総務委員会

本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
令和二年一月二十八日（火曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　高木　　啓君　　とかしきなおみ君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　岡島　一正君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　長塩　義樹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　大隈　和英君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　松野　博一君　　　　　高木　　啓君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
　　山口　泰明君　　　　　とかしきなおみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　井林　辰憲君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　高木　　啓君　　　　　松野　博一君
　　とかしきなおみ君　　　山口　泰明君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月二十七日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　次に、内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○高市国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和元年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額に相当する額について、令和三年度から令和十二年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
　さらに、令和元年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の地方交付税の総額を九百五十億円増額し、その全額を特別交付税とする特例を講じるとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の震災復興特別交付税の額に五百四億千九百六十万八千円を加算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君及び日本放送協会会長前田晃伸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、消防庁次長米澤健君、財務省大臣官房審議官住澤整君及び国土交通省大臣官房審議官小林靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。

○池田（道）委員　自由民主党の池田道孝でございます。
　よろしくお願いをいたします。
　ただいま高市総務大臣の方から提案理由の説明がございました、特に地方交付税につきましては、御承知のように、交付団体におきましては行政サービスを提供していく上で非常に貴重な財源でもございますし、首長さんたちはその動向に一喜一憂をしておられるのが現実でございます。
　今回の補正予算対応、そしてまた当初予算案につきましては、首長さんも、十二分とはいかないまでも、十分に御理解をいただけるのではなかろうかなというふうに思っておりますし、そうした懸念がないように今後もよろしくお願いをいたします。
　今回の補正予算につきましては、昨年の災害からの対応のための、復旧復興のための予算が大半でございますし、この総務委員会におきましても、特別交付税、災害対応の特別交付税を含めますと、ほとんどが災害対応ということでございます。
　一昨年の西日本豪雨で大変な被害を受けました岡山出身の議員といたしまして、高井委員もおられますけれども、そのあたりにつきまして質問をさせていただきます。
　ちょうど一昨年七月六日の夜から大雨が降りました。私の近所の方で、約百メートルぐらいにわたりまして土砂崩れがありました。おばあさんがお一人住んでおられたわけでございますが、なかなか、夜中ということもあって、警察、消防等が中に入れないという状況の中で、息子さんが、二十キロ、三十キロぐらい離れているんですが、会社の同僚と一緒に、チェーンソーとかいろんな道具を積んで帰ってこられました。
　で、倒れている柱を切りながら、結果オーライで、無事に救出をしたわけでございますが、消防団にそうした、チェーンソーであるとか、あるいは油圧ジャッキ、そうしたものが、消防団の設備整備補助金として創設をされました。
　その配備状況等が、どういう形で配備をされ、現在どれぐらいの配備をされているのか、お尋ねをいたします。
　それともう一点、土手が、堤防等が切れた場合に、本流の水が引きますと、後、国交省の大型の排水ポンプで排水をするわけでございますが、私のところではいつも浸水被害というのがありまして、いわゆる陸水がたまってくるわけですが、それを排水するために、消防ポンプ、小型の動力ポンプで排水をしているというのが実情でございますが、あの小型動力ポンプは、砂あるいはごみが詰まりますと能力を発揮いたしません。
　お願いなんですが、でき得ることならば、国交省が持っているような大きなものは必要ありませんが、火災と兼用で小型動力ポンプを積載車に積んで、両方が可能なようなものが配布できないか、あるいはそういうポンプがあるかどうかということも含めてお尋ねをいたします。

