外務委員会

令和元年十月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新谷　正義君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　百武　公親君
　　　　　　務台　俊介君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　志野　光子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　河原畑　徹君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　瀬川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　本清　耕造君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本貿易振興機構副理事長）　　　　　信谷　和重君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　大西　宏幸君
　　尾身　朝子君　　　　　高木　　啓君
　　武井　俊輔君　　　　　新谷　正義君
　　中谷　真一君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　國場幸之助君
　　新谷　正義君　　　　　武井　俊輔君
　　高木　　啓君　　　　　尾身　朝子君
　　務台　俊介君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　小野寺五典君
　　百武　公親君　　　　　中谷　真一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事本清耕造君、独立行政法人日本貿易振興機構副理事長信谷和重君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官長岡寛介君、北米局長鈴木量博君、国際協力局長鈴木秀生君、国際法局長岡野正敬君、領事局長水嶋光一君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、法務省大臣官房審議官竹内努君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官辺見聡君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房審議官永山裕二君、水産庁漁政部長森健君、資源管理部長神谷崇君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、大臣官房審議官渡辺哲也君、貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、国土交通省航空局交通管制部長河原畑徹君、観光庁審議官加藤進君、海上保安庁総務部長宮澤康一君、環境省大臣官房審議官瀬川恵子君、防衛省大臣官房審議官川嶋貴樹君、防衛政策局長槌道明宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。

