農林水産委員会

令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　猪口　邦子君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日米貿易協定に関する件）
　（台風等による農林水産関係被害への対策に関
　する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（収入保険及び農業共済に関する件）
　（米政策に関する件）
　（林業の振興施策に関する件）
○農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任をされました。
　また、本日、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大角亨君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　先週の委員会で初めて質問をさせていただきましたけれども、先週に引き続いて二回目の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週の委員会では、私も含めまして多くの委員の皆様方が台風十九号を始めとした災害対応について質疑をされたわけでございますけれども、委員会後、政府の一連の災害に対する対策パッケージが取りまとめられ、発表されました。その中には、収穫後倉庫に保管されていた米が浸水により被害を受けた農家の皆さんへの支援策を始め、現地のニーズを踏まえた追加対策がしっかり含まれておりましたし、私も質問の中で訴えさせていただきましたけれども、対策の周知につきまして、昨日、宮城県を皮切りに、福島県、千葉県で現地説明会を開催をされるというふうに承知をしております。今日は台風十九号が上陸をして丸一か月ということでございます。このように、被災した皆さんに寄り添った対応を引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　さて、先月八日に日米貿易協定が署名をされたわけでございます。農林水産品に係る日本側の関税につきましてはＴＰＰの範囲内となり、特に米の関税削減、撤廃の除外を獲得するなど、日本農業をしっかり守る内容になったというふうに思っております。これまで粘り強く交渉された関係者の御尽力に敬意を表したいというふうに思っております。
　しかしながら、農林漁業者を始め関係者の皆さんは不安や懸念を持っておられるのも事実でございます。それを払拭をするためには、今日一時半からという予定のようでございますけれども、九州地区での説明会が開かれているようでございますけれども、関係者にその内容を十分理解をしていただくということと併せて、農林水産業の生産基盤の強化ということが非常に重要でございます。
　八日に総理から編成の指示がございました今年度の補正予算での必要な予算の確保を含め、しっかりとした国内対策を実施する必要があるというふうに考えます。
　農業の生産基盤の強化には、土地改良事業による圃場の大区画化、汎用化は欠かすことのできないものでございます。北海道で土地改良事業ででき上がった七ヘクタール近くある圃場を見ましたときには、私も三十年土地改良に携わっておりますけれども、もうその大きさがちょっとぴんとこないぐらい非常に大きいと、そういう広さでございました。そこで営農をされております方に聞きますと、でき上がる前は大き過ぎるかなというふうに思われたそうでございますけれども、やはり実際に使ってみるとその効率が全然違うということでございまして、まだ広くてもいいぐらいだというようにおっしゃっておりました。
　また、スマート農業の実現によりまして生産効率の飛躍的な向上も見込まれるわけでございます。スマート農業の推進も含め、競争力強化に向けて土地改良による基盤整備を強力に進めていくことが必要だというふうに考えております。
　そこで、競争力強化に向けたこれまでの取組の成果でございますとか、今後の基盤整備をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農業農村基盤整備事業によりますＴＰＰ対策についてでございますが、平成二十七年度補正予算から始めまして、この農業の体質強化を図るために、米の生産コストの低減あるいは高収益作物中心の営農体系への転換といった成果目標を設定をいたしまして、先進的な取組が行われる地区を対象にいたしまして、委員から御指摘ございましたような農地の更なる大区画化、汎用化、また、水田の畑地化、畑地、樹園の高機能化などの基盤整備を支援をしているところでございます。
　本対策によりまして平成三十年度までに事業が完了し営農を開始した地区について見てみますと、米の生産コストは平均いたしまして六四％削減をされまして、六十キログラム当たり九千三百八十六円に低減をし、また、作物生産額に占める高収益作物の割合は平均して九二％となるなど、成果目標を達成して事業経過が発現しているものと承知をしております。
　引き続きまして農地の大区画化による自動走行農機等を活用したスマート農業を推進いたしますとともに、農地の汎用化等による高収益作物の導入、また、農地中間管理機構と連携した基盤整備による担い手への農地集積、集約等を図ることによりまして農業の体質強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　局長の答弁をいただきましたように、もう生産コストが相当減っていると。それだけではなくて、担い手への農地の集積でございますとか高収益作物の導入にも大きな成果が出ているということでございますので、しっかりこれからも進めていただきたいというふうに思っておりますし、江藤大臣、加藤副大臣、そして藤木政務官も、昨日、土地改良関係者の熱い思いというものを肌で感じ取っていただいたというふうに思っております。是非、推進に向けて御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　農業だけではなく、林業、そして水産業も体質の強化を図っていかなければなりません。そのためには林業改革、水産改革をしっかり進めていかなければなりませんけれども、これは、幾らすばらしい改革でも、それが現場でしっかり実践をされることが大変重要なことでございます。
　戦後、大変な努力によって造成をされました一千万ヘクタールの人工林が本格的な利用期を迎えまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図っていくことが重要でございます。森林経営管理制度でございますとか森林環境税の創設など、新たな政策が次々に実施をされております。この実現に当たりましては、その実施を担う林業従事者をこれまで以上にいかに確保していくかということが大きなポイントであるというふうに思います。緑の雇用などによりまして林業従事者が若返り傾向にあるなど、成果が出ておりますけれども、林業従事者は減少傾向というふうになっておりますし、山村の高齢化、過疎化の進展を踏まえれば、まだまだ厳しい状況であるというふうに思います。
　そこで、強い林業の実現などに向けまして林業従事者をどのように確保していくのか、所得の向上や労働安全の確保も含めまして、見解をお伺いをいたします。

