農林水産委員会

令和二年三月五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　杉田　水脈君
　　石田　祝稔君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　古川　　康君
　　鰐淵　洋子君　　　　　石田　祝稔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房統計部長大角亨君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、内閣府大臣官房審議官堀内義規君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。

○近藤（和）委員　共同会派の近藤和也でございます。
　このたびは、この委員会、順調によい形でスタートを切れますことに感謝を申し上げたいと思います。
　特に、この通常国会が始まってからは、さまざまな局面で与野党が衝突し合うという場面があります。その点についてはさまざまな賛否がございますが、この国会が始まってから、当委員会においては、アフリカ豚熱に関しての予防的殺処分ができるその法律が、陰という、形ではなかなか皆様には見えにくかったかもしれないですけれども、与野党一致結束して成立させることができたということはすごくありがたいことだなというふうにも思っています。
　そして、今、新型コロナについても、国難と言ってもいいような状況であろうかというふうに思っています。
　そこでなんですけれども、通告にございませんが、今回の新型コロナの感染拡大について、今、国会の中では、緊急事態かどうか、緊急事態宣言をすべきかどうか、こういったことが、恐らくは今週、来週、さまざまな意見が出てくるんだろうなというふうに思いますが、江藤大臣におかれましては、現在は緊急事態なのかどうか、その認識はいかがでしょうか。

○江藤国務大臣　まず冒頭に、先ほど先生がおっしゃいました議法についての党派を超えた御協力に関して、大変、正直なところ感動もいたしましたし、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。先生方、全ての先生方に、心からお礼を申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問につきましては、農林水産大臣としては、私は非常に緊急事態だと思っています、農林水産省としてですね。
　しかし、国全体としての判断は、私ののりを越えていることでありますので、それについての言及はいたしませんが、昨日も農林水産省の中において、約一時間、対策本部を開きました。そして、各農政局とテレビ電話をつないで、とにかく各所で、もう現場に張りついて、何が起こっているのか詳細に聞き取って報告をしてくれ、まずは現場で何が起こっているのか、それを把握してから、その先何を考えるかをやらなきゃならないという話を詳細にいたしました。
　ですから、全体で、政府としての発表とは別として、私としては、昨年の大雨それから台風災害に劣らない、あれは地域は全国ではありませんでしたけれども、今回のコロナは下手をすると日本全国に及ぼす可能性もありますので、農林水産行政に関して言えば非常に大変な事態を迎えているという認識を持っております。