○米澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきました消防団の設備整備費補助金につきまして、従来、トランシーバーやＡＥＤ、チェーンソー、こういった七つの救助用資機材等を補助対象としてまいりました。
　委員御指摘の、例えばチェーンソー等々の整備状況でございますが、全国の配備状況を網羅的に御説明するのはなかなか難しいところでございますが、例えば岡山県におきましては、倉敷市においてエンジンカッターが四台、チェーンソー四台、笠岡市におきましてはチェーンソー二十四台ということで、私どもの補助金を活用して順次配備が進んでいるところでございます。
　また、排水ポンプにつきましては、昨年の台風第十九号等の災害を踏まえまして、今年度から、また来年度政府予算案におきまして、御指摘の排水ポンプ等々も新たに追加することとしたところでございます。
　なお、例えば消火用の動力消防ポンプを排水用に使えるかというところでございますが、これはなかなか、細かい石などを吸い込みますと消火に支障があるということで、現時点においては両方兼用するようなものはないというふうに承知をしておりまして、私どもとしましては、地域の実情に応じまして排水ポンプを補助金等で整備をしていくということで支援を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　本来ならば、もう既に配布をしているのが当然だったと思いますけれども、今後ともよろしくお願いをいたします。
　昨年の災害を受けまして、その上に、高機能救命ボートあるいは水上オートバイ、そうしたものも整備をするということになっておると思いますが、我々のところの災害のときにも、もうそういうものがありませんので、なお自衛隊が出動していただけるのは相当遅くなるということで、民間の方々が大変な努力をして、ボランティアの方々に救助していただいたわけでございますが、それの配備状況、これから補正予算の対応についてお尋ねをいたします。

○米澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　高機能救命ボート、水上オートバイにつきましては、令和元年度補正予算案におきまして、緊急消防援助隊の車両、資機材として整備を進めるということとしてございます。具体的には、浸水した地域で効果的な救助を行える高機能救命ボート及び水上オートバイ、そのほかにも、例えばドローンといったものも含めまして、緊援隊の整備をするための経費を計上してございます。
　今後、地域の実情や災害の状況等を踏まえまして配備をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　もう一点、消防大学校における訓練の充実強化というのがございますけれども、消防署そして消防団員の方々の訓練というのは必要でございます。
　ただ、各県にあります消防学校等でもいろんな訓練をしておりますし、地方の分団等でもやっております。地域によって名称は違うと思いますが、班長、部長、本部長、副分団、分団長、あるいは本団本部、だんだん位が上がっていきますと、どうしても研修の機会が多くなります。通常、分団単位では休みを利用してやるわけですが、消防学校等では、どうしても平日をやります。緊急の災害のときにはまだいいんですが、そうしたときに年休をとって研修に行くというのが非常につらいと。
　今、御承知のように、消防団を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがございます。なかなか団員が入っていただけない、あるいは高齢になっておる。一旦、分団長まで務めて、もう一回、役職をやめて平団員からやり直すというようなのが現実でございます。
　働き方改革もあろうかと思いますけれども、そうした点について留意をしていただいて、団員の方々が少しでも負担の少ないという状況をつくっていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。

○大口委員長　米澤次長、簡潔にお願いします。

○米澤政府参考人　御指摘いただきましたように、消防団員の方が、事業所等に従事する人の割合が七割を超えるという状況にありますことから、消防学校等におきましてできるだけ土日に訓練等を行えるように、私どもから通知もさせていただいているところでございます。
　そういった取組も日々広がってきておりまして、現時点におきまして、四十七都道府県のうち二十一団体におきまして全て土日で開催ということで理解をいただいている。引き続き、これらにつきまして、更に広がっていくように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　もう時間が参りましたので、これで終わります。

○大口委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　池田委員に続いて、岡山から参りました高井崇志でございます。
　池田委員と同じように、災害のことを、今回、地方交付税、災害関連のことでございますので、中心に聞きたいんですけれども、その前に、昨年から、日本郵政のかんぽ不正問題、そして、それに関してＮＨＫの経営委員長からの会長への厳重注意の問題、そしてさらには、国会閉会後に総務事務次官が更迭されるという大変重大な問題が発生しており、我々は、昨年の臨時国会中もこの集中審議を求めましたし、また閉会中審査も強く求めてきたんですけれども、残念ながら与党には応じていただけないということで、大変残念でございます。
　今後は、今国会ではしっかり質疑を、時間を確保していただきたいと思いますが、きょうも限られた時間、災害のことをやりたいんですけれども、まずは先にこの問題を聞かせていただきたいと思います。
　まず、総務大臣に伺いますが、総務事務次官の事実上の更迭、これは大変重大な、ゆゆしきことだと思うんですが、これは一体どういう情報が漏えいして、こういうことになったのか。私も役所で働いていた経験がありますけれども、行政指導するときに役所側が相手とコミュニケーションを図るというのは別に、全くないということではない、通常あることではございますので、じゃ、更迭に至った情報漏えいとは一体何だったんだということ。それからもう一つ大事な点は、これはどういうところから大臣の耳に漏えいしたということが入ったのか。その二点、お聞かせください。

