予算委員会

令和三年三月十七日（水曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　加田　裕之君
　　　　　山田　　宏君　　　　　今井絵理子君
　　　　　下野　六太君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　　宏君
　　　　　加田　裕之君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　上野　通子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　清水　真人君
　　　　　本田　顕子君　　　　　古川　俊治君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　杉　　久武君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　石井　苗子君
　　　　　松沢　成文君　　　　　片山　大介君
　　　　　矢田わか子君　　　　　小林　正夫君
　　　　　井上　哲士君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　清水　真人君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　石井　苗子君　　　　　高木かおり君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　小林　正夫君　　　　　矢田わか子君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略、科学技術
　　　　　　　政策、宇宙政策
　　　　　　　））　　　　　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　坂井　　学君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　総務副大臣　　　　新谷　正義君
　　　　　　　法務副大臣　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　荒井　仁志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川中　文治君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務審議官　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十三分、立憲民主・社民三十六分、公明党十五分、日本維新の会十二分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。北村経夫君。

○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。よろしくお願いいたします。
　茂木外務大臣、岸防衛大臣、昨日はお疲れさまでございました。日米２プラス２に加えまして、個別会談等を開かれ、大変濃厚、濃密な一日であったと拝察申し上げます。
　そうしたことを踏まえまして、まずお二人に質問をさせていただきます。
　先週から日本外交において大変重要な会議が続きました。昨日の日米の外務・防衛閣僚による２プラス２、その前に、先週の金曜日十二日には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国首脳会談が開かれました。中国の全人代が先日、先週の金曜日、あっ、木曜日、十一日に閉幕しましたけれども、その直後のタイミングを狙って開かれたものだと推察をいたします。いずれにしても、バイデン政権が誕生し、日米同盟やインド太平洋地域の安全保障に関する連携を堅固にすべき時期にこうした会議が開かれたのは大変意義があったと思います。
　そして、この四月上旬、菅総理が訪米し、バイデン大統領との初めての首脳会談が行われることが決まりました。バイデン大統領が最初に会う外国首脳として菅総理を選んだことは、国際社会の中で大変重要な意味を持つことになり、日本の外交上大きなアドバンテージとなります。これまでの日本政府の外交努力に心から敬意を表したいと思います。こうした認識から質問をさせていただきます。
　２プラス２が日本で開かれたのは約八年ぶりとなります。バイデン政権発足後にアメリカの国務長官、国防長官がそろって最初の海外訪問として日本を訪れたことは、米国がいかに日米同盟を重視しているか、そのあかしだろうというふうに思います。
　ただ一方で、この二人の長官がそろってわざわざ日本に来たということは、バイデン政権の危機感の表れだろうと私は思います。日々強圧的になる中国、台湾海峡、日本周辺は大丈夫かといった強い危機感を抱き、急いで日米間で同盟関係をすり合わせていきたい、そういう狙いが読み取れるわけでございます。
　そこで、今回の２プラス２の成果を伺うとともに、中国に対する脅威認識、どのような議論が行われたのか、日米間でそごはなかったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣に併せてそれぞれ伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　バイデン政権が発足してまだ二か月たっておりません。この早いタイミングで国務長官、国防長官で二人そろって最初の訪問先として日本を訪れたと、それだけでもいかに日米同盟を重視しているか、また地域の安全保障に対する様々なことについて日本と議論したいかと、この表れだと、そのように思っております。
　昨日の２プラス２、そういった認識も踏まえまして、特にやっぱり時間を使ったのは、北村委員おっしゃるように中国の問題でありました。中国情勢については、中国による既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で一致をしました。東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を共有いたしました。また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認したわけであります。さらには、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認いたしました。
　恐らく、これまでの共同発表と比べても非常に凜とした厳しい姿勢を示し、例えば台湾という言葉が入ったのも十年ぶりぐらいになるんではないかなと思っておりますけれど、日米で完全に認識を一致し、そして方向性も一致することができたんではないかなと考えております。

○国務大臣（岸信夫君）　今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、昨日の２プラス２においては、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見交換をさせていただきました。
　特に、中国につきましては、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているということでの認識を一致したところでございます。ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧、安定を損なう行動に反対することを確認をいたしました。
　私から、海警法については、最近の中国海警の活発な行動、また軍との連携強化、こうしたことも踏まえて深い懸念を表明し、四閣僚の見解を一つにしたところでございます。私から、日本の領土をあらゆる手段で守り抜くという決意を申し上げ、特に台湾海峡の平和と安定の重要性についても強調させていただいたところです。
　今回の会談での議論を踏まえて、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めながら、中国には冷静かつ毅然と対応しつつ、意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

