内閣委員会

令和三年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（領土問題担当）　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤　　啓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長）　　　　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長）　　　　　　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　森野　泰成君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　大河原雅子君　　　　　武内　則男君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　武内　則男君　　　　　大河原雅子君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先日来申し上げていますように、安全保障の観点からの重要土地の規制法案、私たちは平成二十八年から五たび関連する法案を国会に提出をしてきました。もう遅きに失したと言わざるを得ませんが、ようやく、国会でも度々私たち予算委員会でも取り上げてくる中で、小此木大臣のリーダーシップでこういう形で、与党の調整もいろいろ大変だったと承知していますが、国会に提出いただき、今日の採決を迎えることができたということで、感慨深いものがあります。
　採決については理事会でもいろいろ議論がありましたが、私たち日本維新の会は、大変厳しい安全保障環境の中で、この国会でこの法案を仕上げることは必須の命題だと思っていますので、速やかな採決を求めてまいりたい、こう思います。
　法案の審議の中で、答弁について、不十分だとか、いろいろな議論がありました。答弁も不十分なところはあったかもしれませんが、聞き方も問題があったかもしれません。私の方から、改めて整理をしながら、これまで不明な点について確認をしていきたい、こう思います。
　まず、いろいろ、本法案が対象とする施設等に関するリストについて議論がありました。海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、理事懇で私たち頂戴をしていますが、あのリストをもって、この二つについては既に公になっているという理解でよろしいでしょうか。

○中尾政府参考人　これまで御指摘をいただいていたリストのうち、海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、五月二十七日木曜日の理事懇にて提出させていただきました。

○足立委員　防衛省の川嶋総括審議官に質問しますが、自衛隊関係施設の注視区域及び特別注視区域の要件に該当する候補リストについては提示することができないとの答弁でしたが、その理由を改めて御説明ください。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省として、注視区域及び特別注視区域に該当する自衛隊施設のリストを作成したところでございますが、このリストは、周囲からの機能阻害行為を特に防止する必要があるとの防衛省としての評価を踏まえて列挙した施設が一覧性を持って把握できるものとなってございます。
　このため、このリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握され、自衛隊の能力をより容易に推察することが可能になるものと考えてございます。
　また、自衛隊の各施設の役割とその重要性は安全保障環境の変化に応じ変わり得ることから、防衛省が全国で特に守りたい重要な施設の現時点の配置を示せば、我が国の防衛戦略構想の一端を示すことにもなりかねないと考えてございます。
　これらの安全保障上の懸念を踏まえ、現時点の自衛隊施設の注視区域及び特別注視区域の候補リストを公にすることは差し控えさせていただきたいと考えておるところでございます。ヤジ

○足立委員　今井さん、後藤さん、ちょっと静かにしてくれる、私の時間だから。
　ちょっと委員長、厳しく注意してください、厳しく。

○木原委員長　御静粛にお願いをいたします。
　どうぞ質疑を続けてください。

○足立委員　今の説明、大変よく分かりました。
　ただ、これは丁寧にいきましょう、候補施設の機能や能力などの詳細を示せとは今井さんたちも言っていないわけで、差し支えない情報のみを記載したリストであれば、安全保障上の懸念は生じないのではないかと私も思いますが、いかがですか。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　詳細を記載しておらなくても、リストに列挙した施設名のみによっても、当該施設の有する機能が一定程度推察されるほか、インターネット検索等による他の公開情報と併せまして、当該施設の機能を推察されることも想定されてございます。
　このため、この一覧性のあるリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握されるとともに、このリストを基に自衛隊に対する情報収集や分析が行われることで、自衛隊の能力をより容易に推察することが可能になる懸念は払拭されないものと考えたところでございます。

○足立委員　他方、区域指定、今は法案審議でありますが、区域指定の告示の後にはこれら自衛隊施設は一覧性を持って公になるわけですから、今おっしゃったような、現時点で安全保障上の懸念があるというのは、若干、ううんというところがあります。
　もう一言、丁寧にお願いします。