○高市国務大臣　まず最初のお尋ねですが、具体的に漏えいした情報でございますが、日本郵政グループの役員の責任のとり方に関する関係者間のやりとり、それから、関係者しか知り得ない大臣日程、私がいつどこで誰と会うといったようなこと、それから、行政指導とは違って、日本郵政株式会社に対しては行政処分を予定しておりました。この行政処分の検討について、その方向性が漏えいいたしました。
　どこからそれを感じ取ったかということなんですが、日本郵政株式会社の鈴木前上級副社長の言動などにつきまして、報道機関の皆様も含めて、さまざまな情報をいただいたことで、大臣室でのごく少数の幹部、具体的には、事務次官と郵政行政部長と私の間で話しているような会議の内容が先方に漏れているのではないかという疑問を持ったものでございました。

○高井委員　私、この件を聞いて、鈴木副社長がその情報を何のために入手したんだろうかと考えれば、それはやはりやめてほしいからだと。高市大臣に対して何らかの圧力というか、かけられる人にお願いをするため。逆に言えば、それ以外考えられない。
　別にマスコミに漏らしたって何の得もないわけでして、やはりそういう方にお願いをしたんじゃないかと思うんですけれども、これは大臣に、例えば官邸であるとか、あるいは、郵政の族議員という言い方がいいかわかりませんけれども、関係の深い、高市大臣に影響を与え得る議員が、こういう行政処分はやめてくれというような、そういう働きかけはなかったんですか。

○高市国務大臣　そのような働きかけはございませんでした。

○高井委員　本当になかったんですかね。
　これから日本郵政は鈴木副社長からも今回の漏えいの情報を調査すると言っていますので、私は、こういった情報が何に使われたのかということがこれから日本郵政の方でも明らかに、きょうは実は日本郵政社長にも来ていただきたかったんですけれども、取締役会ということで来れないということなので、これはちょっと次回に譲りたいと思いますけれども。
　これはやはり、この漏えいがもたらしたことは一体何だったのかということを、単に先ほど言われたような情報を漏えいしたということ、もちろんそれ自体問題ではありますけれども、じゃ、更迭ということに至った経過というのは、私は、もうちょっと何か政治的な背景があるんじゃないか、大臣のそういった政治的な行動にもかかわる問題があるというふうに感じていますので、きょうはちょっと、日本郵政の調査もわからないままで余り臆測で言ってもしようがありませんので、このくらいにとどめたいと思いますが、今後またこの問題は取り上げていきたいと思っています。
　それから、きょうはＮＨＫの経営委員長、それから会長、それぞれ就任して間もなく、特に会長はきのう就任したばかりということで、まことに恐縮ですが、ちょっと来ていただきましたのは、このかんぽ生命の問題で、当時の経営委員長がＮＨＫ会長に厳重注意をした。厳重注意というのは非常にやはり重い行為でありまして、放送法にも、経営委員会が会長に対してかかわれることというのは限定的に書かれているわけです。だから、何でもかんでも厳重注意をしてもいいということではない。そして、まして放送法では経営委員会の議事録が原則公開となっている。にもかかわらず、今回、この件は非公開の場で行われ、しかも、厳重注意をしたことすら公開されていない。後から発覚して、実は厳重注意しましたということなんですけれども。
　これは、新しい経営委員長、代行だったので、この件も深くかかわっておられるのでわかっていらっしゃると思いますけれども、経営委員会がＮＨＫの会長に対して厳重注意をこういった非公開の場で行い、しかも、厳重注意したことすら公開をしていないなんという例は過去にあるんですか。

