予算委員会

令和二年二月十八日（火曜日）
　　　　午前九時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　國場幸之助君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武部　　新君
　　　　　　中村　裕之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長）　　末松　　誠君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　藤井比早之君
　　伊藤　達也君　　　　　上杉謙太郎君
　　岩屋　　毅君　　　　　中村　裕之君
　　小倉　將信君　　　　　大西　宏幸君
　　河村　建夫君　　　　　伊藤　忠彦君
　　根本　　匠君　　　　　吉川　　赳君
　　村上誠一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山本　有二君　　　　　國場幸之助君
　　今井　雅人君　　　　　伊藤　俊輔君
　　馬淵　澄夫君　　　　　矢上　雅義君
　　國重　　徹君　　　　　浜地　雅一君
　　藤野　保史君　　　　　田村　貴昭君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　武部　　新君
　　上杉謙太郎君　　　　　伊藤　達也君
　　大西　宏幸君　　　　　小倉　將信君
　　國場幸之助君　　　　　山本　有二君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
　　藤井比早之君　　　　　福田　達夫君
　　吉川　　赳君　　　　　根本　　匠君
　　伊藤　俊輔君　　　　　今井　雅人君
　　矢上　雅義君　　　　　馬淵　澄夫君
　　浜地　雅一君　　　　　國重　　徹君
　　田村　貴昭君　　　　　藤野　保史君
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　福田　達夫君　　　　　秋本　真利君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　再度理事をして御出席を要請いたしましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、三案審査のため、去る十四日、第一班福島県、第二班熊本県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班山際大志郎君。

○山際委員　福島県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、棚橋泰文委員長を団長として、理事井野俊郎君、大串博志君、伊藤渉君、委員秋本真利君、小野寺五典君、神山佐市君、根本匠君、平沢勝栄君、渡辺博道君、今井雅人君、玄葉光一郎君、後藤祐一君、高橋千鶴子君、私、山際大志郎の十五名であります。
　去る十四日、現地において、安達太良川決壊箇所、阿武隈川本宮左岸地区及び郡山中央工業団地を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、郡山市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、福島県商工会議所連合会会長渡邊博美君、一般社団法人Ｂｒｉｄｇｅ　ｆｏｒ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ代表理事伴場賢一君、郡山市長品川萬里君及び福島大学名誉教授鈴木浩君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、渡邊君からは、被災した企業に対する支援の必要性、原発事故に関する海外における風評被害への対応などの意見が、
　次に、伴場君からは、防災対策としてのボランティアのプラットフォーム構築の必要性、東日本大震災からの復興のゴールの明確化などの意見が、
　次に、品川君からは、阿武隈川の水害を踏まえた防災・減災対策予算の追加、災害時におけるＩＣＴを活用した視覚及び聴覚障害者支援の必要性などの意見が、
　最後に、鈴木君から、原発災害の被災者の生活再建と被災地の地域再建を目指した取組、国会において原発災害後十年の検証を行う必要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、台風第十九号被害や消費税一〇％への引上げ後の福島県内の景気の現状及び対策、気候変動対応型の防災対策、新型コロナウイルスによる観光事業への影響及び医療体制の問題点、原発災害の被災者の生活再建への支援策などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○棚橋委員長　次に、第二班坂本哲志君。

○坂本委員　熊本に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、坂本哲志を団長として、理事堀内詔子君、渡辺周君、委員あべ俊子君、今村雅弘君、奥野信亮君、鬼木誠君、笹川博義君、原田義昭君、大西健介君、川内博史君、本多平直君、江田康幸君、田村貴昭君、杉本和巳君の十五名であります。
　去る十四日、現地において、熊本地震で被災した阿蘇大橋のかけかえ現場を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、熊本市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、熊本県知事蒲島郁夫君、熊本学園大学シニア客員教授坂本正君、熊本県商工会連合会会長笠愛一郎君及び熊本学園大学社会福祉学部教授高林秀明君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、蒲島君からは、熊本地震からの創造的復興に向けた重点十項目の進捗状況、大規模災害に対応する体制確保などの意見が、
　次に、坂本君からは、財政健全化のため、各施策のバランスのとれた予算編成を行う必要性、地域の公共交通の再生と復興などの意見が、
　次に、笠君からは、中小・小規模事業者の後継者不足問題、商工会活動充実のための職員増員支援策などの意見が、
　最後に、高林君から、みなし仮設の支援体制の整備拡充、長期の生活再建を支える総合的な支援制度の確立
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、地域公共交通としてタクシーを利用する場合の課題、消費税増税及びポイント還元事業が中小企業に与える影響、住まいの再建に向けたこれまでの具体的な取組内容、災害による関連死が発生する要因及び防止策、現在の国の予算規模及び債務残高に対する危機意識などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○棚橋委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省医薬・生活衛生局長樽見英樹君、厚生労働省職業安定局長小林洋司君、厚生労働省雇用環境・均等局長藤澤勝博君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、国土交通省大臣官房長野村正史君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省道路局長池田豊人君、国土交通省航空局長和田浩一君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○棚橋委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。

