議院運営委員会

令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　午後四時開会
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　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
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　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
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　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
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　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域
　変更に関する件
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○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都等の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日に期間を五月三十一日まで延長することとしました。
　その後、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められた地域については対象区域から除くこととし、五月十四日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から八都道府県に変更いたしました。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更する公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案どおり緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。
　政府といたしましては、引き続き、今回の大きな流行を五月三十一日までに収束させるべく、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（松村祥史君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　緊急事態宣言の対象エリアは残すところ首都圏と北海道のみであり、他の地域では経済や社会活動の一部再開へとフェーズが移行し始めています。しかし、この間の経済への影響は甚大でありまして、全国の皆さん、大変困窮をしております。これに対応するために、第二次補正予算案の策定作業が進められているものと承知をしています。
　その中身は、医療機関への経営支援、雇用調整助成金の大幅な拡充、家賃の支援、企業への資本性資金の供給や、困窮する学生の方々、また農家への支援などが柱となっています。どれも目下の課題に対応したものであり、焦点はこの十分な予算額を確保できるのかどうか、ここが大事であります。これ是非とも大臣にお願いをしたいと思います。
　その上で、世の中の課題が認識をされて政策になるまでにやはり時間を要するというのがこれ実態であります。もちろん、これ政府・与党での予算編成作業であったり衆参国会での審議もありますから致し方ない面があるんですけれども、今後、この現段階では顕在化していない課題にスピーディーに対応していただくということ、大変大事だと思います。
　例えば、複数店舗を経営する企業への家賃支援であったり、今回は売上げの関係で支援対象となっていない事業者を、少しこれ対象を広げていくということをしたり、こういうものに対して臨機応変に対応するという観点では、やはり柔軟な使用が可能な予備費、それから自治体への地方創生交付金、これもしっかり予算額を確保していただくということが重要かと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　まさに今、一次補正予算を強化をすべく二次補正予算の編成を急いでいるところであります。
　御指摘ございました予備費につきましても、まさに状況に応じて臨機応変に対応できるということで、この予備費の大幅な積み増しも検討しているところでございます。
　また、地方創生臨時交付金、これも、国が全国一律に対応する中で、目が行き届かないところ、かゆいところに手が届かないところを、地方自治体のそれぞれの地域の実情に応じて創意工夫をしていただきながら、自由度高く対応できる交付金であります。これも有効に是非活用していただきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、御指摘いただいたことをしっかり受け止めて全力で対応していきたい、具体的な検討を急いでいきたいというふうに考えております。

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。
　その上で、今後の経済の在り方についても大臣にお伺いしたいと思うんですが、我が国のＧＤＰ、これ、昨年の十月から十二月期、それから本年の一月から三月期、これ二期連続でマイナス成長となっています。そして、この四月から六月期、これは、複数のエコノミストの予想では、年率マイナス二〇％を超えるのではないかというような予想がされています。これは、年率一七・八％を記録しましたリーマン・ショック後の二〇〇九年一月から三月期を超えて、これ戦後最大の落ち込みになることが予想されます。また、仮に、四―六ですね、四月―六月期もマイナスであったとすると、三期連続のマイナス成長というのは、これは東日本大震災以来であります。ですので、これは戦後最大の経済危機であるという認識を持つ必要があると考えております。
　そしてまた、感染症との闘いが長期戦になることが予想されますので、国民の皆様には新しい生活様式をお願いしています。こんな一定程度行動を制限された中でも、再びＧＤＰを元の水準へと回復させるべく、このポストコロナ、ウイズコロナの新しい経済社会のビジョンを描く作業をもう既に始めなければいけないというふうに考えておりますけれども、その先頭に大臣には立っていただいて、戦後最大の経済危機を乗り越える努力を是非していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに世界がパンデミックの状況の中で、世界経済、大恐慌以来の最悪になる状況であるというふうに思います。
　我が国経済も、感染防止のために無理やり経済を抑止、抑制しているところでありますので、大変厳しい状況にあります。四月、五月は更に厳しい、数字上は相当厳しいものになるというふうに認識をしております。もう戦後最大の危機と言っても過言ではないというふうに思います。その中で、防止策をやりながら段階的に経済活動を引き上げていきます。
　そして、御指摘がありましたように、今般のこの経験の中で、日本経済、日本社会が遅れている部分、例えばデジタル化とか、オンラインでいろんな申請ができなかった、こういったことを、一気に社会変革を進めるチャンスでもあると思います。
　国民の意識もいろいろ変わってきていると思います。テレワークをする中で、子育てが楽しいじゃないかと思われた方もいると思いますし、感染リスクの低い地方に住んで仕事をした方がいいんじゃないかと、こういったことを含めて、新しい社会の姿、質の高い成長をしながら、そして誰一人取り残さない包摂的な社会をつくるべく、そうした検討を進めて、この夏にお示しする骨太方針の中で日本の経済社会の新しい姿を是非お示しをしたいというふうに考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。終わります。

