内閣委員会

令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　経済産業大臣政務官　　　　滝波　宏文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　徳永　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　大隈　和英君
　　今井　雅人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　岡下　昌平君
　　阿部　知子君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早稲田夕季君　　　　　今井　雅人君
　　　　—————————————
五月八日
　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書（辻元清美君外百二十四名提出、平成三十一年衆予調第一号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十六回国会閣法第五六号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房長井野靖久君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君、警察庁交通局長北村博文君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、外務省大臣官房参事官田村政美君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省道路局次長榊真一君、国土交通省自動車局次長島雅之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷昇君。

○神谷（昇）委員　自由民主党の神谷昇でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、東シナ海での中国の油田開発、そしてまた、日本近海におけるメタンハイドレートにつきまして質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、東シナ海での中国の油田開発の歴史でございますけれども、この歴史は一九九〇年代から始まったと言われておりますけれども、まずこの経過についてお尋ねをしたいと思います。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、一九九〇年代から、東シナ海における日中の地理的中間線の中国側において油ガス田を開発しています。二〇〇四年からは、中間線付近の白樺で採掘施設の建設が開始されたのを政府として確認いたしました。
　これを受け、二〇〇四年十月以降、日中間で協議を重ね、二〇〇八年六月に、「東シナ海における日中間の協力について」の合意、いわゆる二〇〇八年六月合意に至りました。
　二〇一〇年七月には、第一回国際約束締結交渉を実施しております。しかしながら、同年九月、中国側は、この月に発生した漁船衝突事案を理由に、予定されていた第二回交渉を一方的に延期し、現在に至るまで交渉は再開されておりません。
　その後、中国は東シナ海において資源開発を活発化させ、政府として、日中の地理的中間線の中国側で、二〇一三年六月以降に新たに十二基、それ以前から確認してきたものを含めると合計十六基の構造物を確認しております。
　これを受け、二〇一五年七月、政府としましては、現場の状況について適切な形で関連情報を公表することとし、構造物の位置を示した地図や関連の写真を外務省のウエブサイトに掲載することといたしました。
　当該海域においては、これらの構造物に加え、移動式掘削船の活動が確認されております。その動向を注視しているところでございます。
　政府としましては、このような中国側の一方的な開発やその既成事実化の試みの中止を求めて、繰り返し抗議しております。
　こうした状況の中、昨年十月に開催された日中首脳会談におきましては、両首脳は、二〇〇八年合意の完全な堅持を確認しつつ、この合意の実施に向けた交渉の早期再開を目指し、意思疎通を一層強化していくことで一致しております。
　引き続き、日中関係改善の流れの中で、この合意の早期実施を中国側に求めていきたいと考えております。

○神谷（昇）委員　今、御説明をいただきました。
　かなり前から開発して、そして二〇〇八年に日中合意がされた。その後も、あること、いちゃもんをつけてどんどんどんどん一方的にして、いわばやりたい放題されている。それについて抗議はするけれども何ら日本の国益につながっていないことが、今の御説明でわかったわけであります。
　そうすれば、もう一度聞きたいんですが、二〇〇八年の六月合意、日中の合意ですね、これについてちょっと詳しく御説明ください。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇八年六月合意は、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの首脳間の共通認識を実現するための協力の第一歩として、東シナ海の境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なわないことを前提に、東シナ海の北部において共同開発を行うこと、白樺の現有の油ガス田の開発に日本法人が参加することを主な内容として、二〇〇八年六月に日中の間で合意されたものでございます。