○中山（泰）委員　おはようございます。自由民主党の中山泰秀でございます。
　本日は貴重なお時間を賜りましたことを、与野党理事各位、そして委員長に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入りたいと思いますが、その前に一言、議会人の立場として、一点だけ思うところを申し述べさせていただきたいと思います。
　先週末は、いろいろな意味で、金曜日、外交が、すごく情報発信が政府から多かったというふうに思います。
　特に、きょうの私が質問をしようと思っております、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてということに関する官房長官からの記者会見がございました。そしてまた同時に、大和堆を荒らしている北朝鮮の船、こういった船が日本の水産庁の船に体当たりをする、そういった映像が公開された、そんな日でもありました。
　そしてまた、翌朝の朝刊、土曜日でありますけれども、各紙大体報じておりましたけれども、中国当局による邦人の拘束事案という問題もございました。
　そして、週をまたぎまして、昨日のお祝いをまたいで、けさ、ＮＨＫなんかでは、朝五時台のニュースで、マイク・ポンペオ・アメリカ国務長官と茂木外務大臣との会談の報道というのがございました。
　これだけたくさんの外交に関する報道が出ていて、そして、なおかつ、即位の礼にかかわって各国要人が来て会談を繰り広げている。そんな中で、働き方改革その他、公務員の方々の御負担、そういったものも考えて、質問の事前通告というものをでき得る限り前の日の五時までにということで、一応の、内々の決まりのようなものがございます。他方で、前日が祝祭日だったりする場合は、そのまた一日繰り上がっての手前の夕方ということになります。
　外交というのは、地球が動いていますので時差もございます。また、その時差の間に、いろいろと世界で変化が外交上起きてくるということもございます。そういった意味では、ぎりぎりまで質疑者の立場、気持ちとしては質問を考えて、そして世界じゅうの情勢を速やかに国の方にお伺いをしていきたいという立場もございます。
　そういった意味では、議会における議員の質問権という観点から考えますと、こういった部分もしっかり担保をされながら、なおかつ、国家公務員の皆様、この質疑、国会に携わられる、答弁を準備される皆様方の負担も軽減をする、両方をにらみながら、しっかりと議会というものを、先例も見据えながら、時代を、きちっと議論が深まるように整えていかなければならないなということを冒頭に考えておりましたので、申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　また、さきの台風の十九号の被害を受けられ、とうとい命を天に召されたみたまの御冥福を心より冒頭お祈りを申し上げたいと思います。また、被災地、被災者の皆様方に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　引き続き台風が日本列島の方向にやってきているという予報もございますので、くれぐれも、万が一の場合には命を守る行動をおとりになられますように御注意をいただきたいと思います。
　また、茂木外務大臣のお地元、栃木五区におきましても、台風の猛威が極めて厳しい爪跡を残していると承知をいたしております。
　消防庁の情報、十月二十一日午前七時現在、死者、お亡くなりになられた方が四名、これは大臣のお地元、栃木県の栃木市、足利市で一名ずつお亡くなりになられておられます。そして、鹿沼市で二名でございます。重傷が二名、これは栃木県でございますが、重傷が二名、軽傷が二十名、住家被害が、全壊一件、一部損壊が十七件、床上浸水九千八百二十一件、床下浸水九千二百十一件。避難の状況につきましても、内閣府情報、十月二十一日午前七時現在、避難者が、二百四名の皆様が十六カ所の避難所に、栃木の場合、分かれて避難されておられます。
　大臣のお地元がこのような状況の中にあっても、昼夜を分かたず、地元の災害復旧対策対応はもちろんのこと、日本の主体的外交の展開に獅子奮迅の御努力をされておられる茂木外務大臣に敬意を表したい、かように思います。
　また、各協定の署名に先立ちまして、九月二十五日には、日米両国首脳間で合意内容を確認する共同声明に署名をしており、十月七日には、日本の杉山駐米大使、それからライトハイザー米国通商代表部、ＵＳＴＲ代表との間で署名を行われました。日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定については、特に御尽力をされたと記憶をいたしております。
　大臣の並々ならぬ御尽力、そしてまた、お人柄とも言えるフェアな交渉姿勢が、絶妙なタイミングという環境も味方につけられて、日米双方にとってウイン・ウインで、双方ともに満足のいく交渉結果を導き出せたことに、近年まれに見るよい貿易交渉であったのではないかと内外ともに評価している方は多いと思います。
　そういった意味では、本当にお疲れさまでございましたと、まず冒頭申し上げたいと思います。
　そして、昨日は、何と申しましても、即位礼正殿の儀が厳かにとり行われました。
　天皇陛下におかせられましては、即位礼正殿の儀を挙行され、即位を内外に宣明されました。心から国民の一人としてお喜び申し上げます。
　また、上皇陛下の歩みに深く思いをいたされ、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされるとのお考えと、日本が一層発展し、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを願われるお気持ちを伺い、深く感銘を受けるとともに、国民の一人として敬愛の念をいま一度新たにいたした次第であります。
