予算委員会

令和三年三月十日（水曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山　大介君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　吉良よし子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務審議官　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　湯本　博信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。予算委員会の質問初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、やはり総務省の関係、お聞きしないといけないと思っております。
　先ほどの本会議でも大臣答弁されておりましたが、やはり身内の部下が上司を聞き取りして調査をするというのは限界があると思っております。外部の方一人追加して調査をするという答弁をされておりましたけれど、やはり外部の、全ての方が、第三者機関、第三者の委員を立ち上げて、メールのやり取りなども含めて調査をするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　今回の事案、誠に申し訳なく、深く改めておわび申し上げます。
　御指摘のように、国会でも数々この委員会に対しての御指摘がなされたわけであります。今なお、もう既に調査を進めている件につきましても、今日まで御指導いただいておった弁護士の方に加えて、検事出身の方も調査にもう加わっていただいて調査を進めているところであります。
　調査チームについては、そのメンバーの選定等、いろいろ今日までやってまいりました。大方もう調査チームが組める状態になってきたという情報が私のところに届いておりますので、これを早く立ち上げて、今からの調査の在り方、進め方、そしてまた委員会の構成も含めて、どういったやり方をするかも含めて、我々がもうとやかく言う立場でもないので、そうした皆さん方に任せて、その指導に従って調査を進めてまいりたい、そして事実を積み上げていきたい、そして報告をしたいと、このように考えております。

○熊谷裕人君　調査委員会はこれから立ち上げるということでしたが、報道ですが、ＮＴＴさんは全て外部の方を登用した調査委員会を立ち上げると言っております。
　一方の当事者が全て外部で委員会を立ち上げると言っておられるのを、こちらの国の側は外部の方を委員の中に加えるというだけで、身内の調査が主ということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　その委員にお願いした方々にどういう在り方で進めるべきかというのも含めて我々御指導いただこうと思っておりますけれども、私自身のイメージとしては、やっぱり純粋に第三者の方々による、構成による委員会にするのが透明性、客観性が発揮できるんではないかなと、こういうふうに考えております。

○熊谷裕人君　今答弁、純粋に第三者、外の方の調査委員会がいいというふうに答弁されましたけど、もう一度確認します。
　内部の方を入れないで、全て純粋に外の方の調査委員会をつくるという答弁でよろしいんですね。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えします。
　事実関係をちょっと私の方から御答弁させていただければと存じます。
　まず、倫理法違反の調査とは別に、従来から、行政がゆがめられたのではないかという疑念がございまして、これについては検証委員会というものを立ち上げることにいたしております。これについては、検事経験者を含む全て第三者の有識者で構成するということにしたいということで準備をしています。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法についても有識者の御意見を伺いながら準備を進めているところでございます。
　また、現在調査中の倫理法違反の疑いのある事案、この調査につきましては、従来から国会同意人事の委員により構成される第三者機関である国家公務員倫理審査会から御指導いただくとともに、これまでのコンプライアンス対応で相談に乗っていただいている弁護士の方に加え、検事経験のある弁護士の方にも新たに参加していただき、調査対象、調査手法まで御指導を仰ぎつつ、ヒアリングにもできる限り御同席していただくなど、常に第三者のチェックをいただきながら進めてまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　そうすると、二つつくるということになるんですね。今官房長の答弁された、事実確認だと言った国家公務員倫理法、規程に関わるところの委員会と、大臣の答弁された外の第三者の委員会と、二つつくって検証するということでよろしいんですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　名前を委員会とするかどうかというのはちょっとあれなんですが、行政をゆがめることについては、委員会という名前はこれ付けれると思います。それから、倫理法、規程違反は、従来、調査チームと称しておりましたが、これに外部の方、検事の方に入っていただいて、常に外部の方にチェックいただきながら調査をすると。そういう意味では、倫理規程違反の調査と行政をゆがめるかどうかの検証委員会と、これを二つつくるということでございます。

○熊谷裕人君　そうすると、じゃ、その二つの連携はどう取るつもりですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　倫理規程違反は、まさに利害関係者との会食があったかどうかと、こういうことを調査するということのチームで、そこにまさに検事経験のある弁護士を中心に常にチェックをいただきながら進めるということでございます。
　一方、従来から検証委員会と称しておりますのは、まさに東北新社のときにありましたが、許認可ですとか、そういう行政の意思決定のプロセスに行政をゆがめることがあったのではないかと、こういう御疑念が寄せられておりますので、それについてしっかり、そういうことがあったのかなかったのかと、これをしっかり検証しようということで立ち上げるものでございます。