○神谷（昇）委員　今、説明をお聞きしますと、日中の境界画定、そんなのはいつごろできるかということになりますと、これは非常に可能性は薄いというふうに思っております。そうして、この二〇〇八年に合意をしながら一方的に破棄をされてきた。これはまさに憂慮すべき事態であります。
　ところが、昨年の二〇一八年十月の日中合意がありまして、早期に話を進めていく。その中でもやはり、ことしの六月の二十八、二十九日に大阪でＧ20が開催されまして、習近平主席もお越しになるという情報もありまして、それまでに一定の前進があるというふうには言われておりますけれども、その辺の、二〇一八年の十月の日中首脳会談からこのＧ20までの中にどういう進展があったか、御説明をいただきたいと思います。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年十月に開催された日中首脳会談において、委員御指摘のとおり、両首脳は、二〇〇八年六月合意の完全な堅持を確認し、その実施に向けた交渉の早期再開を目指し、意思疎通を一層強化していくことで一致しております。
　その日中首脳間のやりとりを踏まえ、先週には日中高級事務レベル海洋協議を開催するなど、さまざまな機会を捉えてこの合意について率直な意見交換を実施しているところでございます。
　中国に対しましては、この合意に基づく交渉を早期に開催し、この合意を早期に実施するよう引き続き強く求めていく所存でございます。

○神谷（昇）委員　二〇〇八年六月に合意をされた、その後も、あることから一方的に開発を進めていく、そして、二〇一八年にまたその話を進めていく、いわば同じことの繰り返しであります。これが、果たして外務省は日本の国益を守っていっていると言えるんですか。私は、大変この件について大きな疑問を感じております。
　話合いする、話合いする、その中で相手は一方的に油田を開発していっているんですよ。そうしたら、それをとめる、もうしない、話がつくまでしないとか、そういう約束もできていないんですね。そんなことで日本の国益が守られるのか。そして、境界が画定するまで、こんなのは永遠に画定しませんよ。その中でこれが進んでいく。
　そしてまた、一九七〇年ぐらいから、この辺に、東シナ海に油田があるんではないかということで、中国は日本に比べて早く手を打っているんですね。日本はもう見ているだけ。こんな現状で日本の国益が守られるか。やはり日本も、さっと、対抗して油田を開発するとか、あるいはそのようなことをしなければいけないと私は思っておりますよ。
　油田というのはつながっているんではないか。メタンハイドレートみたいに固体であったら別なんですが、これはつながっているん違うか。そうすると、中国側で油田を掘ってそれを吸い取ると、日本の資源もとられているん違う、そういう懸念をするんですが、それについてはどうですか。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　白樺油ガス田及び第三基につきましては、建設地点が地理的中間線に非常に近くて、また、地下構造が日本側まで連続している可能性があると認識しております。
　ただし、中国側も含めました地下構造についての十分な情報が得られていないということで、これを断定できる状況にはないというふうに認識しております。

○神谷（昇）委員　海の底のまた地中でございますから、それは断定できませんよ。しかし、断定できないけれども、その辺のきちっとした調査はされているんですか、していないですよね、ほったらかし。そんなことで、日本の側の原油がどんどんどんどんと吸い取られている可能性は否定できませんよ、これで国益を守れるんですかね。
　我々国民からすれば、どんどんどんどんと開発していく。そうすると、それはやはり原油がとれるからどんどん開発していっている。その原油がとれているところは、向こうの報告でありますけれども、それは本当かどうかわかりませんね。どれだけの日本の原油がとれているか、それさえもわからない。その中で、約束をしながら、どんどんどんどんそれを破棄して、中国側は一つ一つふえていくんですね。そうすると、日本も、国民感情からすると、そんな見ていないで日本も開発したらどうですか、こういう単純な疑問が発生すると思うんですが、いかがですか。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としましては、引き続き、中国側に対しまして、一方的な開発を中止するよう今後も強く求めていきます。また、東シナ海資源開発に関する二〇〇八年六月合意に基づく交渉を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。
　その上で、御指摘の点に関する今後の対応等については、中国側の対応を見きわめながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。