○森下参考人　経営委員会委員長の森下でございます。
　二〇一七年の放送法改正により経営委員会議事録の作成、公表が法定化されて以降、先生が御指摘のように、公表しなかった事例はないものと認識しております。

○高井委員　ないということは、今さら公開したけれども、公開していなかったということで、これはいいんですか。
　これはちょっと大臣、通告していませんけれども、総務大臣として、いいんですか。経営委員会が厳重注意という重い処分を公開もしなかったという、過去一回も例がないそうですけれども、いいんですか。

○高市国務大臣　経営の透明性を保っていただくという観点からは、議事録は基本的に公開をされるべきものだと思っております。
　ただし、経営委員会の中で、こういうものを除いては公開するといったルールがあるように承知をしておりますので、これは経営委員会において適切に判断をされるべきことだと思っております。

○高井委員　経営委員会の内規があるそうで、一義的にはそれでいいと思うんですけれども、しかし、その内規に果たして本当に今回の件が照らされていたのか。つまり、厳重注意という放送法にも規定された行為を非公開の場で、しかも、厳重注意したことすら発表しない、公表していないというのは、私は、これは、それこそ行政指導なのか何なのか、総務省として、放送法違反の疑いがあるというふうに指摘してもいいんじゃないかと思いますけれども。
　これは、新経営委員長は、前経営委員長はこの議事録はもうこれ以上は、我々から指摘されて、野党から指摘されて初めて、何か一時間半議論をしたそうですけれども、それをわずか五行にまとめて、議事録として、議事概要を公表したと言って、これでいいんだと言うんですけれども、改めて、経営委員長になって、このまま、これ以上もう何も公開しないんですか。