○川嶋政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、特に守りたいと考える施設の周囲が本法案に基づく調査の対象となり、機能阻害行為を防止することが可能になることは重要であると考えてございます。
　他方で、特に守りたいと考える施設につきまして、一覧性を持って公表することの懸念があることも事実でございます。
　このため、区域指定を行うに当たっては、周囲からの機能阻害を防止し得るだけでなく、一覧性ある公表にならないよう配慮するなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○足立委員　まあ、そういうことはあると思いますね、私は。やはり、安全保障はしたたかにやらないと。だから、今、川嶋さんのおっしゃった御答弁、私はそれでいいと思いますよ。
　他方ですね、他方って、他方がいっぱい続くんですけれども、五月二十六日のこの場で、今井理事からの質問で、防衛省から、リストは今、作成の途上にありまして、完成したものはないと答弁されています。
　リストは作成したのか、作成中なのか、これも明確に答弁をお願いします。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　二十六日の本委員会におきまして、今井委員から、注視区域約四百数十か所、特別注視区域約百数十か所についてのリストはあるのかとのお尋ねに対しまして、私から、リストは今、作成の途上にありまして、完成されたものはない旨の答弁をいたしました。
　これは、防衛省におきまして、法施行後に自衛隊施設の区域指定を行っていく上での法定のプロセスにかけていくためのリストの案としてはまだ作業中であり、防衛省案としても完成したものではない旨を答弁したものでございます。
　今井委員のリストはあるのかとのお尋ねに対しまして、それに直接答えず、作成の途上にあるとの不正確な答弁を行いました。改めて御質問に直接お答えいたしますと、リストはあるということであり、おわびとともに訂正させていただきたいと存じます。
　その上で、このリストの公表にはここまで答弁したような安全保障上の懸念があり、差し控えたいと考えているものでございます。

○足立委員　大変誠実な御答弁だと思います。
　あと、国境離島のリストについても確認をしておきたいと思います。国境離島四百八十四島のリストを提示することができない、その理由をお願いします。

○中尾政府参考人　領海基線を有する国境離島を適切に維持管理することは、極めて重要でございます。
　国境離島は、無人島や遠隔に位置するものが多く、国境離島四百八十四島を一覧の形で公表した場合、法的、物理的侵害を誘発しかねない、これまでも国境離島四百八十四島の一覧は公表していない、これら安全保障上の懸念を踏まえ、現時点の国境離島の注視・特別注視区域の候補リストを公にすることは差し控えたいと考えております。

○足立委員　ありがとうございます。私は理解をします。
　ただ、過去の答弁で、国境離島四百八十四島については既存のリストがないという答弁もありました。これも、答弁の整合性、改めて釈明をしてください。

○中尾政府参考人　お答えいたします。
　これまでの答弁は、公表を前提とした一覧性のある形で整理した既存のリストは現時点で存在しない旨述べたものでございます。一方、四百八十四という実数をカウントした作業のベースとなる資料としてのリストは存在します。
　不明確な答弁で混乱を生じました。御迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。

○足立委員　ありがとうございます。
　以上の御答弁で私は大変よく理解をできました。いろいろ混乱もありましたが、今の御答弁で十分な御説明をいただけたと私は思います。
　もう時間はほとんどありませんが、今日私は採決を求めております。したがって、この法案については最後の質疑の機会ですので、あと二点だけ確認をさせていただきます。
　一昨日の大西健介議員、私が維新以外の野党で最も尊敬する先生でありまして、今、議員立法も一緒にやっておりまして、またよろしく、ああ、余り言うとよくないですね。済みません。党内で立場が悪くなるとよくないので、やめておきますが。
　特定海域の質問はすばらしいですね。私も早速勉強させていただきました。ただ、三海里、十二海里問題ですよ。これはでも一定の合理性があるようなことですので、ちょっと国民の皆様に分かるように御説明をお願いします。

○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の特定海域、仮にこの領海幅を十二海里といたしますと、この五海域は国連海洋法条約に言います国際航行に使用されている海峡であるために同条約上の通過通航制度を導入することとなります。
　この通過通航制度を導入いたしますと、通常の領海とは異なりまして、潜水艦、外国の潜水艦ですが、外国の潜水艦の浮上航行を求める規定が条約上ありません。通常は外国の潜水艦は領海内であれば三海里であっても十二海里であっても浮上してフラッグを掲げて通航しなきゃいけません。また、その上空を外国航空機が自由に飛行する、通常は主権国の許可を取らなきゃいけないんですが、通過通航制度を設定しますと自由に通航されてしまう、こういう問題もございます。したがって、その導入については慎重に対応することが必要であると考えています。
　いずれにしましても、前回の御審議で小此木大臣が答弁したとおりでありまして、諸外国の状況なども勘案しながら、我が国の国益を損なうことがないように対応してまいりたいと考えております。

○足立委員　非常に大事なテーマですが、今の御答弁、私は大変合理性がある、こう思います。また、海外にも例があるということですので、しっかり、安全保障の観点から、日本の国益を守る観点から、差配をお願いしたいと思います。
　最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。
　その後の検討状況、御紹介をいただきたいと思います。