○副大臣（加藤寛治君）　宮崎委員の御質問にお答えをいたします。
　林業従事者を確保をするためには、林業従事者の所得向上や労働安全の確保など、就業環境の改善を図ることが最も重要であると考えておるところでございます。
　このため、農林水産省では、林業従事者の所得向上を図る観点から、まず、林業の成長産業化による林業経営体の収入の増大を図らなければならないと思いますし、そしてまた、一年を通じた複数の林業作業の習得を支援をする緑の雇用事業による通年雇用化の促進等に取り組んでおるところでございます。
　そしてまた、労働安全の確保を図る観点から、まず一つには、高性能林業機械の導入や作業の無人化に向けた機械の開発も進めていかなければならないと思いますし、そしてまた、安全な職場を確保するための現場巡回指導や安全教育等の支援にも取り組んでおるところでございます。
　さらに、本年九月から譲与が始まった森林環境譲与税の使途に担い手の確保も位置付けられておるところでございます。市町村等において地域の実情に応じた取組を行ってもらいたいと考えておるところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じて林業従事者の所得の向上や労働災害の防止を始めとした就業環境の改善に努めて、林業従事者の確保、育成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○宮崎雅夫君　副大臣、ありがとうございます。それぞれ御答弁をいただきました施策につきまして、しっかり着実に進めていただきたいというふうに思います。
　水産でございますけれども、昨年、漁業法が改正をされまして、今後、水産業の成長産業化と適切な資源管理という改革が進められていくわけでございますけれども、改正漁業法の実施に向けまして政省令の改正でございますとか必要なガイドラインの整備を進めていくことになるわけでございますけれども、これまで改正漁業法の趣旨でございますとか基本的な枠組みにつきましては、水産庁でございますとか関係の団体の協力によりまして漁業者の皆さんの理解も進んできているというふうに思いますけれども、これからが水産改革の現場での実施に向けて非常に大切な時期になってまいります。具体的な制度の実施に当たっては、やはり浜の漁業者の皆さんと十分に話合いを行っていただいて理解を得ることが大変重要なことでございます。
　そこで、今後の水産改革の制度の運用に向けまして、現場への周知でございますとか意見の吸い上げも含めて、具体的な進め方についてお伺いをいたします。