○藤井委員　自民党の藤井比早之です。
　委員長、そして理事の皆様、委員の皆様、予算委員会で質問させていただくのは初めてでございます。心より感謝申し上げます。
　では、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策でございますけれども、マスコミ報道やＳＮＳ等を見ておりますと、やはり不安になってくる。国民の皆様も不安をお持ちだと思います。
　そういう点では、やはり冷静に対応することが必要なのではないか。実際にこの病気はどれぐらい怖い病気なんだろうか、そういった科学的な分析というのが必要だと思います。インフルエンザと余り変わらないというのであれば騒ぎ過ぎだと言えますし、やはりそういったところ、具体的な予防策について、国民の皆様にとってどうしたらいいのかというところをお伺いさせていただきたい。
　また、マスクの不足というのが状況としてあるんですけれども、その対策をどうするのか。
　昨日、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安が取りまとめられました。何よりも重症化を防がねばならぬということだと思いますので、正確な情報共有が必要です。正確な情報をどこに確認すればよいのか、国民の皆様への情報提供や相談窓口、自治体の窓口、自治体への支援を含めて伺います。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関しましては、誤った情報の拡大を防ぎ、国民の皆様に迅速で正確な情報を提供することは大変重要だという、委員の御指摘のとおりでございます。
　誤った情報が拡散することがないように、厚生労働省におきまして、ＳＮＳへの主な投稿を確認、分析し、ウイルスや感染予防策など誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳで積極的に発信しています。
　さらに、ＳＮＳ業者から、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を発信したいという御要望もあり、二月七日には公式アカウントが開設され、厚生労働省から情報を提供し、発信していただいているところでございます。
　この新型コロナウイルス感染症の危険性、重篤化につきまして、予断を持って申し上げることはなかなかできないところですが、中国からの情報等を踏まえれば、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方について特に重症化するリスクが高いと考えられております。
　具体的な感染予防対策といたしましては、手洗いやマスクの着用を含むせきエチケットなどにしっかりと取り組んでいただくことが重要であり、また、特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方につきましては、人混みの多いところはできれば避けていただきたいということでございます。
　また、現在、マスクにつきまして、感染拡大や輸入停滞などにより品薄状態にあるとのことですが、厚生労働省及び経済産業省からの増産要請を受け、国内生産主要各社におきましては、二十四時間の生産体制の強化などや輸入品の確保に取り組んだ結果、例年以上の枚数を供給できる見通しが立ったと聞いております。
　引き続き、生産、流通状況を把握しつつ、できるだけ早く品切れが緩和されるよう、官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　また、症状に御不安のある方の相談につきましては、委員からも御紹介ありましたが、昨日、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安をお示しさせていただきましたが、これを御参考いただきまして、全国の都道府県に設置されております帰国者・接触者相談センターに相談していただきたいというふうに考えてございます。
　相談後、医療機関にかかる際には、帰国者・接触者相談センターから薦められた医療機関を受診していただくようにお願いしているところでございます。
　なお、自治体が設置しておりますこの帰国者・接触者相談センターを支援するために、二月の十三日に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策で補助を行っていくこととしているところでございます。