○神谷（昇）委員　求めている。いろいろと行動していただいているということはわかりますね。
　国民から見れば、東シナ海の油田開発は一方的に中国のやりたい放題、そういうふうに国民は見ていますよ。日本の国益が大きく阻害されているというふうに思っております。
　そしてまた、東シナ海を始めとする日本近海における、日本の同意なしですね、排他的経済水域ですか、そこにもどんどんどんどんと海洋調査、中国がやっておりますね。これについてどう認識されておりますか。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、我が国の排他的経済水域において、中国の海洋調査船による我が国の同意を得ずに実施された海洋の科学的調査が確認されております。我が国の排他的経済水域において、外国船舶等が我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うことは受け入れられず、政府としては、かかる調査が行われる場合には、調査の中止を要求するとともに、厳重な抗議等を行っているところでございます。
　我が国の抗議にもかかわらず、こうした問題のある海洋の科学的調査が繰り返し行われていることは極めて遺憾であり、引き続き、関係省庁間で連携し、毅然かつ冷静に対処していきたいと考えております。

○神谷（昇）委員　前に、小笠原諸島のサンゴを大量に略奪された、いわば国際法を全く無視したことがありましたね。そのときも、黙って見ているだけ。とるだけとったら、もう向こうはさっと帰った。こういう現実は国民はよく見ていますよ。
　今の答弁でございますけれども、抗議する、何なりする。しかし、結果は全然出ておりませんよね。政治というのはやはり結果ですよ。これから結果、例えば、この二〇〇八年の日中合意、それが、言ったら進展するまで油田の開発をとめるとか、そういう強い抗議はなさいましたか。

○田村政府参考人　失礼いたしました。
　一方的な資源開発の現状につきましては、極めて遺憾なことであり、先月の河野外務大臣の訪中時も含め、これまでも中国側に対しては繰り返し抗議を行っているところでございます。一方的な開発行為その他の既成事実化の試みを中止するよう強く求めてきているところでございます。
　今後もそのように求めていきたいと考えております。

○神谷（昇）委員　なかなか相手は難しい国でございますから、河野外務大臣、そしてまた、あべ副大臣は非常に頭の切れる聡明な方でございますから、何とか中国と相対峙して、日本に結果をもたらすようにひとつまた頑張っていただきたいと思うところであります。
　四月の二十五日から二十七日の三日間で、第二回一帯一路国際協力ハイレベルフォーラムが開催されております。二回目であります。
　その中で、いわば中国が中心となっていろいろな国の開発をお手伝いするということでありますから、それはいいなというふうに皆さん思っておりました。
　ところが、過日、スリランカでの話でございますけれども、中国マネーを導入して南部ハンバントタに港湾を建設した。ところが、これは稼働率が低く、いわばスリランカは返済をできなかった。そうしたらどうするかといいますと、この返済をできないために、いわば抵当にとるとかそんな感じでしょうね、同港の運営権を九十九年間、中国企業に貸し出すことを合意をさせられたということであります。
　それで世界は震え上がったんですね。中国のお金を使ってつくる、返されなかったら、植民地化みたいになる、あるいは軍事拠点化をされるのではないか。それで一気に不安が広がったわけですね。この第二回の四月のハイレベルフォーラムには、スリランカは欠席しておりますね。
　中国は、一帯一路で、そしてこれから世界の開発をして世界をよくするという思惑と裏腹に、こういうことが現実にわかってきた。マレーシアでもそうですね。高速鉄道、巨大な金額を先日、五千億を縮小して、そしてまた地元の仕事の割合を三割から四割にふやす。やはり世界は、中国恐るべしということになってきているんですね。
　その中で、中国は日本に近づいてきておりますよね。中国では、もう世界は話にならぬということは中国も認識しまして、ようやく中国は、日本と共同で開発することによって信用度をつける、そういうふうに今、これまでやりたい放題していた中国が日本に近づいてきているんですね。
　それと、今は米中貿易摩擦、言いようによっては経済戦争ですね。その中で、中国は日本に寄り添ってきた。私は、これは非常にチャンスだと思うんですね。これを捉えて、今こそ中国と日本のイコールパートナーを築く。
　特に、この第二回のフォーラムでも、二階幹事長が基調講演もして、いろいろやっております。二階幹事長は、家は引っ越しできても、国同士は引っ越しできないんやから、やはり隣の国とは仲よくせなあかん、そういうことを常におっしゃっておられるんですけれども、今こそこのイコールパートナーについてお聞かせを願いたいというふうに思っております。