　この場をおかりして、謹んで即位礼正殿の儀のお祝いと、令和の時代が平安でありますように、天皇皇后両陛下、皇室のいやさかをお祈り申し上げたい、かように思います。
　さて、本日は、第二百回国会、最初の外務委員会におきます一般質疑であります。忌憚のない意見を申し述べさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速でございますけれども、まず最初にお伺いしたいのは、先ほども申し上げましたように、官房長官からも既に会見において発表がございました、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてお伺いをしていきたいと思います。
　「中東地域の平和と安定について」という会見の内容でございました。
　一つ、中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要であります。中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理が六月のイラン訪問や九月の国連総会時の日米首脳会談、日・イラン首脳会談を行うなど、政府として外交的な取組をしっかり進めてまいりました。
　二、同時に、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、航行の安全を確保することは非常に重要であります。こうした観点から、米国が海洋安全保障イニシアチブを提案しているほか、フランスは欧州のイニシアチブを検討すると承知しており、インドも独自の艦船を派遣しています。我が国としても、これまで航行安全対策を講じてきました。
　三、このような中、国家安全保障会議などにおいて、総理を含む関係閣僚の間で行った議論を踏まえ、我が国として中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全確保のために、独自の取組を行っていくこととし、政府として、以下の方針を確認しました。一つ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けさらなる外交努力。一つ、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底。一つ、情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討の開始。
　四、以上の三つの方針のうち、自衛隊アセットの活用については、以下の考え方を基本として、今後具体的に検討していきますとおっしゃっています。一つ、米国が提案する海洋安全保障イニシアチブは参加せず、日本独自の取組を適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります。一つ、自衛隊のアセットについては、新規アセットとの艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性について、今後、検討をしていきます。一つ、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討していきます。一つ、今回の派遣の目的は情報収集態勢の強化であり、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として実施することを考えます。一つ、現在、直ちに自衛隊アセットによる我が国に関係する船舶の防護の実施を要する状況にはありませんが、いずれにせよ、我が国に関係する船舶の安全確保のために必要なさらなる措置について検討していきます。今後、この方針に基づき、政府一体となって取組を進めていくとともに、検討を進めてまいります。
　以上、詳細は防衛省を始めとする関係各省にお尋ねをいただきたいと思いますと、冒頭、その官房長官会見で読み上げられた後、記者の人たちから質問があったというふうに、内閣の方の発信しているビデオで、私、昨晩何回も見せていただきました。
　そもそも、このような対応が求められるようになる要因の一つは、ホルムズ海峡タンカー攻撃事件があるのではないかということは、これは国民の皆様方の等しい共通した認識だと私は思います。
　このホルムズ海峡のタンカー攻撃事件というのは、二〇一九年の六月十三日の現地時間早朝に、中東のホルムズ海峡付近で日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが襲撃を受けた事件でありまして、日本の国華産業所有のタンカー、コクカ・カレイジャスと、ノルウェーのフロントライン社所有のタンカー、フロント・アルタイルが、リムペットマイン、いわゆる吸着型水雷、若しくは飛来物による攻撃を受け、両船で火災が発生したということが起きています。アメリカとイランの軍関係者は、攻撃後、各船から乗組員を救出するなどの対応を行ってくださいました。
　この襲撃事件は、二〇一九年五月のオマーン湾での事件の一カ月後、そして、アメリカのトランプ大統領の仲介をすべく、安倍首相がイランの最高指導者アリー・ハメネイ師と会談したこの同日に発生したと認識をいたしております。
　イランとアメリカの間の関係が非常に緊張が高まる中で発生した事件であり、アメリカは、攻撃の責任はイランにあると非難をしております。サウジアラビアとイギリスはアメリカを支持いたしましたが、日本とドイツはイランに責任があることの証拠についてさらなる調査を求めておりまして、イランはこの疑惑を否定し、米国が虚偽の情報を広め戦争を挑発していると、逆にアメリカを非難するようなことになっております。
　日本の国華産業所有のタンカー、コクカ・カレイジャスが攻撃を受けたのは、何年何月何日何時でしょうか。