○近藤（和）委員　大臣としては、農水の大臣とすれば緊急事態だという認識をお持ちだというお答えをいただきまして、ありがとうございます。一次産業に携わられている方々、また加工に携わられている方々も、その答えを聞いて、まず思いを共有してもらえれば、そういったところが幾分か届いているんだといったことで、安心といった最終的なところにまではつながるかはわかりませんけれども、少し落ちついていただければなと私も思っております。
　その点でなんですけれども、実際には私どもも、新型インフルエンザ特措法、現状においてこれを適用すべきだ、そして緊急事態宣言をすべきだ、これは私どもの党の、今、党首も含めて主張しているところでございますが、この改正法ということに対しては、実際には緊急事態宣言に至るかどうかといったところも、まだ我々のところも、会派としての答え、党としての答えも、改正といったところでの、その先一歩、宣言といったところがいいかどうかといったところはまだ議論をしなければいけないんだろうなというふうに思っています。
　国民の生命と財産を守るといった観点からその答えを出していく、苦しい答えが続くんだろうというふうには思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
　ちなみに、私の地元でいけば、先週は、海のカキ祭りですね、カキ祭りが中止になりました。まさしく書き入れどきと言ってもいいんですけれども、それが中止になったといったことは非常に残念です。この判断そのものは十日ほど前に決まったんですけれども。
　さらに、奥能登の方でいきますと、食の市、大きな市があったんですが、それは二日前に中止という形になりました。もちろん食べ物をたくさん供給するわけですから、出店されておられる方々、損害などどうなるのかといったところも含めて、かなり皆さんも困惑を、困惑を超えて、もう苦しいという状況でもあります。
　そして、今度の三月八日は、同じくマラソン大会がございます。私もことしも出場する予定だったんですけれども、大体七千人から八千人ぐらい参加されるんですね。走るときに、地元のおにぎり、海産物を食べながら、そして温泉に入って帰っていただく。そこに提供する食材もそうですし、温泉街のキャンセルといったところもどんどんどんどん拡大をしていっている状況です。
　質問に入らせていただく前に、私のところではさまざまな一次産業にかかわる方々がいらっしゃいます。この一週間、二週間、多くの業界の方々から御意見をいただいていますので、答えは求めませんが、少しお耳をかしていただければと思います。大体八つ、八人の代表的な御意見です。
　お一人に関しては米作農家です。
　米作農家に関しては、多くの皆様も、今のところはそれほど影響がないんじゃないかといった答えが多いかと思います。私が聞かれた何人かの米作農家の方もそうでした。ただ、今時間が比較的あるから飲み屋さんに行ってもお客さんが少ないですとか、心配だといったことは間違いありません。あと、肥料が大丈夫なのかなといった御心配の声がありました。
　そして、お二人目は農業団体の方です。
　直売所、お客さんが明らかに減っている、総会や研修会が開けなくなった、農機具の部品が入ってこない可能性を心配をされておられます。そしてまた、デイサービスでのマスク、そして、物を運ぶ運搬、物流コストがもう上がってきている、ここに対しても大変心配をされておられますし、消毒液、これがもうない、何とかしてくれといったことも言われました。
　そして、三番目は宿泊業の方です。
　とんでもないキャンセルが起きている、そして曖昧な指示こそが不安だといった声です。風評、デマ、これは曖昧だからこそ、どんどん拡大をしていってしまうと。
　そして、その旅館の方が言われたのは、例えば、食材を引き取る、いや要らないといったところも、これも実際のところ力関係なんだよ、旅行会社とのキャンセルについても力関係で、結局は弱いところが泣き寝入りするんだよと。そういった弱いところの方にもうちょっと準備をしてくれといったところは注意をしていただければと思います。
　そして、四番目はカキ養殖の方です。
　三十年このお仕事をしておられるそうですが、この時期にカキむきの作業がとまるというのは初めてだというふうに言われていました。お手伝いに来ていただく、ある程度御高齢の方々の給料も払えなくて大変申しわけない、種つなぎのところ、そちらに今回っていただいているそうですけれども、いつまでもカキも海に置いておけるようなものではないと。そしてその中でやはり、生鮮食品のこのカキ業者の方は落ち込んでいる。