○藤井委員　ありがとうございます。情報提供をしていただいておりますことを感謝申し上げます。
　ＱアンドＡとかだと、マスクについては、せきやくしゃみ等の症状がある方が人にうつさないようにつけるものであって、屋外などで予防用につけるのは余り効果が認められていないという形で、接触感染を防ぐためにとにかくやはり手洗いが重要だということでございますので、そういった情報も国民の皆様に広く周知していただければというふうに考えております。
　また、不安という点では、無症状でもいらっしゃるということだったりするので、やはり検査というところをしっかりしていただきたいなと思うんですけれども、こうした検査体制の整備、ＰＣＲ検査の検査能力は今現在どの程度なのか、また、感染予防体制、医療提供体制の整備がどうなっているのか、また、ワクチンや医療薬の開発促進、これは時間がかかるのはわかっているんですけれども、現状、取組状況はどうかというのをお伺いさせていただきたいと思います。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内の検査体制の整備の関係でございますが、これにつきましては、国立感染症研究所において、判定を速やかに行うシステムの整備を行うことなどで検体の検査処理量を増加させる、あるいは地方衛生研究所におきまして、国立感染症研究所からの検査キットとともに検査手順書を送付する、あるいは民間検査会社等に国立感染症研究所から試薬を提供するとともに精度管理のための検証作業を支援するなどを行いまして、国立感染症研究所、地方衛生研究所、それから民間企業等、各方面の関係者とさらなる連携の強化を図っているところでございます。
　また、検査キットの開発につきまして、メーカーの開発の意向の聴取やメーカーの相談支援等も行っているところでございます。
　また、国内の医療体制につきましては、新型コロナウイルス感染症の患者の方々が入院することができる感染症医療機関につきまして、全国で延べ千八百床以上が整備されているところでございますが、さらに、患者さん等の変化に対応するために、二月の九日には、緊急その他やむを得ない理由があるときには、感染症指定医療機関の感染症病床以外の病床、あるいは感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることができる旨も改めて自治体に周知させていただいているところでございます。
　それから、ワクチンや治療薬につきましては、これから官民連携した研究体制の構築を図ることとしておりますが、例えば、現在、国立国際医療研究センターにおいて抗ＨＩＶ薬を使用した症例の分析等を行っておりまして、今後、医師主導治験を予定するなどの取組を進めているところでございます。

○藤井委員　ありがとうございます。
　重症化しないといっても、ワクチンであったり、また薬がないと、対症療法だけではやはり不安だということでございますので、早急によろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ダイヤモンド・プリンセス号なんですけれども、こちら、本当に、乗員の方々、乗客の皆様、不自由なお立場でいらっしゃる、おつらい状況にいらっしゃる、本当に同情を禁じ得ない部分がございます。一方で、三千人以上ということになりますので、ＰＣＲ検査の体制とかも今まであったと思いますけれども、やはりおりられると、国民の皆様、日本国内に感染したらどうだろう、そういうような検討もあったんだと思います。
　早く下船したいという気持ちは非常に痛いほどわかります。しかしながら、国内感染は防がなければならない。多くの感染者の方がいらっしゃるのを、これから急いで下船していただいて大丈夫なのか、陰性と出ていても、潜伏期であって、実は感染者だった、後に陽性だとわかったというようなことが生じないのか心配になります。
　ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員の皆様への対応についてお伺いします。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　クルーズ船の乗客の方々につきまして、船内での感染が初めて確認されました二月五日には、専門家からの御意見も踏まえて、感染予防のために、船内での過ごし方の行動基準、具体的には、可能な限り個室にて待機してくださいとか、移動時のマスクの着用、手洗いの励行とか、いろいろ行動基準をお示しして、注意すべきことを周知させていただいております。
　また、発熱等の症状がある方に対しては、ウイルス検査を行い、陽性の方は医療機関に搬送するなど、船内での感染が拡大しないよう、最大限の対策を講じてきております。
　そんな中、二月の十五日でございますが、国立感染症研究所で、武漢からのチャーター便の帰国者の方ですけれども、五百人以上のＰＣＲ検査結果を踏まえまして、十四日間の健康観察期間中に発熱その他の呼吸器症状がなく、かつ、当該期間中に受けたＰＣＲ検査の結果が陰性であれば、十四日間経過後に公共交通機関等を用いて移動しても差し支えないとの見解が示されたところでございます。
　政府としては、この見解に基づきまして、クルーズ船の乗客の方々でこれまでＰＣＲ検査で陰性が確認された方々につきましては、十四日間の健康観察期間終了後に健康状態を改めて確認し、問題がなければ、二月十九日以降になりますが、順次下船いただくこととしているところでございます。
　このような形で、クルーズ船につきましても水際対策を実施しておりまして、引き続き感染拡大の防止に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○藤井委員　ありがとうございます。
　ＰＣＲ検査も、一日千件、そしてまた三千件ということで、進めていただいておるということでございますので、それで何とか皆様の命を、重症化を防いで、命を守ること、とにかく国民の皆様の命を守ることをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　厚生労働省も国立感染症研究所も、通常業務をやりながら新型コロナウイルス感染症対策を行っておられるということで、本当に職員の皆様には、ありがたい、頭の下がる思いがあるとともに、非常に疲弊しておられます。通常業務の片手間でできるものではないと考えます。米国のＣＤＣのような、日本版ＣＤＣの創設、また、感染症対策を講じる有事の専門家集団、こういうのが必要ではないかと思いますので、要望とさせていただきますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この新型コロナウイルスなんですけれども、日本経済への影響は想像以上に大きいものになるのではないか。やはり、これは人が集まるのも難しいということになると、非常に経済への影響が大きいのではないかと思います。
　新型コロナウイルスの日本経済への影響についてどう見ているのか、また、それにどのように対応するのか、西村経済財政担当大臣にお願いいたします。