○北村経夫君　ありがとうございました。
　茂木大臣が指摘されましたように、あのトランプ政権下においても、２プラス２ですら、二〇一九年の四月の共同文書でありますけれども、中国を名指しすることなく、深刻な懸念あるいは反対の意を示すことにとどめているわけであります。今回は明確に中国の脅威というものを打ち出し、そして両国が認識を共有できたということは、大変私は評価したいというふうに思います。
　次に、日米豪印四か国首脳会談についてでありますけれども、そこでは対中認識についてそごはなかったのでありましょうか。特に、伝統的に非同盟の政策を取り、中国との国境紛争を抱えるインドの反応はどうだったのか。そして、モディ首相はトランプ首相と大変近かった。今度のバイデン大統領との間に関係は構築できたのか、その辺も含めてどうだったか、お聞きします。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＱＵＡＤ、外相会談は、私が外相に就任した二〇一九年、最初にやりまして、昨年、そして二月にも三回目開いたわけでありますが、首脳レベルというのは初めて今回行われたわけでありますが、私も同席をさせてもらいましたが、菅総理から、東シナ海、南シナ海情勢について一方的な現状変更の試みに強く反対する、また、中国の海警法についても深刻に懸念をしていると述べました。また、香港の選挙制度に関する全人代の決定について重大な懸念を深めていることや、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念、表明したところであります。
　このような菅総理の発言と、えてして首脳会談というのはいろんな方向に行ったりするんですけれど、各国首脳の対中認識とそごはなかったと、このように思っております。

○北村経夫君　この日米豪印の戦略的枠組み、ＱＵＡＤ、大変これから重要になるかと思いますけれども、インドをいかに関与させるか、そこに日本の役割があるんだろうというふうに思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮情勢、拉致問題についてはどのような議論が行われたか、伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨日の２プラス２、北朝鮮情勢についても意見交換を行いまして、北朝鮮の軍備が国際の平和と安定に対する脅威である、この認識、そのことを確認した上で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めました。
　また、拉致問題の即時解決の必要性についても一致をし、米側の全面的な支持を得たところであります。
　今後も、日米、そして日米韓で、この連携の下で問題解決に全力で取り組んでいきたいと思います。

○北村経夫君　拉致被害者の横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さん、そして弟の拓也さんは、十五日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官に宛てた書簡を手渡しました。それを受けて、昨日の記者会見でブリンケン国務長官は、北朝鮮の脅威というと我々は必ず拉致の問題も考えていると述べ、既に北朝鮮と連絡を取っている、その旨を明らかにしたわけであります。全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向けて、茂木大臣も米側に引き続き働きかけ、強く働きかけていただきたいとお願い申し上げます。
　私は、超党派でつくります拉致議連の事務局長を務めているわけでありますけれども、おられませんけど、森ゆうこ委員も立憲民主党の党本部の、対策本部の本部長をしておられる。この問題は党派を超えてしっかりと、ああ、今おられましたけど。党派を超えてこの拉致問題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　次に、日本の役割について伺います。
　アメリカの日本重視と日本の役割の拡大は表裏一体と言えます。今回の２プラス２でアメリカ側は日本にどのような役割を求めたのか、これに対して日本はどのように応じる姿勢を示したのか、さらに、防衛費の増額について言及があったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣、それぞれに伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　これ、北村委員もよく御案内のとおり、現在の日米同盟、これは米側から一方的に何かを求め、そして日本がそれに応じると、そういった関係ではなくて、日米双方が同盟の強化に向けて役割、任務、能力、どうしていくかと、これを共に考えるということで、関係になっていると思っておりまして、日本としても、自らの役割を踏まえて主体的に取り組んでいきたいと考えております。
　今後、具体的な作業を行っていく上で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組むとともに、自由で開かれたインド太平洋といったビジョンを踏まえ、ルールに基づく国際秩序の推進に取り組んでいきたいと思っております。
　そして、負担等の問題につきましては、ホスト・ネーション・サポートについても既に一年間の延長ということで合意しておりますし、今後の複数年度についてもしっかり協議をしていくということでありまして、今回この問題は出ておりません。

○国務大臣（岸信夫君）　茂木大臣からもお話がありましたけれども、日米間での役割、任務、能力、これをしっかり協議をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、それから拡大抑止の、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止体制の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認したところです。
　引き続き、我が国自身の防衛力を一層強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図るとともに、昨日の成果を踏まえて、日米同盟の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○北村経夫君　アメリカのインド太平洋軍デービッド司令官は、上院の軍事委員会でこう述べている。
　茂木大臣はどうぞ退室されて結構でございます。