　そしてさらには、今、観光も一斉にとまりましたので、観光はもうバス単位でキャンセルが起きている。ある旅館に、一日、今の時期だと殻つきのカキを一千個納めるのが大体今のペースらしいんですけれども、多くて三百、そして下手をすればゼロだといったことも言われました。そして、政府から自粛の要請が出る前の三連休までは順調だったんだ、自粛が出てから一気になくなった、そういった状況だそうです。
　そして、以前であれば、景気が悪いときであれば価格調整すれば何とかなったけれども、今はもう値段を安くしても要らない、買ってくれない、引き取ってくれない、これぐらいの厳しい状況で、リーマン・ショックの比どころではないといった声でした。
　そして更に聞けば、カキはゴールデンウイークぐらいでもう完全に終わります、四月を越えればもう終わりますので、例えば、今回の新型コロナが五月、六月になっておさまった、よかったねというわけには私たちはいかないんだ、稼げるべきときに稼げない、そういったこともぜひとも考えてほしいといった声でした。
　そして、酪農の方は、今のところは大丈夫、実際には、以降の質問では牛乳のお話をさせていただきますが、今のところは大丈夫だと。ただ、インバウンド消費、これに対しても大変不安で見通しがわからないということです。
　そして六番目は加工、野菜についても水産物についても加工のお仕事をされておられる方です。
　この方のところには外国人も働いておられますので伺いましたら、その工場には中国の方はほとんどいらっしゃらなくて、ベトナムやモンゴルの方が多いので、今のところは問題ないけれども、こういった国々でも発生したらまた困るかもしれないねと。そして、業務用が大変厳しいということ、一方で、冷凍食品が大変売れているから、これでバランスがとれているから売上げは今のところは大丈夫と。
　ただしなんですが、加工業ですからマスクを使います。マスクは大丈夫なんですかということを伺いましたら、そこはしっかり準備をされていて、五カ月は大丈夫というふうに言われました、その工場は。ただ、しかしなんですが、じゃ、それ以降に対しては全く見通しが立たない、入らなかったらつくれないという選択肢もあるかもしれないということでもありました。
　そしておすし屋さん、七番目です。
　売上げは、この方は二週間ぐらい前だったので、そのときにはまだ売上げはそれほど減っていない。しかし、マグロなどは中国からの加工のものに随分頼っている、うちは三カ月はもつと思うけれども、大手のところはもっともっと厳しいだろうねといった御意見もいただきました。
　そして最後ですが、花の小売の方です。
　仕入れでいけば、少し前までは一本二百円ぐらいしたものが、今五十円ぐらいだと。ことしは暖かくて、さらに値段が普通でも緩んでいるような状況で、今はその方は十円でも買わないと言われていました。ですから、生産者は相当きついはずだと。
　そして、この三月であれば、皆様御存じのように卒業式や送別式、そして四月にいけば入学式もありますが、通常であれば、三月ぐらいになると、花を準備してくれ、買わせてくれ、競りなどかけないでうちに回してくれという電話を入れるようです、市場に対して、仕入れ先に対して。今は逆に、市場の方から、買ってくれ買ってくれという電話が毎日のように鳴っているようです。
　その方は結婚式をメーンにしているわけではないですけれども、結婚式場にメーンにお花を入れているところはもうだめなんじゃないか、そういった声も、可能性もあるよということは、その方は心配されていました。
　そして、最終的には、生産者もこのままでは厳しいですし、お花屋さんも、最終的には売上げが立たないとだめですから、時間をずれての共倒れといった可能性を危惧をされておられました。
　今ちょっと多種多様な方々の御意見を申し上げさせていただきましたが、ほとんどの方々に共通するのは、不安だ、先が見えないといったことです。そして、もうこれは災害と言ってもいいという認識を政府は持つべきじゃないかといったことは、ぜひともお伝えをしたいというふうに思います。この点については、大臣に、先ほど前向きな御答弁をいただきましたので、お答えは求めませんが、ぜひとも受けとめていただきたいというふうに思います。
　それでは、具体的なところに入りたいと思います。
　私も、この委員会の中で、よく、豚熱、アフリカ豚熱に関して、イノシシの検査のところで、このＰＣＲのところが時間がかかるんだよ、それを何とか短縮できないのかといった話を数カ月前にしたことがありました。
　今回、新型コロナに関しては、このＰＣＲ検査というものが注目を集めています。農林水産省においては動物用ということだとは思うんですが、何らかの形でこの検査数をふやすことができないのかというのは、これは国民的な関心事だというふうに思いますが、この点について、厚労省から話が来ているのか、若しくは、農水省の方からこういったことができるんじゃないかという提案があるのか、具体的な検討が進んでいるのか、この点についてお答えください。