○西村国務大臣　藤井委員にお答えを申し上げます。
　中国における新型コロナウイルス肺炎の流行が我が国経済に与える影響、これまでも四点、私から申し上げてきました。
　まずは、インバウンドへの影響であります。中国からの団体ツアーの予約のキャンセルが多く発生しておりますし、二〇一九年で、インバウンド消費のうち中国人観光客の占める割合は三七％でありますので、個人旅行も含めて、このインバウンド消費の下押しが懸念されるところであります。
　それから、中国では多くの地域で休業措置などがとられておりました。今なお続いているところもあるようでありますが、二点目として、我が国企業の中国向け輸出、これの減少、それに伴う国内生産の減少の影響ですね、これが二つ目。
　三点目に、今度は中国からの部品の供給が滞る、サプライチェーンを通じた影響、自動車産業を中心にこれが懸念されるところであります。
　四点目として、中国経済全体が減速することによる、世界経済全体が今度は影響を受けて減少し、そのことによる、日本の経済が影響を受けるという、大きく四点申し上げてきましたが、今御指摘ありましたように、こうした点に加えて、イベントの中止とか外出の自粛であるとか、そういった萎縮の影響ですね、活動を萎縮していく、そうした影響も今後懸念されるところでありますので、こうした中国経済の動向のみならず、日本国内の経済動向について十分に注視をしてまいりたいというふうに考えております。
　こうしたことに対して、先般、緊急対策をまとめて、予備費百三億円を活用していこうということを決定したところでありますけれども、まずは、今、先ほど来お話がありましたように、国内の感染対策、水際対策の強化でありますけれども、あわせて、正確な情報提供、風評被害対策ですね、こういったものを行っていくこと、あるいは、既に中小企業庁、観光庁において相談窓口を設けておりますので、資金繰りなどのきめ細かな相談を行ってきております。緊急融資、保証枠も五千億円確保しております。
　あわせて、補正予算が成立いたしましたので、中小企業対策の予算を着実に執行していきたいと思いますし、また、雇用調整助成金、これについても、休業した場合の休業手当の一部が助成されます。この要件も緩和をしておりますので、こういったことを活用していただきながら、まずは対応していきたいというふうに思いますが、いずれにしましても、経済への影響を十分注視して、緊急度に応じて必要な施策を臨機応変に講じるなど、政府一丸となって万全の対応をとっていきたいというふうに考えています。

○藤井委員　西村大臣、ありがとうございます。
　昨年十月から十二月までのＧＤＰは、前の三カ月と比べてマイナス一・六％、年率換算でマイナス六・三％と大きな下落となっております。これに新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が加わってくるということでございます。
　景気は気からということでございますので、やはりそういう雰囲気というのも出てくる。何とか経済対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。補正予算が通って、経済対策をしっかりやっていただいて、緊急対策をしっかりやっていただいて、そして何よりも予算が速やかに成立をしていただいて、一刻も早い執行で景気を支えることが必要だと思っております。地元明石も淡路島も大臣に期待しておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　西村大臣そして厚生労働省の皆さん、お忙しいと思いますので、退席していただいて結構でございます。