○森下参考人　お答えをさせていただきます。
　先ほど、二〇〇七年の放送法改正と申しましたけれども、間違いで、二〇一七年、失礼しました、二〇〇七年で正しいんですね。
　先ほどの議事録の公開でありますが、基本的には議事録は公開することが原則と認識しておりますが、しかしながら、私どもが扱う中には、人事の問題、あるいは個人のプライバシーに関する事案等、あるいは、委員は非常に多様な職業の人がメンバーになっておりますので、率直な意見交換をして情報共有することが非常に必要なので、そういった意味で、公表すると支障が出てくる、あるいは非公表とすることがふさわしい案件もございます。そういった意味で、私どもは内規で定めておるわけでありまして、今回の件につきましては、そういった内規に照らして非公開にすべきだということで扱いました。
　ただ、その後、昨年の十月ごろに報道等で取り上げられまして、非常に社会的に話題を呼びましたので、私どもとしては、説明責任を果たすということから、この非公表部分の議事経過を公表したということでありまして、あくまでこれは異例の対応でございます。
　非公表を前提とした意見交換につきましては、これを議事録の公開をするということになりますと、今後の自由な意見交換、あるいは多様な意見の表明を妨げるおそれがあります。特に、ＮＨＫの非常に重要な案件を議論するときは、十二名の議員ができる限り情報交換をして、そうやって幅広く意見を交わすということによって、全員がある程度情報共有した上で審議をするということが大事なわけであります。
　そういった意味で、先ほど言いました自由な意見交換の部分を公表するということになりますと、経営委員会の運営に支障を来すことが考えられますので、開示することについては控えさせていただきたいと思います。
　なお、経営委員会としては、説明責任を果たすことは重要と認識しておりまして、視聴者・国民の御理解をいただけるよう、より一層透明性を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○高井委員　別に自由な意見交換は否定しないし、それまで議事録にしてくれとは言いませんけれども、何度も言いますけれども、厳重注意というのは極めて重い。しかも、放送法で、こういう場合しか厳重注意はできないということまで三十二条で書いているんですね。
　そういう重い処分をする議事録が、どういう議論が、なかったか、プラス、厳重注意したことすら議事録に載せていない。これはどう考えても、プライバシーがとか内部の自由な意見交換のレベルじゃないじゃないですか。これは誰が見ても、与党の皆さんだって、総務大臣だって、そう思われますよね。
　もうさっきの答弁以上、余り言わないでしょうけれども、おかしいですよ、どう考えても。経営委員会が厳重注意処分を、議事録というか、非公開の場でやって、何度も言いますけれども、厳重注意したことすら闇で決めているというのは、やはりこれはどう考えても放送法を逸脱していると思いますので、ぜひ総務省内で検討していただいて何らかの対応をお願いしたいし、ないのであれば、またこの問題、引き続き総務委員会で取り上げます。
　それでは、ＮＨＫ会長にもきょう来ていただいたので、実は会長にもこの件はぜひ聞いていただきたいと思うんです。というのは、ＮＨＫの情報公開がなっていないんです。経営委員会だけじゃない、ＮＨＫの理事会も、上田会長、その前の籾井会長のときからこの国会でずっと議論されてきて、全然不十分だと。
　なぜこれをそんなに言うかというと、やはり公共放送ですから、国民の皆さんの受信料で成り立っているＮＨＫの決定が、基本的には国民の皆さんに知らされて当たり前じゃないですか。それを隠す体質というのは、これは絶対に改めていただきたい。そのことをまず申し上げたいということと、それと、せっかく来ていただいたので、一つ、公共放送の政権との距離について。
　記者会見でも、会長はしっかりと中立を保つというか、政権と距離を保ちますということを言っていますが、しかし、きのう事務方にお願いして、私の過去のこの総務委員会の質疑で、いかにＮＨＫがこの間、政権との距離が近かったかという質疑をぜひ読んでください、全部読まなくてもいい、要約でいいですから知らせてくださいと伝えて、読んでいただいていると思います。
　読んでいただいていることを前提でお聞きしますけれども、例えば一例を挙げると、ＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル」で、スクープドキュメント、北方領土というタイトルで、北方領土問題の交渉を安倍総理が外務省の幹部たちとホテルの一室でやっているシーンを、ＮＨＫだけが独占でなぜか映像を撮っていた。これは、何でＮＨＫがスクープをする必要があるのかということなんですけれども、スクープを上げれば上げた側に有利な報道をしてくれるだろうという気持ちが働くのは当然であって。
　これも取り上げたんですけれども、ＮＨＫの解説委員の方が雑誌でわざわざ寄稿して、相手の懐に飛び込むようなことをしなきゃスクープはとれないんだなんて書いていますけれども、これもマスメディアとしてはある意味正しいのかもしれませんけれども、中立を保たなきゃいけない公共放送が、そこまでしてスクープをとって政権に近づく必要があるのか。逆に政権に利用されたら、これは公共放送じゃなくて国営放送になっちゃうわけですよ。
　こういうことが次々とあったんです。
　あるいは、ＮＨＫ幹部が総理と会食をするということも、つい最近もありました。これも、大勢のマスコミと一緒だからいい、定例の会議だという前回も答弁だったんですけれども、海外では絶対こんなことやっていません。
　今回、去年、夏の総務委員会の視察で、与党の皆さんも一緒にフィンランド、スペイン、スイスに行って、公共放送の方々と話しましたけれども、やはりどの公共放送も政権との距離というのに物すごい気を使っていて、御飯を一緒に食べるなんてあり得ませんよと。そういうことです。
　ですから、今後はこういったこともぜひ会長のリーダーシップでやめるように指示していただきたいですし、政権に近いと言われている人が何か幹部に登用されたり、今度の人事で副会長になるんじゃないかとか、いろいろな臆測がありますけれども、これは本当に会長がしっかりそこの部分を、この記者会見のコメントどおりに、この後もおっしゃっていただけると思いますけれども、それをやはり実行に移していただかなきゃいけないわけですけれども、改めて、政権との距離、特に、今申し上げた、私が過去この総務委員会で質疑をしたのを読んでいただいてどのように感じておられるか、会長から御答弁をお願いします。