○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、新型コロナウイルス対策に国民の皆さんが全力で取り組んでいるさなか、検察官定年延長問題の張本人の黒川検事長が、事もあろうに賭けマージャンをしていたとの報道がなされました。あらゆる意味で大変な怒りを感じます。
　そこで、西村大臣にお聞きします。
　余人をもって代え難いと黒川氏の定年延長の閣議決定に署名をした一員として、その責任をどう感じられますか。また、内閣全体の責任をどうお考えになりますか。お答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　私は担当しておりませんので、全く事情を承知しておりません。私の責務は、このコロナ対策を、一日も早く収束させることと、国民の生命、そして経済活動、命守ると同時に暮らしを守っていくこと、このことに全力を挙げたいというふうに考えております。

○宮沢由佳君　全く誠意が感じられない答弁でございました。
　それでは、今回の緊急事態宣言の区域変更に関連して、三点、大臣にお伺いいたします。
　一点目は、宣言が解除される区域に関して、まだ早いのではないかという意見もあります。連休の影響が出るのは二十一日以降、つまり本日以降ではないでしょうか。解除に前のめりではないかという声もありますが、いかがでしょうか。
　二点目は、外国人観光客九九・九％減との認識と、入国拒否の現状と今後の見通し、入国を認める場合の基準について教えてください。
　三点目は、外国人留学生への支援。現金給付は成績上位三割というのは本当でしょうか。大臣はおかしいと思われませんでしょうか。文科大臣は参議院の文科委員会で、基準はあくまでも目安と答弁されたようですが、差別ではないでしょうか。
　以上三点、お答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の解除に際しましては、感染の状況、医療提供体制、そしてＰＣＲなどの検査体制、これをしっかりと専門家の皆さんにも見ていただいて判断をしてきております。連休中も国民の皆様の御協力を得て、本当に、新幹線も航空機関も九割以上減という中で、乗客の方が、乗客数が減る中で、皆さんの自粛のおかげで明らかに新規感染者の数は減って、収束に向かってきております。
　具体的には、この一週間の十万人当たりの報告者数が〇・五人程度を切るようになってきておりますし、医療体制も、重症者の数が減って、かなり余裕が出てきている状況であります。もちろん、いざというときに、今後に備えて更に医療提供体制はきちんと整えていかなきゃいけないと思っておりますけれども、いずれにしましても、国民の皆様の御協力を得て、こうした状況の中で、専門家の皆さんの判断を得て、適切に判断したところでございます。
　そして、入国規制につきましては、今まさに海外、まだ感染が拡大している状況であります。そして、入国制限の対象地域を、対象国などを今、日本は拡大をしている途中でありますので、この入国制限の緩和、そういったタイミングについては、今判断すべきときではないと思いますし、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
　そして、外国人留学生への支援につきましては、文科省で検討が進められておるというふうに承知をしております。留学生の学びの継続も我が国にとっては非常に大事な要素であると思います。文科省、大学等において、実情に沿って総合的に判断をされていくものというふうに承知をしております。