○棚橋委員長　西村国務大臣並びに厚生労働省の皆様方は御退席いただいて結構でございます。

○藤井委員　それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。
　昨年は台風十五号、十九号、一昨年は七月豪雨ということで、河川氾濫等大規模な浸水被害が相次いでおります。河川改修が必要です。
　私の地元西脇市は、平成十六年、台風二十三号で市街地の約半分が浸水するなど甚大な被害を受けました。同時に、加東市や小野市も被害を受けておりまして、現在、加古川の河川改修を行っていただいております。地元加東市では約百三十軒の立ち退きをお願いせねばならぬ大改修となっておりまして、立ち退きの軒数からは、東の八ツ場ダム、西の加古川という状況になっております。ありがたいことでございますけれども。
　しかしながら、加古川自体は分水嶺、まさに日本海と瀬戸内海、太平洋を隔てる境目、分水嶺は海抜九十五メートルちょっとしかないです。標高百メートルに満たへんところから長い長い距離を経て海に注ぐんです。どこかで水がたまるんじゃないかと。そうなってくると、堤防を幾ら高くしてもというところがあります。ですから、やはりしゅんせつ、堆積土砂の撤去、樹木の伐採等が不可欠だと思います。
　ただ、幾ら砂利をしゅんせつしても、またたまるじゃないか、木を切っても竹を切っても、また生えてくるじゃないかという御意見はあろうかと思いますけれども、一旦災害が起こったら、これは取り返しがつかないという形になります。
　これは全国的にそういうことが言えるんだと思います。災害になったときの復旧費用も考えたら、河川改修とあわせて河川等のしゅんせつ、これが必要だと思いますけれども、これは全国共通であり、また、国が音頭をとらねばならぬと考えます、国民の命を守り抜くために。
　国土交通省として、樹木伐採、河道掘削等をどう進められるのか、お伺いいたします。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　治水対策においては、河川の水位を低下させることが重要であり、河道掘削、樹木伐採は水位を下げる有効な手法の一つとしてこれまでも実施してきたところでございます。
　このような中、平成三十年七月豪雨災害等を契機に実施している防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策において、河道掘削、樹木伐採について重点的に取り組んでいるところでございます。
　また、昨年の台風第十九号等により甚大な被害が発生したことを踏まえ、今年度の補正予算でも、河道掘削、樹木伐採、堤防整備等により河道断面を確保する対策を更に加速してまいります。
　国土交通省といたしましては、ダムや遊水地によりできるだけ下流に水を流さないようにするとともに、計画的に掘削等の河道整備を推進し、流域全体での治水対策に取り組んでまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。
　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策ということで、全国の河川において樹木伐採、掘削等を実施していただけるということでございます。
　しかしながら、これは三カ年緊急対策ということで、令和二年度、二〇二〇年度が最後ということになるのであれば、これはちょっと十分な効果が得られないのではないかと思います。五年、十年と腰を据えて取り組む必要があるのではないか、ぜひ延長をしていただきたい、これを要望させていただきたいと思います。
　次に、この樹木伐採、掘削等、緊急三カ年は、国管理の約百四十の河川、都道府県等管理の約二千二百の河川を対象に行われるということでございますけれども、現場からは、やはり順番回ってこんのちゃうかと、また、大河川に注ぎ込む小河川とかが必要なんじゃないかと。どれぐらい雨が降ったらどこが危ないかというのは地元が一番わかっているので、そうした箇所の樹木伐採、掘削等を自主的、主体的に行えないかという声を聞いております。
　このたび、河川等のしゅんせつについて、地方自治体が単独事業として行う緊急浚渫推進事業が、令和二年度予算、地方財政計画に盛り込まれています。この制度趣旨と活用に向けての自治体への周知について総務省にお伺いします。

○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年台風第十九号等の自然災害による大規模な河川氾濫等が相次ぐ中、維持管理のための河川等における堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。
　このため、地方団体が単独事業として緊急に河川等のしゅんせつを実施できるよう、令和二年度の地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出しております。
　具体的には、事業期間は令和二年度から令和六年度までの五年間、事業費は四千九百億円を予定しており、地方債の元利償還金の七〇％に交付税措置を講ずることとしております。
　地方団体が来年度から本事業を活用して早期に河川等のしゅんせつを実施できるよう、本事業の趣旨や対象事業の詳細等につきまして総務省より地方団体にお示しし、周知をしており、今後も積極的な周知に努めてまいる考えでございます。