○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　水産改革につきましては、現場で漁業を営む漁業者の理解を得ながら進めていくことが必要不可欠であると認識をいたしておるところでございます。このため、農林水産省としては、これまで浜単位を含めた説明会に約二百回対応するなど、漁業者に対しまして丁寧に説明をしてまいったところでございます。
　例えば、平成三十年十一月、漁業法閣議決定以降の実績といたしまして、改正漁業法の趣旨について水産庁がブロック説明会を開催したほか、都道府県や漁協等の求めに応じまして、都道府県、団体、漁協単位で説明会に対応を行ってまいったところでございます。その結果、改革の目的が浜で頑張る漁業者の皆様をしっかりと後押しをして全国の浜を元気にするものであるとの趣旨が伝わりまして、安心をしたという声も数多く聞いておるところでございます。
　今後、関係する政省令のほか、制度運用に関するガイドラインを定めていくことによりまして、漁業団体とも連携をしながら丁寧に対応してまいる所存でございます。

○宮崎雅夫君　副大臣からお話をいただきましたように、是非丁寧に進めていただければというふうに思います。
　そして、強い林業、水産業をつくっていくためには、森林整備の関係予算でございますとか、漁協、漁場の主要な予算の確保が必要であるということも申し上げておきたいというふうに思います。一連の災害に対する対応同様、是非関係者に寄り添った対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　私、全国の皆さんからいろんな、農家の皆さんからいろんな御意見をお伺いをするわけでございますけれども、御意見の中では、強い農業、競争力強化に向けた御意見だけではなくて、過疎化や高齢化が進む中で、競争力強化の反対の側面となる地域の農業でございますとか農村自体、これをいかに守っていくかということについてたくさんの御意見をお伺いをしているわけでございます。
　江藤大臣は、棚田地域振興法の成立に大変御尽力をされたわけでございます。私も、これまで多くの棚田にお伺いをする機会がございまして、それぞれの棚田のすばらしさということを感じておりますけれども、特に私の心に残っておりますのが大臣の御地元である宮崎県の高千穂の棚田でございます。大変急峻な地形にもかかわらず、本当に手入れが行き届いた棚田を初めて見ましたときには、もう素直に感動いたしました。さすがに世界農業遺産だなというふうに思ったところでございます。
　産業政策は大変重要でございますけれども、同時に地域政策も大変重要でございます。二つの政策をバランスよく組み合わせて進めていくことが大変重要だというふうに考えております。特に、条件不利などで農村を守っていくというために必要な地域政策への期待がこれまで以上に高まっているというふうに痛感をしておりますし、また、日米貿易協定も署名をされまして、更にその期待が高まっているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　農政の基本となります食料・農業・農村基本計画の五年に一度の見直しに着手をされまして、今後本格的に検討が進められるわけでございますけれども、地域政策への期待を踏まえまして、基本計画策定に向けて地域政策についてのお考えについて大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　まさに地域政策、これが問われているというふうに思っております。日本の美しい伝統とか文化とか、日本人が失ってはならないものが地域にはたくさん残っております。農政の枠を超えて、日本国民の財産としてやはり地域を守っていかなきゃならないということを国民の共通認識として持っていただきたいというふうに思っております。
　食料・農業・農村基本計画、この計画は、策定に向けて今議論を始めておりますが、これはもうまさに農政のまさに背骨となるべきものでありますから、これを見たときに、決して産業政策に偏っていないと、やはり地域、それから九八％の農地が家族経営によって成り立っているんだという現状も踏まえた農政の方向性を示しているんだという内容にしなきゃならないというふうに思っています。
　畜産クラスターも産地パワーアップも、それから中間管理機構の集積要件についても、中山間地域については要件緩和を行いましたけれども、これで十分だとは思っておりません。ですから、これから地域に人が残り、また移住してくれる、またデュアルライフというこれまた生き方もありますので、いろんな形で地域が守られるような基本計画の策定に向けて努力をしていきたいと考えております。