○森野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、委員との質疑で総理が述べたとおりでございますけれども、政府全体の情報コミュニティーの強化につきまして、令和三年度の定員審査の結果、内閣情報調査室を始め警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係部局で百五十四人の増員が措置されたと承知しております。
　引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと思います。

○足立委員　御努力は評価をしたいと思いますが、アメリカの情報機関は十万人ですからね、世界中で。
　私たち日本維新の会は、国益を守るためにこれからも指摘を続けていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。

○木原委員長　次に、阿部知子さん。

○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私ども立憲民主党は、この法案の質疑に当たって、先ほどの、国境離島並びに自衛隊の関連リスト一つ、一覧性を持って示されない、本当にファクトがはっきりしない、データもはっきりしない中で、もう既に採決ということが与党側から提案されておりますことに非常に不信感を覚えます。国会審議の軽視ではないかと思います。
　今、足立委員との質疑、やり取りを聞きましても、結局、この間多くの議員が多くの時間を使った、国境リストや自衛隊リストの、あるのかないのか出さないのか、これ一つ、今、私が承りますと、公表を前提としたものはないんだ、でもあるんだと。
　じゃ、私たちの審議のときになぜ公表されないのか。これから後、特別注視区域あるいは注視区域などに指定される基リストですから、それは当然、私は、指定された後は公表されますし、基のものというのも公表されてしかるべきだと思います。ここが大きくすれ違っているので、なかなか実りある審議にならない。出す出さない、あるないで長時間を費やしていることは本当に不誠実だと私は思います。
　その上で、私は、本日の質問、幾つか確認をさせていただきます。
　そもそも、この法案は、土地等の利用状況の調査及び利用の規制という法案で、本日は、私は、調査の方についてどのようであるかということをお尋ねいたします。
　まず冒頭、小此木大臣にお願いいたしますが、調査を担う陣容、関係省庁あるいは民間への委託等があり得るのかどうかについてです。
　この調査について規定した事項は、皆様のお手元の、私の作成いたしました、主に法案上は六条、七条、八条に関わるところと思います。
　まず、今までは有識者会議の事務局を担ってきた内閣官房の土地調査検討室が、この法案の成立後は内閣府に新組織がつくられてこの調査等々を担うということにこれまでの質疑で承っておりますが、果たしてこの新組織にはどのくらいの陣容が配置されますでしょうか。大臣に伺います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府に新設いたします新しい部署につきましては、その規模につきまして一部報道等ございましたけれども、これから、どういった地域を対象区域として選定するかということと併せまして、必要な体制の規模についても検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○阿部委員　本当に不誠実です。規模も決まっていない、答えられない。一覧リストも、あるけれども出せない。一体この国会を何だと心得ていますか。私たちは、必要ならばちゃんと質疑も協力し、そして、一体どのくらいの陣容が要るんだろう、こんなことは、新たな部署をつくっていくときに、与野党協力しなければできるはずもありません。にもかかわらず、検討段階で言えないと。かすみのようなものを基に審議することができないじゃないですか。
　大臣、引き続いて伺いますが、私は、私どもの篠原豪委員の本会議における質問において、大臣は、現地・現況調査については、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその他の地方支分部局に協力を依頼することも想定というふうに御答弁なさいました。
　まず、ヘッドクオーターがどんな組織かも分かりません、検討中。そして、この大臣の御答弁を取りますと、いわゆるこうした関係省庁や地方支分部局に協力を依頼すると言いますが、この協力という、協力体制、新たな任務になるわけです、その省庁については。これは全く法案に定めがありません。例えば防衛省に新たな任務を追加するならば、法律の改正も必要となりましょう。なぜ、全く法案もなく、法律に記載もないのでしょうか。そんなに簡単に協力と口だけで言われても、その相手施設だって協力できません。なぜ法案に規定されませんか、お願いします。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　現地・現況調査につきましては、これまでも委員会で答弁させていただきましたけれども、内閣府の方につきましては基本的に地方支分部局を持っておりませんので、例えば防衛関係施設等々の重要施設につきましては、所管する省庁の方から所要の御協力をいただきたい、このように私どもとして考えているところでございます。
　具体的にどのようなことをお願いをさせていただくのかということにつきましては今後検討させていただきたいというふうに思っておりまして、その根拠につきましては、この法律の中に利用状況等の調査ということで規定されておりますので、その中に含まれている、このように考えているところでございます。