○藤井委員　ありがとうございます。
　これは、本来、建設事業にしか認められない起債を維持管理と言ってもいいしゅんせつに認めていただける、画期的な政治判断なんですよね。また、これは、充当率が一〇〇％の、元利償還金への交付税措置率が七〇％と、過疎債並みなんですよ。
　この手厚い地方財政措置、これはやはり各自治体さんによく知っていただく、周知していただく、そうしたら手を挙げるところがいっぱい出てくると思うんですよ。ぜひとも有効な活用をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ダムによる洪水調整機能の強化、これは本当に有効な治水対策と思うわけでございますけれども、これについてお伺いさせていただきたいと思います。
　実は、一昨年、平成三十年七月豪雨において、地元三木市の呑吐ダム、これは上流、赤羽大臣の地元でございます。こちらでは、非常放流ゲートを活用した水位調整を七月三日の昼ごろから行って水位を低下させ、七月六日十六時のピーク流入時には、流入量に対して放流量を抑えるピークカットが行われたんです。実際、現場では、早い段階から美嚢川の水位が高いなという感覚だったんですけれども、これは事前放流ともいうべき措置を行っていただいていたからだということで、ピーク時に放流を抑えていただいたおかげで洪水被害を未然に防いでいただいたと言えるんだと思います。
　これは、農林水産省の加古川水系広域農業水利施設総合管理所によるすばらしい取組なんですけれども、未然に防いだんだからマスコミに取り上げてもらったらというふうに事務所に行ってお話しさせていただいたら、いや、実は、本来、利水ダムなので、事前放流と言うてもろうたら困るんです、明らかになるとまずいんですと。また、今回、うちのダムはうまいこといったけれども、ほかのダムがあかんかったと言われて批判されたら、特に、省を超えて国土交通省のダムに批判が行って御迷惑をかけたらあかんと言うて、これは伏せてくださいという話になったんですよ。
　非常に謙虚な姿勢ということなんですけれども、こうした目に見えないファインプレーといいますか現場の職員さんの判断、尽力によって、美嚢川の洪水は未然に防がれたのです。
　きょうここには江藤農林水産大臣もいらっしゃいますので、実はそういう現場で農水省の立派な職員さんがいらっしゃったというところを、まあ、きょう初めて言わせていただくんですけれども、よくこれを知っていただきたいなと思うところなんです。
　いずれにいたしましても、こういう事前放流が表に出せない、利水なので治水に活用できないという現在の仕組み、システムを変えないといけません。事前放流して洪水を未然に防止しました、やりましたと職員さんに胸を張って言っていただきたい。
　実は、今回は、平成十六年も二十三年も二十五年も、志染川が呑吐ダムから流れてくるところが美嚢川に合流するところで、いつも、逆流するんじゃないか、危険だという指摘がありまして、緊急時以外に非常放流ゲートで水位調整できるように実は設備を整備していただいて、平成二十七年七月から稼働していただいていた、これがきいたというところがあります。
　ですから、特に、利水ダムを治水に活用するには、放流設備など構造上の課題を解決するということが必要であって、また、利水に損害があった場合の補填をどうするかという問題を解決する必要があると思いますけれども、赤羽国土交通大臣に見解をお伺いしたいと思います。
　また、事前放流を実施するためには気象予測精度向上が必要です。気象予測精度向上についてもお伺いさせていただきます。

○赤羽国務大臣　近年の大水害の対策を振り返りますと、今、藤井委員御指摘のように、先ほど御質問ありましたように、中流、下流部の河道掘削ですとか樹木伐採は大変重要なことは言うまでもなく、上流部のダムですとか遊水地での洪水調節は極めて重要だというふうに考えております。
　先ほど、御地元の加古川水系の呑吐ダム、これは農業用のダムでありますけれども、こうした洪水調節をやっていただいたということは大変有意義なものだったというふうに高く評価をしたいと思います。
　他方で、我が国のダム、治水ができる国土交通省所管のダムは五百六十二に対しまして、利水が目的、電力ですとか農業用水を目的としたダムは八百九十八あるということで、全てのダムの容量のうち、水害対策に使える現状は、洪水調節容量は約三割にとどまっております。
　これを何とか引き上げなければいけない、今、藤井委員の御指摘のように、これをもっと有効に活用するべきだ、堂々と使えるようにするべきだということで、目標を今の三割から六割に引き上げることを目標にして、水害対策ダムに使えるダムの容量をふやすための、官房長官のもとでの関係省庁が連携した会議が今進んでいるところでございます。
　こうした中で、委員御指摘のように、令和二年度の予算案におきまして、利水ダムの事前放流に伴って利水者に損失が生じた場合の補填制度を創設しようということが第一点と、また、事前放流で用いる放流設備等の改造が必要な場合もありますので、そうした補助制度も創設することとしております。
　加えて、委員御指摘の、まさに気象予測というのは非常に大事でありますので、より正確な気象予測ができるような技術開発も一緒に進めていきたい、こう考えております。
　以上でございます。