○委員長（山本順三君）　茂木外務大臣は退席されて結構でございます。

○北村経夫君　アメリカのインド太平洋軍のデービッド司令官、上院の軍事委員会でこう述べております。中国の軍事力増強によってインド太平洋での軍事バランスはアメリカと同盟国に一層不利になった、台湾への脅威は六年以内に明白になるだろう、つまり、人民解放軍創設百年に当たる二〇二七年までに中国は台湾を侵攻するだろうと、このように述べているわけであります。
　これからの日本の安全保障を考えたとき、アメリカから日本は何ができるのかと問われる前に、日本として抑止力を分担する用意があると、そういう姿勢に転ずるべきときが来たんだろうというふうに思います。国際社会の安定のために必要な役割を日米が最大限に分担し合うという積極的な同盟に深化させるべきときが来ていると私は思っております。
　次に、尖閣諸島の防衛に関して質問をいたします。
　三月八日、中国の栗戦書全人代常務委員長、これは日本でいえば国会議長に当たります。中国共産党の序列でいえば三位になる人であります。この栗戦書全人代常務委員長が、海警法を改正して海警局を第二海軍にした目的について、強軍思想を徹底することが目的だったと説明しました。強軍思想、強い軍の思想であります。これは力による一方的な現状変更もあり得るということを内外に宣言したのだろうというふうに思います。
　この海警法は明確に国際法違反であります。私は、中国が海警法を施行した二月一日をもって、尖閣をめぐるステージは変わったと確信しております。もはや深刻な懸念を表明だけでは済まない段階に入ったと言えるのではないかと思います。
　海警法について、防衛大臣、岸防衛大臣は、我が国の主権を侵害するものであり、断じて受け入れられない、我々の決意を見誤るべきではないと繰り返し厳しく批判しておられます。こうした強いメッセージを、多くの国民の胸を、強いメッセージは多くの国民の胸に受け入れられ、勇気になっていると思っております。昨日も２プラス２で厳しく中国に認識を示しておられる。大変私は評価しているところでございます。
　そこで、質問をいたします。尖閣周辺海域で日米共同訓練をしてみたらどうかということであります。
　先日、報道で、悪天候で中止されたものの、米軍が尖閣沖での有事を想定して訓練を計画していたとありました。これが事実とすれば、尖閣諸島防衛に関して、アメリカはこれまでの政権の中で最も積極的な姿勢を持つ可能性があります。
　今後、米軍単独の訓練だけではなく、日本側の要請によって尖閣周辺で日米共同での訓練を実施するよう調整すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。中国が最も嫌がるのはアメリカの関与だと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、メッセージの件でございますけれども、その海警法について反対するということの強いメッセージ、これは昨日の２プラスでも確認されたとおりで、しっかり発信をいたしまして、中国にも届いているというふうに思います。
　その上で、さらに、その行動を、どのような行動を示していくかということについても、これも重要なメッセージの一つではないかなというふうに思うわけですけれども、自衛隊と米国はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を実施をして、多数実施をしてきておりました。一昨日の十五日も、那覇の北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を実施をいたしました。このような訓練によって、自衛隊の戦術技量の向上、米軍との連携の強化を図ることができました。そのほか、これらの取組を通じて地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思、能力を示してきているというふうに考えております。
　日米共同訓練については、昨日のオースティン長官との会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、より高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致をしたところであります。
　防衛省と自衛隊としては、昨日の日米２プラス２、また防衛相会談においての成果を踏まえながら、引き続き各種の共同訓練を着実に積み重ねて、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動しているということを、姿を示していきたいと考えております。

○北村経夫君　是非、尖閣周辺で行っていただきたいと思います。
　更に質問いたします。尖閣諸島の久場島、大正島での日米共同訓練について伺います。
　資料が配られていると思います。まず、この二島は日米地位協定ではどのような扱いになっているか、説明してください。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島に属する久場島及び大正島の土地及び周辺水域並びにそれらの上空域につきましては、日米地位協定第二条一項（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米側に提供されております。

○北村経夫君　それで、米軍が使用したのはいつが最後になりますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　久場島の黄尾嶼射爆撃場及び大正島の赤尾嶼射爆撃場の水域を米軍が使用する場合は、日米合同委員会による合意におきまして、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっておりますが、最後の通告は一九七八年、昭和五十三年五月でございます。同年六月以降、米側から通告はなされていない、これが現状でございます。