○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　国内での感染状況の把握のためにあらゆるリソースを活用することが必要でありまして、農林水産省といたしましては、ＣＳＦ、豚熱や、病害虫などの侵入、蔓延防止に支障のない範囲で、新型コロナウイルス感染症の検査にできる限りの協力をするため、厚生労働省と連携をしてきたところであります。
　農林水産省が所管する機関が保有をいたしますリアルタイムＰＣＲ検査機器は約二百三十台ございますけれども、農林水産省としては、人間には感染しないという前提でこれまでＰＣＲ検査を行っておりまして、人に感染するウイルスとは検査の手順が異なることから、新型コロナウイルスの検査を実施するに当たりましては、職員の感染防止や検査の手順の習得、そして検査試薬の提供について厚生労働省の協力を得る必要がございます。
　このため、当省の専門家を厚生労働省の検査機関であります国立感染症研究所に派遣をいたしまして、この三月二日に研修を受けさせたところであります。
　必要な試薬が届き次第、確実に検査が行えることを確認し、準備を完了させることといたしたいと考えております。

○近藤（和）委員　今検討を進めていただいているということで、総理もこの一、二週間が勝負だというふうに言われておりますので、何とか、無理を通してでも頑張っていただければというふうに思います。
　そして、マスクに関しては、きのう答えもいただきまして、農水省としては大体六・五万枚あるということも伺いましたが、職員の数、職員の方で二万人ぐらいいらっしゃってということを考えれば、現実的にほかのところに回せるような状況じゃないといったお答えもいただきました。
　実際には、検疫の部分ですとか、このＰＣＲのところについても何らかの形でマスクの消費が必要なんだろうなというふうにも思いますので、この点については答えは求めません。
　次の質問に参ります。
　総理から、学校を休みにするようにという要請がございました。きのうの時点で九九％の小中学校が休みに入ったといった数字がもう出ておりますけれども、やはり給食については今大変な状況、給食業者の方々ですね、つくられる方もそうですし、仕入れの農家の方々もそうだと思いますが、こういった方々に対しての支援というものは、どういったところまで考えて、考えるのは当然だと思いますが、どこまで、いつまでにといったところは進んでいますでしょうか。

○河野大臣政務官　学校の休校に伴いまして、各地の学校給食関連事業者におきまして、既に調達済みの食材が給食用に使用できなくなり、負担が生じていることに関しましては承知をいたしております。
　こうした業者の経営に悪影響が出ないよう、学校給食については教育委員会などとの関係が重要でございますので、文部科学省を始めとした関係省庁ともしっかりと連携をし、どのような対策ができるのか、早急に検討してまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　実際、私、先ほど八人の方の意見を申し上げさせていただきましたが、皆さん、不安なんです。
　そして、今、例えば、農林水産省さんとしてホームページ、ツイッター、すごく頑張っていらっしゃると思います。ただし、想像していただければと思いますが、現場の方々がホームページを見るか、ツイッターを眺めているか、チェックをするかということを考えれば、何らかの形で直接的に、いつまで我慢してください、いつになったらお金が来ます、ここまで対処しますということを、私はしっかり伝えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　もちろん、この学校給食に関しては、文科省といったところが前面だとは思いますが、納入業者の方々などについては、これはもう農水省が深くかかわる部分だと思いますから、何らかの形で直接的に私は伝えていく努力が必要だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○江藤国務大臣　それは大変大事だと思っております。ですから、連日、省内においても対策本部を開かせていただいております。
　学校給食の納入形態についても、自分のところでつくっている学校もあれば、それから給食センターに頼っているところもあれば、いろいろな形態がございます。地域によって、例えばうどんをたくさん出しているところもあれば、ラーメンを出しているところもあれば、パン食が多いところもございます。ですから、食材も全国一律ではなくて、その地域地域で特色があって、多種多様でありますので。
　牛乳について、具体的に三万四千円、トン当たりというお話は委員会でさせていただきましたけれども、これについても、どこまで見られるかということをしっかり、正直なところ、財務と交渉しなければなりません。我々としては、まず牛乳の手はずをしっかりとさせていただいて、牛乳をやるということであれば、ほかの食材をやらないという選択肢は、私はないというふうに思っております。
　ですから、広く、まず、どういう状況にあるかということを把握した上で、それぞれ細かく対応しなきゃいかぬと思っています。
　例えば、パック詰めした牛乳もあります。瓶詰めが済んでしまった分もあります。それは、またそこから運賃をかけて生乳工場に運ばなければならないような例もあると思います。それから、市役所等が直販とか割引でその地域の方々に売った例も、大変ありがたいことですけれども、あります。食品ロスにならないようにですね。それについても、割引して売っているわけですから、その分マイナスの収入になっているはずです。
　ですから、細かく実態を把握した上で、やれることはしっかり取り組ませていただきたいと思いますが、いついつまでにどれだけの金額をということについては、もう少し御猶予をいただきたい。
　よろしくお願いいたします。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　先ほど、この牛乳の件について、今大臣にお答えをいただきましたが、実際には、生産者補給金の方、こちらの部分は、準備として、結果としてはいくという形だとは思いますが、皆様からは、交付対象外数量にならないように、それは大丈夫なのかという声がありますが、この点についてはいかがでしょうか。