○熊谷裕人君　疑念の部分がじゃ別個だから、二つ、委員会とチームをつくってやるということですよね、今の御答弁だと。しっかりそこを連携をしていただきたいなと思います。
　次に、同じく東北新社の関係で、更迭だったり減給だったりという懲戒処分がなされています。現在調査対象になられている方がもし懲戒処分になったときには、森友問題のときに、財務省でＯＢの方が懲戒処分相当だということで調査の対象になりました。その事例に倣えば、山田真貴子さん、ＯＢで調査対象ではないという答弁が内閣の方からありますが、この森友問題の事例を前例とするならば、懲戒処分という判断がなされたときにＯＢの山田さんの調査もされるということを約束してください。いかがですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　財務省の事例の御指摘がございましたが、当時、佐藤元事務次官については、国家公務員退職後に在職時の監督責任を問われることがなかったという状況の中で、在職していると仮定した場合に見込まれる処分相当の内容がほかの現役職員らの処分内容とともに併せて報告されたものと承知しております。
　一方、山田前総務審議官については、総務省在職時の国家公務員倫理法違反に当たる行為によって国民の疑念を招く事態となったことを重く受け止め、内閣広報官としての給与を自主返納されているほか、官房長官からも注意があったというふうに承知してございます。

○熊谷裕人君　答えていません。
　山田さんは総務省の幹部だったんじゃないですか。で、接待を受けているんじゃないですか。財務省のＯＢとは違いますよ。もう一度御答弁お願いします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　今後、先ほど申し上げました、立ち上げる予定の第三者により、いわゆる行政をゆがめたかどうか、この検証委員会では、山田前総務審議官の在職期間中のものも含め、過去に衛星基幹放送の認定プロセスなどの検証が進められるものと、このように承知しております。

○熊谷裕人君　分かりました。
　今の調査対象の方と同じようなことを山田さん経験をされていて、今の方がもし、まあ仮定に答えられないと言うかもしれませんが、懲戒処分になった場合は、同じ権限を有していたＯＢの方ですから、当然に調査対象に加えていただかなければいけないと思っておりますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（武田良太君）　まだ全ての調査結果が出たわけでもありませんし、処分が確定した状況ではないので、お答えは差し控えさせていただきたいと、このように考えています。

○熊谷裕人君　私は、今の調査の方が懲戒処分だと決まったら、同じようなことがあったんだから調査対象に加えてくださいというふうに言っているわけで、今の御答弁だと私は納得できないです。今の方の処分が決まったらどうするかというところに答弁していただけますか。

○国務大臣（武田良太君）　処分は人事に関わることなので、仮定の話にはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後立ち上げる、さっきから、先ほどから説明あったように、第三者によるとする検証委員会では、山田前総務審議官の在職期間中のものも含めて、過去、衛星基幹放送の認定プロセスなどについて検証が進められるものと考えております。

○熊谷裕人君　時間がだんだん過ぎてしまうので次に行きたいと思いますけれど、人事院は、接待規定違反は減給か戒告の懲戒処分だとされています。この調査が終わったら人事院に総務省も報告をしなければいけないと思うんですが、この人事院にいつまで報告されますか。いつをめどにして調査を完了させる予定ですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました今回の調査、いろいろ国会でも御議論いただきました。先ほど来申し上げましているとおり、検事経験のある弁護士の方にも新たに加わっていただいて、調査対象、それから調査手法に至るまで今御指導いただいております。ヒアリングにも可能な限り御同席いただきたいと思っております。
　で、これも大臣、国会で答弁されていますが、幅広く、今回既に先行して御報告した二人以外にも幅広く総務省しっかり調査を行いたいと思っておりますので、現時点でスケジュールはいつということは申し上げにくいということでございます。