○北村経夫君　日米地位協定では、米軍に提供された施設で、使用の必要がなくなれば返還されることになっています。この四十三年間も使用していないのに返還されないのはなぜでしょうか。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　米軍に提供されております施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき絶えず検討することとされております。
　これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしてきております。
　その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安保、安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しております。

○北村経夫君　つまり、まだ米軍の管理地にあるということになるんだろうと思います。アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。
　そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。いかがでしょう。

○国務大臣（岸信夫君）　日米間においては、御指摘の日米合同委員会を含めて様々な協議の場を通じて政策のすり合わせ、共同訓練の調整などを行っております。そのような調整の下で、自衛隊と米軍はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施をしてきているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、昨日の日米２プラス２や防衛相会談の成果を踏まえながら、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、日米が共に行動している姿を示すためにどのような取組が有効か、不断に検討、調整を行っていきたいと考えております。

○北村経夫君　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、アメリカによる尖閣へのコミットを示すことによって中国に対しての抑止を強化する、このことは極めて効果、大きな効果があると考えます。
　次に、経済、財政について質問いたします。
　現状、コロナ禍にあって我が国の経済の足取りには極めて危ういものがあり、更なる景気下支えの必要があるという立場から三点質問をさせていただきます。
　まず一点目ですが、現在の経済に対する認識について伺います。
　一時、日経平均が三万円を回復し、バブルの再来かという報道もありましたが、史上最高値というのは一九八九年、平成元年の十二月二十九日、大納会であります。このときの株価は三万八千九百十五円という値を付けております。それからすれば、現在の株価は大きな乖離幅があります。その上、採用銘柄の中の値がさ株、株価の高い銘柄、その影響が大きいことは考慮する必要があろうかと考えます。そして、ＴＯＰＩＸに至りましては、ここ三十年ほどの上値抵抗線をようやく抜けたかどうかという状態であり、バブルとはとても言えない状況だと思います。これは、これまでの政府、日銀の経済政策効果、そしてコロナ収束後の日本経済復活への期待も相まって株式相場が上昇しているんだろうというふうに思います。
　昨日の予算委員会の公聴会で、公述人から、現在は金融政策、財政政策による合理的バブルという指摘がございました。
　麻生大臣は先日、我が党の高野光二郎委員の質問に、リーマン・ショックのときは金がなかった、しかし今回は金があるんだと答弁されました。非常に的確な御発言ゆえ、改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　株価は、もう北村先生御存じのように、これは先行指標ですから、そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと猛烈な勢いで回復してきておりますし、機械受注も増えておりますから、間違いなくこれは設備投資が今後増えることを意味しておりますので、そういった指標を見ますと、持ち直しはしてきているということはもう確実だとは思っておりますが。
　今後、感染拡大の防止策が、この二十一日、仮に非常事態宣言が解除される等々、いろんな社会経済活動のレベルが引き上がっていくということになる。なるんだとは思いますけれども、海外の方はいま一つ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア等々先進国、ドイツはちょっと違いますけれども、その他、総じて状況は、例えばコロナでいえば、百万人当たりの、十万人当たりの死亡率は日本が七、アメリカが百六十、どうですかね、イギリスが百八十ぐらい行っていますかな。そういった意味では桁がちょっと違っておりますので、そういった意味では、ちょっとまだそこらのところの影響がどう下振れさせるのか、更に拡大するのか、ちょっとよく、コロナのワクチン政策等々いろいろ必死にやっておられますけれども、どういう効果が出てくるか、よく見えていないというところだと思いますので。
　私どもとしては、日本経済の状況というのをきめ細かく分析して、間違いなく一―三は下がることになるだろうとは思いますけれども、四―六では間違いなく上がってくると思っておりますので、そういったことで経済財政運営というのは極めて注意深く見ながらも、先行きはいけるという感じを私どもはしておりますけれども、そういう感じを投資家の方々持たれるから株価が先行しようとして上がってきているという状況にあろうかと思っております。

○北村経夫君　ありがとうございます。
　次に、現在の政府の国債発行計画について質問いたします。
　最近、国債の発行残高を見ますと、いつでも減らせるためでしょうか、一年以下の短期国債の発行に偏っている傾向があります。現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。
　国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。また、今のように短期国債の発行に偏っていますと、金利上昇期の金利負担は国民が負うことになるというリスクも考えなければならないわけであります。
　以上を踏まえて、当面の政府の国債発行計画についてお聞かせください。