○宮沢由佳君　外国人に差別があってはいけないと思います。
　次に、夏の甲子園中止について、大臣の所感を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私も高校時代、野球に打ち込んだ一人であります。今回の決定は、本当に球児にとっては目標が失われて大変残念な、そして、テレビでその球児たちが涙を流す姿を見て、本当に胸にくるものがありました。
　大変残念ではありますけれども、しかし、つらい練習に打ち込んできた経験、そして試合に負けたときの悔しさ、あるいは仲間と一緒に過ごした、こうした時間、経験、これは本当に球児一人一人にとって大きな財産であり、経験であると思います。必ず将来生きてくると思いますので、高校球児の皆さんにエールを送りたいというふうに思います。

○宮沢由佳君　次に、政府が配布しているマスクの配布状況と、配布状況にもかかわらず、菅官房長官が言及した、配布より価格が下がったとする政府の根拠を教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　布製のマスクの配布につきましては、五月十九日の時点で、東京を始め大阪、北海道など十三の都道府県において約一千六百二十万枚の配布を完了しているというふうに聞いております。
　マスクと、そのマスクの配布と価格の関係につきましては様々な御意見があるというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、最近、マスクの販売ルートが多様化するなどの中で、店頭の品薄状況は改善をしてきているものというふうに聞いております。
　品薄のその状況がいまだ完全には解消されていない中で、国民の皆様の不安の解消や、あるいは増加しているマスクの需要の抑制、これにつながるものというふうに考えられ、厚生労働省において、一日も早く皆様の手に渡るよう取り組まれているものというふうに承知をしております。