○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　コクカ・カレイジャスは、本年六月十三日、日本時間午前十一時四十五分ごろに攻撃を受けたものと承知しております。

○中山（泰）委員　ノルウェーのフロントライン社所有のタンカー、フロント・アルタイルが攻撃を受けたのは、何月何日何時でしょうか。

○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　フロント・アルタイルは、同じく本年六月十三日、コクカ・カレイジャスが攻撃を受けたのと近接した時刻に攻撃を受けたものと承知しております。

○中山（泰）委員　安倍総理とイランのハメネイ最高指導者が会談をしたのは、何年何月何日何時ですか。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　安倍総理とイランのハメネイ最高指導者が会談を行ったのは、本年六月十三日木曜日、日本時間で午後二時半、現地時間では同日の午前十時から約五十分間でございます。

○中山（泰）委員　ということは、先ほども申し上げておりますように、安倍総理とハメネイ師が会談をした、まさにその同じときに日本のタンカーが攻撃を受けるということが起きていることが、もう皆様にも御理解をいただけたと思います。
　ちなみに、アメリカのポンペオ国務長官は、会見を行い、そして、わざわざ会見の後ろ側にディスプレーを置いて、そこに日本に関係する船舶が炎上している映像を出されながら、イランが行った攻撃だと厳しく非難をしたということであります。安倍総理大臣がイランに歴史的な訪問を行って、事態をエスカレートさせず対話に応じるよう求めたのに、イランは拒絶をし、日本のタンカーを攻撃して乗組員の生命を脅かし、日本を侮辱した、そしてイランが対話の席に戻るよう、経済的、外交的な努力を続けると。あくまでも経済的な圧力をてこにイランに対話を迫る考えをアメリカのポンペオ国務長官は示しているわけであります。
　イラン外務省の報道官は、ツイッターにこんな書き込みをしております。日本の総理大臣がイランの最高指導者と面会するのと時を同じくして、日本に関連するタンカーが攻撃されるという怪しい事件に懸念を表明するというふうに書き込んでおります。
　また、国連のグテーレス事務総長は、民間の船舶に対するいかなる攻撃も強く非難する、事実関係と攻撃の責任を明らかにしなければいけない、国際社会が対応できなければ、これは中東地域の本格的な衝突になるというふうにおっしゃっています。
　そこで、ちょっと確認をしたいんですが、皆様方にお配りをしております私の資料をごらんいただきたいと思います。これは六枚の資料、ホッチキスどめで右肩をとめてございますが、まず一番上に地図が載っております。
　この地図をごらんいただくと御理解をいただけますように、今回のフロント・アルタイル、またコクカ・カレイジャスが攻撃を受けた場所というのは、このオマーン湾になるわけであります。ホルムズ海峡のすぐ東側ということであり、今回、菅官房長官が週末に会見をなさった、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてという会見の中で、四のエリア指定の中に、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡東側の公海を中心に検討していくと言った、まさにそのエリア内で攻撃を受けるという事態が二件続けて、近接した時間で起きているということであります。
　こういったことを考えますと、本当に心配になってくる向きは非常にあるし、緊張感は実は高いのではないかという懸念もあるわけです。
　次に、二枚目をごらんいただけたらと思うんですが、二枚目は、毎日新聞に六月十八日、ちょうど攻撃のあった数日後に掲載された資料でありますが、実は、皆様方も御存じのように、最初にポンペオ国務長官がエビデンスとして示した、軍の方が撮っているという望遠レンズの動画のビデオが公開をされていますが、画像が鮮明ではないといういろいろな指摘を受けられたのか、鮮明な画像で、なおかつカラーのものをあえてアメリカが発表した、ペンタゴンの方から発表されたのが、この二枚の写真になるわけであります。
　上は、革命ガード、いわゆるイランの革命防衛隊という組織でございますが、革命防衛隊がリムペットマインを仕掛ける若しくは剥がすというような行為、これは米国が指摘している行為、これを行った船と思われるものを上空から撮影した模様です。
　そして、下のこの緑の破片のようなもの、これは、次のページをおめくりいただいたらわかりますように、次はニューヨーク・タイムズの動画からスクリーンショットでいただいたものですが、十七・五インチのリムペットマインの底に、こうやって右側の方にぽつぽつぽつぽつと丸が数珠つなぎのように並んでいますが、このうちの一つの、吸着盤というんでしょうか、磁石というんでしょうか、くぎというんでしょうか、そういったものが船の、まさにコクカ・カレイジャスの側壁に張りつけてあるところでありまして、右肩の上の図柄は、このリムペットマインを真上から撮影するとこういう形、下段の写真は、リムペットマインの吸着側の方を見るとこんな形になっていると。まさにこれが動かぬ証拠であるということと同時に、剥がすときに、作業に当たった者と思われる者の指紋等がまさに証拠として現場から拾われている、収集されているということでございます。
　ここで、イランの革命ガード、よく聞くんですけれども、この革命防衛隊という組織はどんな組織かといいますと、イランというのは、そもそも正規軍が約四十万人おります。非常に大きな組織であります。主に四つの柱の部隊から成っていますが、陸軍司令官、海軍司令官、空軍司令官、そして防空軍司令官という形。
　一方、ハメネイ師という最高指導者直属の革命ガードというのが、同じく十二・五万人の組織をなしています。主に、これも四つの柱、一つが陸軍司令官、もう一つが海軍司令官、そしてもう一つが航空宇宙軍司令官、そして最後がコッズ部隊司令官という、ある意味サイバー戦争に備えるような形、若しくは、各国の、今、先進国のトレンドである宇宙軍というキーワードまでが出てくる部隊が、最高指導者ハメネイ師という宗教リーダーから直接組織として直轄になっている。そして、コッズ部隊司令官という形、これは、実はある意味の特殊部隊、ある意味、親衛隊と言っても過言ではないような形で構成をされているということであります。
　こういったことを考えますと、今回、いろいろな意味で、いわゆる我が国の船、関係する船を守るという意味において、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討しますとの発表が行われましたが、この発表にはなかった紅海の中心付近の海域に位置するエリアに関しても活動の地理的範囲に含まれるということになるのかなということも、私自身は個人的に想像しました。
　これはなぜかといいますと、話はちょっと戻りますけれども、菅官房長官の先ほど御紹介した読み上げに対して、記者会見で共同通信の記者からの質問に対する回答の中で、まず、現時点において、直ちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、我が国として情報収集の取組を更に強化する必要があると判断をし、政府として航行安全対策や外交努力を継続しつつ、情報収集態勢の強化のため、自衛隊のアセットの活用について具体的な検討を開始することにしましたと。
　また、米国とでありますけれども、米国とはこれまでにも緊密に連携をしてきておりまして、九月の日米首脳会談においても、中東における緊張の緩和と情勢の安定化に向け、引き続き日米両国で協力していく、このことで一致をしております、その上で、中東における我が国に関する船舶の航行安全を確保するためにどのような対応が効果的であるかについて総合的に検討した結果、米国で提案している海洋安全保障イニシアチブには参加せずに、日本独自の取組を適切に行っていくこととなりましたということです、このように長官が答えていらっしゃいます。
　回答の中で言及しておられます十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案でありますが、この事件は、サウジアラビア西岸の港湾都市ジッダ沖の紅海、すなわち、先ほど私がお配りをした資料の、このサウジアラビアの西側、十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案、ペケをつけているところで実は発生をしている、攻撃を受けたというものなんですけれども、こういった部分も、要するにエリアに入るのかなと思うような言及が長官からされておられます。
　本来は日本に関係する船舶の安全確保ということであると思うのですが、テロ攻撃情報全般についても情報収集の取組をされるという意味で私は理解をいたしております。将来的にどのような任務、オペレーションが発せられようとも、情報収集、精査、分析にまさるものはないと思いますので、しっかりと米国とも連携をされ、日本関係船舶の安全を守り抜いてほしいと思います。
　ちなみに、米軍は、イランの革命防衛隊が攻撃した若しくは関与した可能性が高いと、先ほども指摘したように明言をしていますが、日本は、政府は、それについてどのように考え、どのような具体的対応をとっているのでしょうか。お答えください。