○宮崎雅夫君　大臣、是非よろしくお願い申し上げます。
　先ほど高千穂の棚田のすばらしさということについてお話をいたしましたけれども、それは五百キロにも及ぶ山際の水路がちゃんと維持管理をされて、必要なときに必要なかんがい用水、これが供給をされているからだということも併せて申し上げておきたいというふうに思います。
　それを支えておりますのが土地改良区でございますし、地域の皆さんにも御協力をいただいているわけでございます。土地改良区は、地域農業を支えるというだけではなくて、地域自身も支えていると私は思っております。組合員数の減少でございますとか、やはり高齢化などの課題が深刻になってきておりまして、体質強化を、体制の強化を図っていく必要が早急にございます。
　その方法の私一つは、基幹的な施設の維持管理を行う土地改良区とそれから多面的機能支払の活動組織など地域の団体との連携を深めることだというふうに思います。昨年の土地改良法の改正では、施設管理准組合員制度も創設をされたところでございます。
　そこで、施設管理准組合員制度の導入状況でございますとか、今後、土地改良区と活動組織の連携推進についてお伺いをいたします。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、土地改良法改正によりまして新たに設けられた施設管理准組合員制度でございますけれども、導入状況につきましては、本年四月の施行から九月末までの六か月間で全国の三十土地改良区で導入されているというふうに承知をしております。
　また、御指摘いただきました土地改良区と多面的機能支払活動組織との連携、これは大変重要だというふうに私ども考えているところでございまして、都道府県、土地改良団体とも連携をいたしまして、地区内で多面的機能支払活動組織が活動している土地改良区に対しまして、施設管理准組合員制度を活用した活動組織との連携を働きかけることでありますとか、あるいは連携の優良事例を取りまとめて周知するといったような取組について積極的に進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。是非、積極的に連携について進めていただきたいというふうに思います。
　時間もございますので、条件不利地域の担い手の確保について御質問させていただく予定でございましたけれども、またの機会がございましたらやらせていただきたいというふうに思います。
　最後の質問でございますけれども、日米貿易協定、これで米はしっかり守っていただいたというふうに思っておりますけれども、米政策改革をやはり着実に実行していかないといけないというふうに思うわけでございます。
　それには、やはり需要が減少しております主食用米から作付け転換が比較的容易な飼料用米の生産拡大を図っていくことが引き続き重要でございまして、食料自給率の向上を図る観点、畜産業の経営の安定化、そして水田として保たれることでの防災・減災の観点から重要だというふうに考えております。
　そのためには、水田の直接支払交付金の飼料米への支援につきまして、現在の単価でしっかり支援をしていくべきだというふうに考えますけれども、一方で、それに批判的な御意見もございます。現場では不安を持っておられる方もいらっしゃるわけでございます。
　そこで、水田フル活用のための今後の飼料米への支援につきまして、見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（天羽隆君）　水田活用の直接支払交付金についての御質問をいただきました。
　主食用米の需要が毎年減少する中におきまして、水田フル活用による食料自給率、自給力の向上を図るためには、水田活用の直接支払交付金による支援を安定的に実施していく必要があるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、今後とも、農業者の方々が飼料用米のほか、園芸作物、麦、大豆など主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。

○委員長（江島潔君）　時間が来ております。

○宮崎雅夫君　はい。
　しっかりと、これから本格的になりますので取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民会派の石垣のりこと申します。
　さきの参議院選挙で初めて議席を頂戴しまして、本日が初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、何よりもまず初めに申し上げたいのが、八月から十月にかけまして相次ぎました台風や豪雨によって亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
　また、今日で台風十九号の上陸からちょうど一か月でございます。いまだに避難所での生活を余儀なくされている方々を始め、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　さらに、日々現場で復旧に携わっていらっしゃる行政関係者の皆様、工事関係者の皆様、また全国各地からボランティアで参加してくださっている皆様にも心から感謝を申し上げます。
　さて、この後の質問でも触れますが、台風十九号の発災直後、私は地元宮城県の被災地を自分の足で回りました。そこから改めて見えてきたことは、今回の風水害被害で政府が見せた対応の遅さです。
　その一方で、主に予算委員会で今展開されています桜を見る会問題、事実が明らかになればなるほど、この内閣の下品さ、下劣さにはあきれるばかりでございます。一国の首相が何とりんしょくなことをなさるんでしょうか。
　この場でそうした憤りや疑義を問いただしたいところではございますが、ここは農政を議論する場でございます。そして、何より私は、アグリファースト、第一次産業こそ国の基本だということを訴えてこの議席を頂戴いたしましたので、この場では農政に集中して質疑をさせていただきます。
　私は、消費税と農政に真剣です。真剣であるがゆえに、今日の質問も極めて細かい、かつ地味な話になろうかとは思います。この委員会の内容を中継などで御覧になっている皆様の中には、石垣が切った張ったの質問をするだろうと期待をされている方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、そうした期待とは裏腹に、極めて静かなものになるであろうことを最初に申し上げておきます。
　さて、さきの台風十九号の被害状況について、発災直後に地元宮城を視察に行ったという話は今いたしましたけれども、避難所となりました集会所、また役場もある町内中心部が広範囲にわたって浸水しました。また、集落への交通が寸断して支援がなかなか行き届かなかった丸森町、お隣角田市、さらには、吉田川を始めとした河川の氾濫などで被害を受けました大郷町、大和町、富谷市、大崎市は特に鹿島台地区。鹿島台においては、一九八六年八・五水害でも甚大な被害を受けた場所でございます。
　それぞれ稲作が盛んな地域でございますが、救済措置について心配の声が上がっていたのは稲わら問題でございます。ぬれて泥まみれになって使えなくなった稲わら、大量に発生いたしました。稲わら、皆さんは御存じかとは思いますけれども、家畜の餌であるとか田んぼの肥料、また敷きわらなど、様々な用途がございます。稲作の副産物ではございますが、農作業には欠かせない材料です。
　そこで、江藤大臣にお伺いいたします。稲わらについてなんですが、そもそも稲わらの統計というのは取っているんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　稲わらのみの統計というのはございません。