○河野大臣政務官　加工原料乳の生産者補給金に関しましては、本年度の総交付対象数量三百四十万トンに対しまして、一月末時点での見込みでは、本年度の加工原料乳への仕向け量は三百二十三万トンとなっておりまして、その差はいまだ十七万トンあるという状況にございます。
　仮に今回休校措置が十五日間でありますと、学校給食用の牛乳向けから加工向けに用途変更される生乳は約三万トンと考えられておりまして、今回休校措置に伴う用途変更数量は総交付対象数量の枠内でございまして、生産者には加工原料乳生産者補給金が確実に支払われるというふうに現時点では考えております。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実は、今質問させていただいたことは、もう既にホームページやツイッターで出ているんですよね。ただ、改めてこの委員会で質問させていただくことに私は意味があるのではないかなと、多くの方々に知っていただくために、あえて質問をさせていただきました。
　そして、先ほど大臣には、トン当たり三・四万円の部分、これは実際には厳しいんだ、これを何とかしなければいけない、財務当局と話をするというお話をいただきましたが、例えばですけれども、その試算というもの、全部が全部今までどおりに、学校が普通に開かれて牛乳を普通に納めることができた場合と、その総額、同じだけできますよといった場合に、幾ら必要なのかという計算はされていますでしょうか。

○河野大臣政務官　委員御指摘のとおり、学校給食用の牛乳を脱脂粉乳やバターなどの加工向けに用途変更いたしますと、原料乳の価格に差がございますことから、酪農家段階では一トン当たり約三万四千円の収入減少となると承知をしております。
　なお、御指摘のありました学校給食用には、全国で一日当たり約千九百トンが供給されておりまして、仮に十五日間の供給であれば約三万トンとなりまして、総額で約十億円の収入減少となる見込みでございます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　十億というお金が、一人一人、一業者業者にとってみれば大変な金額、その総額ということではございますが、災害時への対処とすれば、私は、何とかのみ込んでほしいということは、ぜひとも力強く動いていただきたいというふうに思います。
　それでは、牛乳から、次に参りたいと思います。
　実際には今、牛肉の価格も、豚もそうですけれども、大幅に下がっています。特に牛などは、子牛を買ってから最終的に販売をするまでかなりの時間を要する。その中で、子牛の値段がそもそも高かったというところ、この点については、子牛を育成される方にとってみればいいわけですが、高い子牛を買って、そして高く売れるんだったらいいんですけれども、高い子牛を仕入れて、今のところで販売価格がぎゅっと下がっちゃったといった苦しさも、これも何とかしなければいけないなと思っていますが、例えば牛に限ってですけれども、何らかの対処は考えておられるのか、お伺いいたします。