○藤井委員　ありがとうございます。
　あるものを生かす、防災、減災に生かす、利水ダムの事前放流に伴う補填制度の創設、放流設備等改造によって洪水被害が未然に防止されますことを心より期待申し上げるところでございます。
　また、道路の橋梁等につきましては、これは今回、個別補助制度、道路メンテナンス事業補助制度、令和二年度からということで、創設されるということでございますけれども、これにつきましては三カ年緊急対策には含まれないというふうに解しますけれども、先ほど申し上げましたとおり、三カ年緊急対策の延長と同じく、五年、十年と腰を据えて取り組んでいただきたい。
　これは、古い橋とかだと橋梁がいっぱいあって、それが洪水を引き起こしたということもありますし、うちの地元だと、もともと、自衛隊青野原駐屯地に向かう戦車も通った立派な粟田橋というのが、これが二十五年の台風で落ちまして、これは開通するのに二年十カ月。これは一旦そういう災害が起きますと取り返しがつきませんので、老朽化橋梁の個別補助をぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、河川については、本流が水が多くなると内水が問題になってくるという形になります。うちの地元では、平成十六年も二十三年も二十五年もつかった西脇市黒田庄町福地というところがあるんですけれども、ここで福地の雨水ポンプ場というのをつくっていただきました。おかげさまで、平成三十年七月豪雨、何とか家屋被害は防げたという形になります。
　ただ一方で、同じ黒田庄町の前坂で内水被害が起きているということでございますので、この雨水ポンプ場の整備や、そして雨水幹線、これはほかのところで、加東市の安取のポンプ場とか、神戸市西区では西河原で雨水幹線を今回つくっていただいたんですけれども、この予算というのは本当に必要でございますので、ぜひとも内水対策、浸水対策、特に昨年の十九号台風のときには各地で内水が起こっております。この予算確保をぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回、予算といたしまして、国土交通省の地方整備局、こちらは定数がふえております。地方整備局の定員は、平成十三年の発足以来、一貫して減少しておりまして、それも約二割の減少、更に建設省にさかのぼれば、地方建設局の定員は昭和四十二年から一貫して減少してまいりました。
　このたび、地方整備局について、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動が評価されるとともに、防災・減災、国土強靱化のために、発足以来初めて定員が増加いたします。建設省時代にさかのぼれば、五十三年ぶりの歴史的な快挙ということになりますけれども、赤羽交通大臣に地方整備局の現場の定員が増加する意義をお伺いいたします。

○赤羽国務大臣　地方整備局の定員につきましては、今お話ございましたように、平成十三年の国土交通省発足以来、約二割純減しておりまして、出先の事務所、出張所の組織体制もかなり細っているところでございます。
　現実に、昨年の台風十九号のように、大変大きな、また広い範囲での水害の場合、避難につながる迅速な情報伝達ですとか災害発生時における機敏な初動対応について、本当にぎりぎりでやって、もう本当に危うくという、大変地元の皆様にも御心配をかけてしまったような例がございました。
　そうした中で、地元の地方整備局、地方運輸局、またＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、全国から派遣されている皆さんたちが頑張って、そして地元の建設業界、土木業界の皆さんが地域の守り手としてしっかり未然に防いでいただいたということを、地元の首長、被災地の自治体の首長さん、押しなべて、異口同音に高く評価をし、感謝していただいたところでございます。加えて、ここの人員をしっかりと、定員を補強してくれという強い要望もいただきました。
　こうした中で、令和二年度の、まだ予算案の段階でございますが、地方整備局の定員につきましては、発足以後初めて対前年度比百一人の純増となりました。これは大変大きなことでございまして、これは、成立し次第、しっかりとその重みを受けとめて、今回措置される定員を最大限に活用しながら、まさに防災、減災が社会の主流になるような、安全、安心な国土づくりに邁進していくように頑張っていきたい、こう決意をしております。