○あべ副大臣　神谷委員にお答えいたします。
　日中両国は、地域及び世界の平和と繁栄に大きな責任を共有しているところでございます。中国側に対して主張すべきところは主張しつつ、長期的に安定的な関係を築いていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　昨年の両国の首脳の相互往来を通じまして、日中関係は正常な軌道に戻りまして、新たな発展を得つつあるところでございます。現在生まれているこの流れを強めていきまして、両国の関係を安定的な形で発展させていく上で、また本年は極めて重要な意義を有する一年になると考えているところでございます。
　六月のＧ20大阪サミット、習近平国家主席をお迎えする中にございまして、昨年の首脳相互往来の成果を踏まえた上で、政治的にも、また経済的にも、文化の幅広い分野におきまして、対話と交流と協力を積極的に推し進めていくとともに、また、地球規模の課題についても、ともに肩を並べて取り組んでいけるようにしていきたいというふうに考えています。
　同時に、委員の御懸念でございます資源開発を含む東シナ海の諸問題に関しまして、引き続き、首脳同士で率直に議論をしていきながら、日中新時代にふさわしい日中関係のあり方を内外に示すことができればというふうに考えているところでございます。

○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　まさに日中新時代の幕あけであります。この中にあって、河野外務大臣、そして、あべ副大臣の手腕に大いに期待をしておりますので、ひとつまたよろしくお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、燃える氷と言われておりますメタンハイドレートについて質問を申し上げます。
　二つに分けまして、砂層型、表層型がありまして、日本は砂層型を先行して開発していると聞いておりますけれども、その現状と問題点についてお示しをいただきたいと思います。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　日本周辺海域に豊富に賦存することが期待されるメタンハイドレートの開発ですが、エネルギー安定供給の観点から極めて重要であると考えております。
　昨年五月に閣議決定されました海洋基本計画において、平成三十年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、技術開発を行うとの目標を掲げまして、砂層型及び表層型のそれぞれについて、開発段階に応じた取組を推進しております。
　砂層型につきましては、平成十三年度から調査研究を開始しておりまして、賦存量調査や技術開発に加えて、実際に海洋でのガスの生産試験を二回ほど実施しております。これらの試験では、ガスの連続生産に成功した一方、生産量が安定しないなどの課題を確認しました。
　これを踏まえまして、現在、生産量を安定させるための技術開発などに取り組んでおります。
　表層型につきましては、平成二十五年度から調査研究を開始しておりまして、賦存量調査により、表層型の分布が見込まれる構造を千七百四十二カ所確認しております。
　これを踏まえまして、現在、メタンプルームも含めまして、回収、生産手法の実現可能性調査などに取り組んでいるところでございます。

○神谷（昇）委員　なかなか、砂層型につきましても開発が難しい、これはもう非常に困難な技術だというふうに思っております。その中でも、世界が、最先端の技術を持っているということで評価しておりますけれども、それにひとつ邁進をしていただきたいと思っております。
　そして、今、ここでちょっとお聞きしたいんですが、石油があります、石炭があります、ＬＮＧ、それからメタンハイドレート、いわば燃料があるわけでございますけれども、燃焼時の二酸化炭素排出について、その辺、ちょっとお示しをいただきたいと思います。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　メタンハイドレートですが、これは、天然ガスの主成分であるメタンガスが回収されます。したがいまして、燃焼時の二酸化炭素排出量は、天然ガス、ＬＮＧと同程度でございます。
　このため、メタンハイドレートから回収されるメタンガスの二酸化炭素排出量は、燃焼して同じ熱量を得る場合、石油と比べまして約三分の二、石炭と比べまして約半分程度というふうに考えられております。