○江藤国務大臣　このことも、昨日の対策会議の中ではかなり白熱した部分でございました。同じ問題意識を持っております。
　今市場に出ているのは、大体八十万ぐらいで購入したものが、今、成牛となって枝肉となって市場に流通しております。Ａ５もＡ４も価格の下落が著しいということが見られております。特に、外食等で高級な部位が売れないということであると、高級な部位ほどだぶついているという現状もあります。そして、フローズンで入れていなくて、チルドで入れた分が、大体四十日間の保存期間がありますので、それがだんだん切れかかっているという現場の購買者の現状もございます。ということであれば、何かやらないかぬということは強く思っております。
　ですから、今、じゃ、牛肉、それから子牛の値段、それから枝肉の値段の下落について具体的に何をするかということは、今、明示的には正直、申しわけないんですが、申し上げられませんけれども、これについては、私は、今、先生も御存じのように、二十四万六千円という増頭奨励対策事業を組ませていただきました。増頭して生産基盤を強化しようというやさきにこれですから、もう生産基盤が、強化どころか壊れてしまうような危機感を私自身持っております。
　ですから、この肉の流通、それから販売価格の下落、そして肥育農家の困窮、マルキンが九割補填になっているとはいえ、更に何か考えなきゃいかぬという問題意識は強く持っているということだけ、きょうのところはお伝えさせていただきたいと思います。

○近藤（和）委員　本当にありがとうございます。
　豚熱についてのクラスター事業もそうなんですけれども、国の事業で、お金も借りながら、一生懸命やろうよと言った途端にがくっと市場が悪化してしまうというような、今本当に泣きっ面に蜂のような大変な状況でもございますので、今の御認識はありがたいなと。何とかしなきゃいけないという気持ちを、済みません、私も、表現が難しいんですけれども、共有をもっともっとしていけたらというふうに思っています。
　その点で、マルキンのお話もございました。さまざまな、一次産業に関しては国からの補償、保険にかかわるもの、こういったものはたくさんメニューとしてはございます。ちょっと私の方で、済みません、この資料の一枚目の左端のところで、共済と収入保険のところをあえて載せさせていただきましたが、そのほかでいけば、この「農業共済をおすすめします！」のところで、ちょっと小さくて読みにくいと思いますが、収入減少影響緩和対策、ナラシですとか、野菜価格安定制度と併用してといったこともございます。
　例えば漁業であれば漁業共済などもありますということだと思いますが、こういったところにひっかからないもの、そういったところはやはり大変だと言わざるを得ません。
　例えばフラワーの方の花卉ですが、こちらについては補償が収入保険しかないという現状。かつ、これはきのう調べたんですが、五・八万戸の生産者に対して千二百五十三件、割合としては二・二％しか収入保険に入っていません。
　この現状について、花の生産農家の方々に対してどうすべきかといったところ、牛の方だけではなくて、そしてまた牛乳の方ではなくて、また野菜づくりといったところでもなくて、こういう現状についての認識はいかがでしょうか。

○江藤国務大臣　昨年の大雨でも、私の地元でも菊農家などが大分やられてしまいました、施設関係ですけれども。しかし、ほぼほぼ全部、収入保険に入っておりませんでした。
　まず、内容を知らない。そして、何となくイメージとして、初年度の掛金、積立金を合わせると大変大きなお金がかかる。次年度は急に安くなるということを、まず知っていただけていない。我々の努力不足で制度の内容の御理解を現場にいただけていなかったことは、私どもの手落ちだというふうに思っております。
　そして、今先生がお示しいただいた数字は、実は花だけではなくて、全体に押しなべて、若干数字は上がりますけれども、非常に収入保険は人気が低いです。
　野菜価格安定制度等もありますけれども、これは花とは全く関係ない話でもありますし、今回、いろいろなイベント、結婚式も含めて延期、中止というようなことになって、もうキャンセル、そして、野菜等と違って、畑にすき込むというようなこともなかなか難しい花でありますから、これについても何らか考えなきゃいけないと思っております。
　それにしても、やはりこれからの農業経営を考えると、認定農業者になっていただいて、その上で、青申をやっていただいて、共済とか収入保険とか、ナラシも含めてですけれども、いろいろなものに加盟していただいて、経営感覚を持っていただいた上で、自分でもリスクヘッジをする、そして国もできることは精いっぱいやらせていただくという、自助努力と公助の部分とをあわせてやはりやっていく必要があるのではないかと思っております。
　共済それから収入保険の加入率が低いことについては、問題意識を持っております。