○熊谷裕人君　やっぱりいつまでに報告するということを決めて調査をしないとずるずるいってしまいますから、大臣、いつ頃までをめどにするつもりなんですか。お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、可及的速やかにこうしたものがなされることが理想なんですけれども、やはりこれ拙速に進めて、また過去の例えば記憶と今の記憶が異なったりして国会に迷惑を掛けるようなことに至るというのはこれ避けなくてはなりませんし、そして、今官房長の方からお話ありましたように、そうした弁護士の皆さん方にも常に同席していただきながらこれ調査を進めていっているわけであって、そうした方々、そしてまた倫理審査委員会の指導も受けながら我々も一つ一つ事実を積み上げていっておるわけで、今の時点でいつまでということを私が言うというのはなかなか難しいものがあると、このように考えています。

○熊谷裕人君　済みません、また答弁の内容が変わってきてしまったような気もするんですけれど、こればっかりちょっとできませんので、残りは同僚に譲るとして、次の質問行きたいと思います。
　三・一一の前日でございますので、防災・減災についてお話をさせていただきたい、御質問させていただきたいと思います。
　私、防災士という資格を持っていまして、埼玉県のイツモ防災のインストラクター、それからさいたま市の防災アドバイザーを兼任をさせていただいておりまして、まず、地震とか災害が起きたときにまず自分の命を守ることが大切だという、命を守る防災について講演活動なんかもしてまいりました。
　これから災害基本法の改正もありますけれど、避難とかいう前にやはり命を、災害が起きたときに命を守らなきゃいけないと、そこが一番、命が助からなければその後の用意をしても使えませんから、それが一番だと思っておりまして、私のような防災士だとかアドバイザーだとかインストラクターの資格を持っている人をもっと使って、命を守る防災というものを啓発をしていただきたいと思っているんですが、国としては、その啓発活動にそういった方を活用するかどうかという点でお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　改めて、明日、十年を迎えますけれども、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、何とか力を合わせて、より一層の復旧復興を目指したいと思います。
　防災士でありますが、委員も防災士の資格をお持ちになられているというふうにお聞きいたしました。私にも知人が、防災士として活動している人がおります。
　命を守る、まさにこれは、やはり平時の中での啓発、啓蒙、そういうものが大事だというふうに思います。私たち政治家は国民の命を守るというのは当たり前のことでありますけれども、自分の命は自分が守るという自助の意識を高めるためのハザードマップや避難情報の周知、あるいは高齢者等の避難を地域住民同士で支え合う共助の取組の支援などを行い、命を守るための防災の取組を推進しているところであります。
　また、例えば、日本防災士会は、地域の防災活動に関する計画である地区防災計画の作成推進を最重要活動と位置付けて、内閣府が行う地区防災計画の研修にも多くの防災士に参加いただく等、現在も内閣府と防災士会が連携、協力をして地区防災計画の作成を推進しているところであります。
　内閣府としては、今後とも、防災士の方々の協力を得ながら、各地で命を守るための防災の取組を進めてまいりたいと存じます。

○熊谷裕人君　今大臣が御答弁いただいたようなところに是非活用していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、命を守る。地震が起きたときにやはり家具が倒れてきたりとか家屋が倒壊して、それで命を落とす方が多いんです。家具を倒れないようにするにはやはり壁に付けるのが一番で、ただ、賃貸物件だと壁に穴を空けると原状復帰の義務があって、それをしなきゃいけないということで、ちゅうちょされる方がすごく多い。で、東京都の港区を始め幾つかの自治体で、その義務はいいですよというふうに言っていただいている自治体が幾つかあります。
　これ、自治体任せにするんではなくて、国が賃貸物件でも命を守るためにそういう転倒防止はして原状復帰しなくていいですよということをやっていただけないかなと思うんですが、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃること、また重要だと私は認識いたします。
　家庭における転倒防止対策が進められるよう、これまでも政府広報において、自宅における安全対策の挿絵を用いた周知ですとか、家具の固定や配置の仕方について三こま漫画活用したパンフレットや、くまモンなどを活用した啓発動画による周知、あるいは国民の防災意識を高めるイベントである防災推進国民大会における啓発活動や、毎年九月一日前後の防災週間の際に総理大臣から関係省庁や地方公共団体に対して家具の転倒防止対策の普及啓発は行っておるところでありますけれども、それをより広くですね、より広く、また防災士の力も借りながら、意味合いも含めて広めていくということが重要だと考えておりますので、取り組んでまいりたいと思います。