○神谷（昇）委員　ちょっとうっかりしました。あべ副大臣、もう質問はございませんので、ひとつ、ずっとおってほしいですけれども、お引き取りください。

○牧原委員長　あべ副大臣はどうぞ御退室ください。

○神谷（昇）委員　ありがとうございました。
　今の御答弁を聞きますと、メタンハイドレート、石油の三分の二、それから石炭の半分のＣＯ2、非常に、いわば、今、二〇三〇年に向かって、日本として、二〇一三年と比べて二六％の温室効果ガス削減、これ、いいですね、成績が。このことをなぜ、もっともっと、砂層型は別として、表層型なんか、カニが歩いているところにぽんぽんあるんですよ。そして、これは資料ですけれども、大きな泡がぽこぽこぽこぽこ出ているんですよ。これが空気中に出ると大変なことになるんですよ、温室効果ガスだということで。そういうところもまだ研究が進んでいない。非常にこれも困った話かなというふうに思っております。
　そうしたら、今後の砂層型、表層型の開発スケジュールについてちょっと教えてください。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　メタンハイドレート開発につきましては、平成三十年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しているところでございます。
　この目標の達成に向けまして、直近五カ年に取り組むべきことを定める海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を昨年度改定いたしました。
　その中で、砂層型につきましては、海洋において長期間安定的に生産する技術の開発や、陸上でのガス生産試験などに取り組むこととしております。
　また、表層型につきましては、回収・生産技術の開発、賦存状況やメタンプルームを含む海底の状況等を把握するための海洋調査などに取り組むということとしております。
　引き続き、御指摘も踏まえまして、貴重な国内資源であるメタンハイドレートの商業化の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○神谷（昇）委員　このメタンハイドレートにつきましてはいつごろから開発が進んだかといいますと、やはり一九九〇年代からですね。そうすると、もう三十年近くになっている。この三十年間、日本のＧＤＰはほとんど上昇していませんね。労働生産性も横ばいなんですね。まさにこの三十年近くは日本のいわば停滞の歴史なんです。
　その一つが、これだけ今、先ほどお聞きした、石油の三分の二、石炭の半分のＣＯ2の排出量、こんなすばらしいエネルギーの開発をいまだにやっている。こういうことが積み重なって労働生産性が上がらず、そして日本のＧＤＰは上がっていないんですね。私はその辺を、今この日本の国を挙げて、やはり反省すべきは反省しなければいけないと思いますよ。
　そういうところからいいますと、いわば日本の近海にはメタンハイドレート、そして東シナ海には原油、そしてまた貴重資源、金属、いっぱいあるんですよ、日本に。それを遅々として開発しようとしない。ここにだあっとお金をつぎ込んで開発して、そして、資源小国と言われている日本から脱却する必要があるんではないんですか。
　いわばメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源の開発は、我が国の国益にとって極めて重要な政策であるというふうに思っておりますが、宮腰大臣、お待たせしました、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○宮腰国務大臣　海洋エネルギー、資源の開発を始めとする海洋の産業利用の促進は、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保への貢献といった観点から、海洋政策にとって極めて重要な取組であります。
　特に、我が国の周辺海域に存在するメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源は、商業化されれば我が国の自給率向上に資する貴重な国産資源となるものであり、その開発の推進は、我が国の国益の確保のため非常に重要であると考えております。
　このため、昨年五月に策定された第三期海洋基本計画におきましても、海洋エネルギー、資源の開発推進を主要政策の一つとして位置づけ、産業化に向けた持続的な開発の推進、成果の蓄積、維持に努めることとしておりまして、その際の具体的な技術課題、方法論、スケジュール等については、海洋基本計画に基づき本年二月に経済産業省が改定した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画において明らかにされております。
　その工程表に基づきまして、砂層型、表層型ともに着実に商業化が進むよう、海洋政策担当大臣としてしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、我が国の国益の確保に貢献できるよう、海洋基本計画に基づき、関係省庁とともに、海洋エネルギー、資源の開発に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。