○近藤（和）委員　それでは、食べるカキの方ですが、こちらは漁業共済がございます。ただ、しかしながら、私の地元の方であれば、この漁業共済に入っている方はゼロだというふうに伺いました。大変厳しいです。このことについてもお答えをお願いいたします。

○江藤国務大臣　今回のコロナに関してですよね。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ）海産物も非常に厳しい状態です。
　北海道のホタテも、中国への輸出がほぼほぼだめになっておりますし、それからインバウンドの方々が来て、たくさん浜で食べていただいていた、先ほど先生が御紹介いただいたカキ小屋のようなところだと思いますが、そういうものもほぼほぼ開店休業状態になって売れていない。また、作柄も、粒が小さくていま一つ、まだオホーツク産の大粒のものが出ていないという影響もあると思いますけれども、非常に海産物等の影響も大きいと思っています。全国的にも、カキも同じことが起こっております。
　これについては、先生の御質問、今おっしゃいませんでしたけれども、東日本大震災のやつを参考にしたらどうかというお話、これは言われませんでしたが、一応、こちらにありますので。
　ですから、このがんばる養殖復興支援事業、これは私も読ませていただきました。もうかる漁業ですから、もうけが出たら、半分返して継続するか、卒業するか、それか赤字の十分の九の支援を受けるかというようなメニュー、簡単に言うとそういうものですけれども、こういうものも参考にして、海面漁業全体についてもいろいろ考えていかなきゃならないという問題意識を持っております。

○近藤（和）委員　先ほど、がんばる養殖復興支援事業のこともお話しをいただきました。
　要は、今までになかったことを手を打ってきているわけですよね、今まで守れなかった方のところを。実際に今つくったものの補償じゃなくて、今後していくための事業だとしても、今までになかったことをしてきたわけです。実際には、去年でいけば台風十五号、十九号などに関しても、できなかったことができるようになってきた、国からの助成の割合もかさ上げできるようになってきた。いわば、災害なども進化を、規模拡大など、頻度も含めて、悪い意味で進化をしてきていますが、政治の対応も進化をしてきている、これは私は間違いないと思っています。
　資料の一のところで、やはり被害額、ざっと、東日本大震災のときは特別ですけれども、それを除けばやはり右肩上がりで被害総額は上がってきているなと。これは一次産業だけに限ったものでございますけれども、今までになかった対応というものがやはり必要なのではないか。
　先ほどの、食べるカキであったり、フラワーの花卉であったり、給食などへの対処であったり、あくまでも、国における災害というのは自然災害といった部分での対応がほとんどだったと思いますが、疫病も災害です。特に、一次産業に携わる方は、自然と、見えないウイルス、菌も含めて、こういったものと闘っているということもありますので、ぜひとも進化をしていただけるように、できなかったところをやっていくのが私は政治だと思いますので、ぜひとも努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　残り五分で、大きくは大和堆と豚熱のところをちょっと触れたいと思うんですけれども、一問ずつにちょっと絞らせていただきたいと思います。
　大和堆における違法操業問題については、資料二、資料三のところを見ていただければ、少しは減ってはいるけれどもまだまだ違法操業が続いている、そして、スルメイカなどは漁獲高が減って、そして価格も、もうこれ以上、価格硬直性ということで上がらなくなってきている、イカ釣り漁業をされている方もどんどんどんどん減ってきているということでございます。
　立入検査、拿捕についてはなぜ進まないのかということはまた後日いたしたいと思いますが、きょうは外務省にも来ていただいています。
　別の委員会でもさんざんお話しさせていただいてきていますが、少なくとも国連の北朝鮮のパネルが、もう既に私は、この北朝鮮に対しては何を言っても難しいという状況は、これはあるのかもしれないですが、少なくとも、国連の常任加盟国であるロシアや中国が明らかにこの制裁決議に違反しているということを、国連のこのパネル、その組織が指摘をしているわけですね。
　その点について日本政府としてどのような対応をしているのか、私は見えません。この点についてはいかがでしょうか。

