○前田参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、ＥＴＦの買入れに伴って、手数料なり費用、私ども直接には信託銀行に信託報酬を払っておりますし、委員御指摘のように資産運用会社に対しては手数料をコストとして払っていることは事実ではありますけれども、繰り返しになりますけれども、分配金そのものは、手数料を差し引いた後でも、例えば一七年度の例に即して言えば二千八百億円あるということでございますので、逆に言えば、やはりこういうビジネスに関連するものというのは収益とコストのネットのものだと思いますので、私どもが運用していることによって収益も得られているということは事実でありますので、ネットとして毎年数千億の利益が生じているということかと思います。
　また、そもそも、ＥＴＦの買入れでございますけれども、今の金融政策の枠組みの一つの要素として経済、物価にプラスの影響を及ぼしているという観点から実施していることもどうぞ御理解いただければと思います。

○末松委員　いや、別に、やっていることを全て否定しているわけじゃないんですよ。政策をやる場合、コストとパフォーマンスでやっているわけでしょう。あなたが言っているのは、コストは余り関係しなくて、我々は知りません、パフォーマンスが結構いいでしょう、だから理解してくださいねと。片方の議論を吹っ飛ばしているんですよ。
　例えば黒田日銀総裁が記者会見で、二〇一八年六月十五日に、特にＥＴＦの場合、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼしていく観点から実施している、私どもの見るところＥＴＦ買入れを通じたリスクプレミアムへの働きかけはやはり一定の役割を果たしている、効果を持ったと思っている。さらに、リスクプレミアムのはかり方はいろいろあるがこれまでのＥＴＦの買入れあるいは増額のときの影響を見るとそれなりに大きな役割を果たしてきたのではないか。こういうふうに言っておられるわけですね。
　そこで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、これは三井住友アセットマネジメントが「日銀のＥＴＦ購入とリバーサルレート」という記事を書いて、そこで、それを出典としてやっているわけですけれども、例えば、二〇一三年の四月に日銀の量的緩和が始まった、異次元緩和が始まった、これを一兆円に拡大した、そこでリスクプレミアムが大いに下がった。でも、またちょっとして上がっていくわけですね、どんどんリスクプレミアムが。そして、二〇一四年の十月に日銀が追加措置をやって、年三兆円増額していく。そうすると、つり上がっていたリスクプレミアムが下がっていくわけですよ。このときは、ＧＰＩＦの国内株式を五〇％というのも同時に行っていますね。でもまた上がっていくんですね、このリスクプレミアムが。
　そこで、今度は、二〇一六年の七月二十九日から日銀のＥＴＦが年六兆円の買入れにまた倍増するわけですよ。そうすると、また下がっていくわけですね。でもまた、例えば一八年、ちょっと調べられる限りでは、一八年の七月は、リスクプレミアムが七・六六五までまた上がってきている。
　つまり、私が言いたいのは手数料という話。当然、サービスをやってもらったら手数料を払うのは当たり前だ。だから、どんどん買入れをふやしていっても、結局またリスクプレミアムが上がっていって、効果がほとんどなくなってきているじゃないか。手数料だけは、さっき言った、業界関係の方が四百億円という、これをどんどんどんどん払っていく、そういうことは、結局、効果がなくても払っていかざるを得ない。
　こういうのは少しおかしいのじゃないか。本当にリスクと、あるいはコストとパフォーマンスが釣り合っているのか。見たら、数カ月後には必ずリスクプレミアムがまた上がっているんですね。おかしいじゃないか。そのたびに日銀は三兆だ、六兆だといってどんどん買入れを進めていて、泥沼にはまっているように見えるわけですよ。
　その辺について、どう説明されますか。

○黒田参考人　まず、リスクプレミアムにつきましてはさまざまな指標がありまして、市場関係者もそれらの指標を組み合わせて見ておられるんだと思います。我々も、さまざまな指標を見ながらリスクプレミアムを考慮しているわけでございます。
　そうした上で、こうしたＥＴＦの買入れにつきましては、国際金融市場の不安定な動きなどを背景に、我が国の株式市場において、日本銀行の買入れなかりせばリスクプレミアムが大きく拡大した可能性があるような場合に、これを抑制する効果を発揮してきたというふうに考えております。
　例えば、最近では、昨年秋から年末年始にかけて、米国株価の大幅下落などを背景に、我が国の株価も大きく変動いたしましたが、足元にかけて株式市場は落ちつきを取り戻してきております。この間、日本銀行によるＥＴＦの買入れのペースは一時的にかなり増加したわけですけれども、現在また減少しておりますけれども、こうした柔軟な買入れが市場の不安定な動きを緩和する効果があったのではないかというふうに考えております。