○宮沢由佳君　マスクがちっとも届かないという声ばかり耳に届いておりますが。
　最後に、再陽性に関して、政府が把握していること、そして対応をお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　一般的には、感染症は一度治りましたら短期間に再感染することは少ないと、考えにくいというふうにされておりますけれども、一度新型コロナウイルス感染が確認された方が陰性となった後に再陽性となった、反応が出た事例が確かにございます。これ、ＰＣＲも実は完璧ではなくて、偽陰性ということもあります。
　いずれにしましても、そうしたことも含めて、国内事例について今感染研などで検証が行われているものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、国民の命を守るため、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○宮沢由佳君　国民の声を真摯に受け止めていただくよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○木戸口英司君　共同会派の木戸口英司です。
　西村大臣とはおとといの内閣委員会でも経済見通しの議論させていただきましたけれども、先ほどもＧＤＰの話が出てまいりました。大臣も、当面、経済は相当程度落ち込むことが想定されると記者会見でも述べておられます。
　様々試算が出ておりますけれども、Ｖ字回復はなかなか期待できない、また、新型コロナウイルスの新たな感染拡大を前提としない中でも、ＧＤＰが二〇一九年の水準に戻るのには一年半あるいは二年半、来年いっぱい、再来年いっぱい掛かるのではないかということが言われております。
　この点、大臣の認識をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、経済は本当に厳しい状況にあるというふうに思います。事業者の皆さんに大変な思いをお掛けをしている、そして切実な声をお聞きをしているところであります。これは、感染症拡大を防ぐために経済にブレーキを掛けているわけでありますので、是非御理解もいただきたいと思いますし、その間の事業の支援を全力で行っていきたいというふうに考えているところであります。
　その上で、四月に緊急事態宣言を発出しておりますので、四月、五月は数字上は更に厳しい数字が出てくるものというふうに思います。ようやくこの大きな波の収束が見えてきたところであります。何とか五月中に収束をさせて、そして経済活動を段階的に引き上げていく、感染防止策を取りながら、しかし、徐々に徐々にその活動のレベルを上げていくというふうにしていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、例えば飲食や観光、それからイベント、こうしたもののレベルも上げていくわけですけれども、例えば観光も、いきなり日本全国どこでも行き来していいですよと、行きましょうというわけにはすぐにはいかないわけでありますので、例えば解除された県の中で観光の振興をやっていくとか、様々な段階に応じた対応はあると思いますので、そうしたことも含めて経済をしっかりと回復させていく、そのために全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　やはりこの大きな落ち込みが長引くということを前提とした対応が今早急に求められているということを強く申し上げたいと思います。
　基本的対処方針等諮問委員会に経済専門家が加わって、段階的に経済活動の再開を促すこととなっております。
　昨日の衆参予算委員会において、竹森委員から、日本社会の弱い部分、中小企業、非正規、フリーランス、ここに支援が届くようにという、その対策の必要性を訴えられておられました。
　グローバル資本主義、また行き過ぎた規制緩和と競争社会を推し進めてきたのが現政権であり、この弱い部分を顕在化させてきたのがアベノミクスではないでしょうか。コロナ対策に政権の在り方が問われていると私は考えます。
　憲法第十三条、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」「国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と。これは、実は、東日本大震災の復興に当たり、岩手県が柱に据えてきた理念であります。
　私は、これ政権として改めて捉え直して、これからの取組に生かす必要があると考えますが、西村大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　大変厳しい思いをしておられる方の事業、雇用、生活、これを守ることに全力を挙げていきたいと思っておりますし、その中で特に弱い立場にある方、中小企業であったり個人事業主であったり、あるいは御指摘のあったフリーランスとか、あるいは非正規の方、学生さん、こういった方々に全力で支援をしていきたいというふうに考えておりますし、こうした対策を二次補正の中でも考えていきたいというふうに思っております。
　そして、弱い立場にあるフリーランスの方、これまでもなかなか、その支援の対象から外れていることが分かってまいりました。そういった中で、全世代型社会保障改革の中でもこのフリーランスの方の位置付けをしっかり明確にしながら、これから多様な働き方の中でそういったこともしっかりと検討して成果を出していきたいというふうに思っております。
　あわせて、社会全体が変わっていく中で、テレワークとかオンラインでなかなか中小企業・小規模事業者ができない、そういったところを応援をしながら、誰一人として取り残すことない社会をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　政権の姿勢、そして政策そのものが今問われていると、そのことを強く申し上げたいと思います。
　帝国データバンクによると、今年の倒産件数、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一万件を超すとの見通しが明らかとなっています。自主的な休廃業等は二万五千件が見込まれるという厳しい数字が出ております。幅広い業種に波及する可能性が指摘されておりますし、雇用不安も深刻化すると思われます。アパレル大手の倒産もあったところですが、現状認識と対策を伺います。
　また、各国では、資金繰り支援と併せて倒産基準を緩和する特例措置をとるところも出てきております。破産申請の義務付けの停止や破綻基準の緩和等の対策が行われていると聞いております。このような対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　厳しい状況にある事業者の皆さんのその事業をしっかりとお守りをしていきたいというふうに思っております。
　既に無利子無担保の制度も、地銀や信金、信組の皆さんにもお願いして拡大をしてきておりますし、持続化給付金を一日も早くお手元に届くように、迅速に処理を急ぎたいというふうに思っております。
　さらに、二次補正において、一次補正で足らなかったところ含めて万全の構えをして、事業者、雇用、生活を守る、そうした構えを、しっかりと枠組みをつくって、思い切った対応をしていきたいというふうに考えております。
　また、各国で様々な対応を取られておりますので、そういったことも参考にしながら、今後の政策考えていきたいというふうに考えているところであります。

○木戸口英司君　先ほど地方創生臨時交付金の話が出てまいりましたけれども、今回の補正予算で更に増額をするということの明言が大臣からありませんでしたので、もう一度確認をさせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　地方創生臨時交付金につきましては、大変自由度が高く、要望もたくさんいただいております。与野党を超えてそうした御要請もいただいております。しっかりと受け止めて、検討を急ぎたいというふうに考えているところであります。

○木戸口英司君　時間となりましたので、これまでの取組をしっかりと総括しながら前に進めていただきたいと思います。
　以上です。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。時間も限られておりますので、端的にお伺いをさせていただきます。
　先週十四日に三十九県で緊急事態宣言を解除された後、その解除の影響は解除されていない地域にも及びまして、様々自粛が緩む傾向も見られました。解除後の各県の実情について、コロナ再燃や集団感染が起きる予兆、再指定の心配はないのか、現状をどう判断されているのか、お伺いをしたいと思います。
　そして、本日、当初の期限である三十一日を待たずに、大阪、京都、兵庫の関西二府一県を解除する方針でございますが、首都圏等の、宣言を解除された府県との生活の在り方について、国民の皆様に分かりやすく、大臣、説明をお願いしたいと思います。