○委員長（江島潔君）　挙手をしてお願いします。石垣のりこ君。

○石垣のりこ君　統計は全く取っていらっしゃらないんでしょうか。これだけ農作業に重要なものであるにもかかわらず、まして、今回被害を受けて、これは処理に関しても多大な費用も掛かる。さらには、牛の餌となるわらとしての供給も不足する。にもかかわらず、稲わらの生産量、全く把握されていないというのはいかがなものかと思いますが。

○国務大臣（江藤拓君）　稲わらについては、刈取りの形が様々ございます。コンバインで使えば、切り刻んでしまってそのまま圃場にまいて、基本的にすき込んで土壌改良に使うというやり方もございますし、敷料に使う場合もありますし、畜産農家にとって粗飼料として利用される場合もございます。
　先ほどは全く統計がないと。いわゆる統計局で取っている統計はございませんが、聞き取りによって、各都道府県に対して聞き取りによって積み上げられた数字は六百五十万トンという、六百五十万トンという聞き取りの調査結果があるそうですが。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　しかし、実際に稲わらの被害は出ております。この被害の想定として、実際に被害、把握されているものというのはございますか、稲わらの被害に関してです。

○国務大臣（江藤拓君）　これは広域に流れ出しておりまして、そして、例えば私のところの圃場から出た稲わらであるのか、藤木君のところから出たものであるのか、なかなか分からないということがあります。
　私も丸森も行かせていただきましたし、いろんなところ行かせていただきましたけれども、水の流れによって、せき止められたところに集中的に堆積していたり、道の際で堆積していたりというふうになっておりますので、その数量については今懸命に集めておりますけど、これについては立米当たり幾らという支援策は農林水産省で取りまとめはいたしましたが、その総量に対しては予算が不足しないようにしっかり対応いたしますので、余り御心配要らないと思います。

○石垣のりこ君　心配は要らないというお言葉をいただきましたので、そのように対応していただきたいと切に願います。ヤジはい、そうですね。
　見えない被害にどうしてもなりがちということで、今後、その稲わらの活用に関しても、まずは総量を把握していただくなりしていただいて、こういう被害も災害も続いておりますので、是非迅速な救済措置をとることができるように御対応いただければと思います。
　よろしいですか、続きまして、収穫後の米の補償についてお伺いします。
　今回の水害で、収穫後、倉庫に保管されている米の被害、どのぐらい発生していますでしょうか、江藤大臣に伺います。

○政府参考人（天羽隆君）　収穫後、保管していたお米が水に流された若しくは水につかってぬれたという事例が今回の被災地で発生しておるのは承知をしておるところでございます。現在、農林省で各県、市町村に聞き取り調査をしておりますが、まだ正確な数字がつかめておりません。

○石垣のりこ君　これは最終的にいつぐらいに把握できる予定でしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　できるだけ早く把握したいと考えております。