○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　米軍による御指摘の本件コメントについては、承知しております。
　ホルムズ海峡付近では、六月の我が国に関係する船舶の被害事案を含む複数の事案が発生しております。また、先般のサウジアラビアの石油施設攻撃や紅海におけるイランの石油タンカー爆発事件などにより、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念しております。
　政府といたしましては、六月十三日にホルムズ海峡付近において我が国の海運会社が運航する船舶が攻撃を受けた事案を、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、関係国と緊密に連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでございます。

○中山（泰）委員　日本の国華産業所有のタンカー、コクカ・カレイジャスとノルウェーのフロントライン社所有のフロント・アルタイルを攻撃した者は一体何者なのか。日本政府は、原因究明そして犯人特定ができていますか。

○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、関係国と緊密に連携しつつ、情報収集、分析を進めておりますが、その詳細についてお答えを差し控えさせていただきたいことにつき、御理解をいただきたいと存じます。

○中山（泰）委員　答えを差し控えるのは結構なんですけれども、そうすると、双方が指摘している怪しい事件ということが、ずっとそのままやみくもになってしまうということもあると思いますので。
　私は、今後、アメリカとも真剣にある意味連携をするということ、これはもう、日米安全保障条約の中で、平時から日本とアメリカの関係というのは緊密であるのがもう当たり前であるというふうに思いますし、それが日本の国家国民の生命と財産を守るまさに生命線だということも指摘をしておかなければなりません。
　そういった意味では、やはり旗色鮮明という言葉がございますけれども、ある意味、旗色鮮明にしなければ旗色が悪いということになってしまうものが継続するので、ここは、ある時点で、やはり判断というものも必要なんじゃないかなと思います。世の中の出来事というのは、原因があって結果があるということだと思います。
　今回、日本に関係する船舶を防護するため中東に自衛隊を派遣することも、まさに原因があって結果ということであります。これは一つの序章にしかすぎない可能性をはらんでいるということを考えておかなければならないわけであります。
　自分の国に関係する船舶を自分の国で守るというのは当たり前のことだと私は思います。その意味において、ＮＳＣの方で議論がなされ、今回の政府決定、指示がおりたということを心強く思っておりますが、改めて、今回の政府決定における意義を伺いたいと思います。

○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障会議等において総理を含む関係閣僚間で行った議論を踏まえ、我が国として、中東における我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組を行っていくとの考え方のもと、政府方針として、三つ確認いたしました。
　一、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けさらなる外交努力。一、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底。一、情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討の開始でございます。
　この政府方針のもとでの取組が中東における我が国に関係する船舶の航行の安全確保に資するものとなるよう、防衛省を始めとする関係省庁とともにしっかりと取り組んでまいります。