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　いわゆる漁業権の問題を含め、安保理決議の完全な履行は重要であります。
　専門家パネルによる報告書の中において、この安保理決議の実施状況を包括的に分析し、個別の違反事例に対する具体的な調査結果をまとめたものであると承知しておりますが、報告書の個別具体的な内容の一つ一つについてはコメントすることは差し控えますが、昨年九月の中間報告書の指摘については、累次の安保理決議の実効性を向上させるものとして重要であると考えております。
　我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会や専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、中国及びロシアを含む関係国に対し、決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいるところであります。
　以上です。

○近藤（和）委員　なぞるような御答弁しかいただけていませんけれども、実際には、このホームページも見ましたら、米国や韓国のみならず、中国、ロシアを含む国際社会と密接に連携しながらと。本当に密接に連携しているのかといったところは、今後とも努力をしていただきたいと思いますし、今後、議論を進めていきたいと思います。
　そして、最後の質問になりますが、豚熱、アフリカ豚熱。
　もう豚熱に関しては国内に入ってきてしまっていますが、アフリカ豚熱が入ってくれば大変です。今回の新型コロナと同様に、一度水際のところで破られてしまうと、もういかんともしがたくなってしまうといったところで、この資料の最後の一番裏のページですね、資料の４、入管法の改正案につきまして、私どもの方からも法律の方を出させていただいております。
　実際には、五条のこの一番上のところ、こちらについては、新型コロナのところを一の二という形でできないのか、そしてさらには、豚熱、アフリカ豚熱など、肉製品の持込みについても、五若しくは八のところでつなげることができないのかということでございますけれども、この入管法の、このままでいいのかということにつきまして、法務省、今、どういった形で議論がされているのか、よろしくお願いいたします。

○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、政府においては、豚熱及びアフリカ豚熱に限らず、水際における防疫対策を強化するため、省庁一体となって対策を講じているところでございます。
　その上で、出入国在留管理庁においては、農林水産省からの要請に基づき、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化する動物検疫所の取組についても、外国人に対する周知に協力するなどしてまいりました。
　今後も、引き続き関係省庁と連携し、水際対策の徹底に努めてまいりたいと思っております。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　きょうは時間がありませんので、詳しくは質疑を進めることができませんでしたけれども、実際には、先ほどの答えではさっぱりわかりません。できないことをできないと言うのも政治だと思いますが、できないことをできるようにするというのも政治だと思いますので、いい形で答えを出していけるように、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、石川香織君。

○石川（香）委員　石川香織でございます。
　大臣、連日、本当に御苦労さまでございます。きょうも長丁場ですけれども、質問をいっぱいつくってまいりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私も、新型コロナウイルスの影響について、前半、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元では、酪農の分野で、湖北省から送り出す機関から実習生を受け入れている地域がありまして、三月、四月、この入れかえの時期に、このコロナウイルスの影響で来られない実習生が複数おります。
　今の段階で、来日できない実習生又は帰ることができない実習生の存在をどのぐらい実態として把握されているのか、お答えいただきたいと思います。

○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　中国人の技能実習生の方々についての御質問でございます。
　これまで、技能実習の監理団体、ＪＡですとか法人協会、それから都道府県、北海道も含めまして都道府県、農業法人等の関係者から聴取したところ、委員御指摘のとおり、中国に一時帰国して日本に戻ってこれないという方々でありますとか、あるいは、本来中国から技能実習生に来ていただく予定だったんだけれども、その受入れがおくれている、あるいは、実際、実習が修了したんだけれどもなかなか中国に戻れないでいるといった方々がおられるというふうに承知してございます。
　また、これから、このコロナウイルスによる影響が長期化あるいは拡大といったことになった場合に、農繁期に入る地域もございます、そうした場合に、技能実習生が多い地域では、これから農業経営にさまざまな影響が出るんじゃないかといった懸念をする声があることも承知してございます。
　引き続き、農林省としても、都道府県、関係団体から現場の情報収集に努めながら、制度を所管しています厚生労働省ですとか法務省とも連携をいたして、状況の推移に即した対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。