○中山（泰）委員　自衛隊を派遣するに当たっての法的根拠、それからこのオペレーション、すなわち任務、一体、任務の目的は何なんでしょうか。念のため、明確にお答えください。

○槌道政府参考人　お答えします。
　今回、自衛隊アセットを活用して実施することを検討しております活動は、その目的は情報収集ということになります。
　したがいまして、その場合、その法的根拠につきましては、防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定します「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として行うということと理解しております。
　今回の派遣につきましては、中東における我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組として情報収集態勢を強化するということでございますので、自衛隊のアセットの派遣は、そのまさに情報収集を行うということでございます。

○中山（泰）委員　アフリカ、ソマリア沖で海上自衛隊が行っている民間船舶の護衛や警戒監視は、海賊対処法に基づいて行われています。この法律では防衛大臣が部隊の活動する区域や期間を定めることとされていて、現在の活動区域はソマリア沖・アデン湾とされています。
　他方で、政府が今後検討を進める新たな自衛隊の活動は、防衛省設置法の調査研究に基づく情報収集活動とされており、活動場所も海賊対処を行っているソマリア沖とは別の海域を想定されています。
　海賊対処法に基づき派遣された艦艇や哨戒機にそのまま新たな任務を担わせることはできるのですか。それとも、改めて別の命令を出すことが必要になるのでしょうか。お答えください。

○槌道政府参考人　自衛隊のアセットの活用に係る具体的な内容につきましては、今後検討していくものでございまして、現時点で決まってはおりませんけれども、新規アセットとしての艦艇の派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を含めて検討をして、判断をするということとなっております。
　その上で申し上げますと、現在、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事しております部隊は、海賊対処行動命令に基づき派遣をされております。仮に、この部隊に我が国に関係する船舶の航行の安全を確保するための情報収集を命ずることになれば、当該活動は、先ほど申しましたように、防衛省設置法に基づく調査研究として実施することになりますので、海賊対処行動命令とは別途、防衛大臣が何らかの命令を付与することが必要になるものと考えております。

○中山（泰）委員　調査研究を行っている場合においても、当然リスクに直面することも可能性としてゼロではない。その場合どういった対応ができるのか、ちょっと教えてください。

○槌道政府参考人　まず、現時点におきまして、直ちに自衛隊アセットによる我が国に関係する船舶の防護を要する状況にはないということでございますし、また、仮に自衛隊アセットを派遣したといたしましても、自衛隊に対する攻撃が想定されるような状況ではないと考えていることは申し上げておきたいと思います。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、防衛省設置法に基づく調査研究に従事している自衛隊部隊に対して侵害行為が発生した場合でございますが、そうした場合には、自衛隊法第九十五条に基づきまして、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段である武器等を防護するため、当該武器等を職務上警護する自衛官が、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるということになっているところでございます。

○中山（泰）委員　そうはいっても、私の資料でもお示ししたように、米国という日本と安全保障上切り離せない関係のある国が、ここまでおかしい、怪しいぞ、イランはこんなことをやっているんじゃないかという指摘を、証左に基づいて指摘をしている。その中でこういったことが議論されていて、日本の関係する船が実際に攻撃を受けている中で、どうやって守るための、安全を確保するための調査研究をやるかということが主題だと思います。
　いずれにしても、リスクというのは二つぐらい最低でも可能性があると私は考えています。一つは自衛隊に対する攻撃があった場合、もう一つは日本のタンカーに攻撃が生じた場合ということであります。この二つの場合、どのような対応、対処ができるのか、またその法的根拠について教えていただきたいと思います。
　いずれにしましても、やはり、日本のいろいろな対応というのは、シームレスというのが一つのキーワードとなってくると思います。今、直ちにという言及もございましたけれども、確かに、直ちに今現在はということかもしれませんが、少なくとも国民は報道等で、世界じゅうの人も含めて、この地域の安全性について、ある一定度の見識というのはそれぞれ個人個人でお持ちだと思います。六月から比較する現在という意味であろうかと、私の場合はそのように個人的に考えますが、先ほど申し上げているそういった場合、どのようなシームレスな対応ができるのかも含めて、法的根拠を教えてください。

○槌道政府参考人　御指摘の点も含めまして、自衛隊アセットの活用に係る具体的な内容については今後検討していくものではございますけれども、中東における我が国に関係する船舶の航行の安全確保に資するものとなるように、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　その上で、先ほども申し上げましたように、現時点におきまして我が国の船舶に対する攻撃が想定されるような状況ではございませんけれども、今後、こうした状況が変化する場合には、我が国に関係する船舶の安全確保のために必要なさらなる措置についても検討するというふうになっているところでございます。
　その場合の法的根拠というお尋ねでございましたが、仮に、こうした状況が変化して、我が国に関係する船舶の安全を確保するために必要な措置についてということになりますと、そうした措置をとる場合には海上警備行動の発令ということが考えられるところでございます。

○中山（泰）委員　自衛隊のアセット若しくは自衛隊アセットの活用という表現で会見ではおさまっていますが、どのようなコンビネーションでアセットを動かすのか、相当考え、準備をし、また計画を前進させる必要性があると私は思います。
　手のうちを明かすようなことを伺いたくはないという思いを念頭に持ちながら、しっかりとリスク回避のできる状態、かつ、日本関係船舶が被害、損害を受けることが一切ない形での任務遂行を前進させていただきたいと思いますし、現場で自衛官が憂えることがないような形というものを、私ども、政府と一体になって考え、検討していくことが重要だ、そして何よりも結果を出していくことが重要だと思います。
　また、今後検討していく場合においては、国会での議論も非常に重要だと思います。より多くの情報を国民に可能な限り開示しつつ議論していくことが必要不可欠だと思います。特に、今回は情報収集態勢強化のための調査研究を根拠に派遣が検討されていることと改めて認識をしておりますが、中東情勢が悪化した場合に備えて情報収集が検討されているのであって、当該地域の情勢変化等によっては継続の対応が必要な場合が仮に生じたときには、どのようなことが想定されますか。また、準備すべきことはありますか。

○槌道政府参考人　繰り返しになりますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、仮に情勢変化をするという場合に考え得ることとして、我が国に関係する船舶の防護を実施する状況には今はないけれども、将来必要になった場合ということは考えられるわけでありますけれども、そうした場合の我が国に関係する船舶の安全確保のために必要なさらなる措置についてということについては検討していく必要があるということでございます。

○中山（泰）委員　次に、中国政府における邦人拘束事案について伺いたいと思います。
　資料の四枚目をごらんください。「日中改善に影響せず　邦人拘束で中国外務省」ということで、時事通信の一部報道を御紹介しております。
　これまでも、邦人が中国政府当局によって拘束されています。また、その中でスパイ容疑と思われる拘束もあるやに聞いています。現在の解放に向けての中国政府当局との交渉状況を含め、言える範囲で、何名、そしてどういったケース、そしてどのような形で交渉を行っているのか。
　特に、政府は日中関係が今までにない新たなステージに来たとまで言及をしていますが、新たなステージに来ている割には今回のような事案が起きていることをどのように考えられるかということ、また、解放に向け、どういう効果的な取組を今後なさるおつもりなのかということ。
　それから、北朝鮮による拉致問題とは単純比較はできませんが、邦人保護という観点からも超重要課題だと私は認識しています。特に、拘束されている御家族で日本の国内におられる御家族、ここにどなたかが、若しくは拘束をする者側の関係者が家族をおどすようなことなんかも想定をしておかなければなりません。これは国内治安にも影響のある話ですが、どのようにお考えでしょうか。

○松本委員長　外務省水嶋領事局長、申合せの時間が少なくなっておりますので、簡潔に答弁願います。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ありました中国政府当局の拘束事案でございますが、現在何名が拘束されているのか、スパイ容疑で拘束されているのかということにつきましては、事柄の性質上、従来より対外的には公表しておりませんので、お答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。
　一方で、この対応につきましては、これまで、日中の首脳会談、日中外相会談も含めまして、あらゆるレベルで中国側に対して厳正に申し入れて、前向きな対応を求めてきております。
　今後とも、邦人保護の観点から適切に対応してまいりたいと思っております。

○中山（泰）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。