文部科学委員会

令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　辻　　清人君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西野　太亮君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　武藤　真郷君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　石井　　拓君
　　中曽根康隆君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　柴山　昌彦君
　　西野　太亮君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○宮内委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、総務省大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷君、文部科学省大臣官房長望月禎君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船田元君。

○船田委員　私にとりましては久しぶりの、本当に久しぶりの質問でございまして、慣れておりませんので、よろしくお願いいたします。また、十五分と限られた時間ですので、コンパクトにやります。答弁の方もよろしくお願いいたします。
　まず、昨年のオリンピック、パラリンピック、無観客ではありましたけれども、また、一年遅れではありましたけれども、本当に実行できてよかったなというのが今の印象でございます。
　また、たまたま今年が、私の地元の栃木県での国民体育大会が行われました。スポーツ大会はこの後でございますけれども、大臣にもお越しをいただきまして、花を添えていただきました。
　このような、スポーツが国民の皆さんに本当に勇気、力、感動を与えるということはもう言うまでもないことでございますが、昨年、三重で中止になった、その前が鹿児島で延期になった、非常にコロナの影響は大きかったと思っております。
　そういう中で、スポーツ大会の持つ力、どのように大臣はお考えでございましょうか。よろしくお願いします。

○永岡国務大臣　船田委員にお答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックの競技大会は、コロナ禍によりまして、本当に史上初ではございましたが、開催が一年延期をされました。様々な制約の中で行われましたが、アスリートの真摯な姿勢やたゆみない努力による最高のパフォーマンスが世界中に感動を与えてくれたこと、これが、世界が一つになって難局を乗り越えられたことを伝えられたと本当に思っておりますし、また、共生社会の実現に向けた大きな契機となったなというふうに感じておりまして、意義を果たしたかなというふうに考えております。
　また、本年十月には、コロナ禍でございましたので、三年ぶりに栃木県で国民体育大会が開催されました。私も、総合開会式に出席をさせていただきまして、本当に雲一つない晴天の中で開催された開会式、多くの県の、多県の方々がそろいまして、本当に元気に開催されました。それぞれ、全国の地域から集まりました選手たちによりまして繰り広げられました熱戦の数々、これは本当に国民の皆さんに大きな感動を届けてくれたと考えております。
　このような大会を通じまして、改めてスポーツの持つ価値を再確認できたと考えております。こうした大会を契機といたしまして創出されます有形無形のレガシー、これを発展させることが重要であると本当に考えているところでございます。

○船田委員　ありがとうございました。
　国体の結果が、開催県が優勝するのが慣例のようになっておりましたが、今年は、ちょっと残念ながら、東京に続いて天皇杯も皇后杯も第二位ということでございました。でも、本当によく頑張った選手たち、それからスタッフの皆さん、そして文科省、スポーツ庁の皆様にも大変お世話になったこと、まずお礼を申し上げたいと思います。
　しかし、一方で、オリンピックにつきまして、商業化ということが以前から懸念をされております。記憶によりますと、一九八四年、ロサンゼルスでオリンピックがありました。あのときに、アメリカの三大テレビネットワークが放送権利をめぐって大変熾烈な戦いをした。また、オリンピック関連の様々な事業も非常に拡大をして、そのことによって非常にオリンピックの商業化、ある程度やむを得ないところはありますけれども、しかし、一方で、その商業化の悪い影響が様々なところに出ているということも併せて考えておかなきゃいけません。
　言うまでもなく、昨年のオリンピックの後、大変残念ですけれども、組織委員会の元理事に絡む汚職事件が摘発をされ、現在捜査中ということでございますが、極めて残念に思っております。この点では大臣にお答えをいただかなくて結構でございますが、ある意味でオリンピックの負の遺産部分、もう一つ、実は皆さんに聞いてもらいたいことがあります。
　以前、牧先生もお話しいただいたかと思うんですけれども、神宮外苑の再開発計画が現在進められている、そういう状況にあります。
　皆様のお手元の図で、ちょっと先なんですが、４というのを御覧ください。ちょっと横になっちゃって申し訳ないんですけれども、これが新しい計画で示された施設の概要であります。一番目立つのは、現在の神宮球場が秩父宮ラグビー場の方に移ります、逆にラグビー場が神宮球場の方に移る、交換をする、こういう感じであります。
　そういうことの結果として、ここに生えていた樹木、約千三百本ほどあるようでありますが、そのうち、当初の計画では九百本以上が伐採をされる、こういう計画でした。反対運動もありまして、半分の五百本程度を伐採をするということで一応収まったように思いますけれども、しかし、それでも、工事の結果として、本当に、数えていけば千本近くが枯れる危険性があるということで、非常に憂慮する部分であります。
　実は、この木は、多くは百年以上たっております。百年前、大正八年から十五年にかけまして明治神宮の造営が行われました。そのときに、併せて明治神宮外苑の整備もしようということで、全国から樹木が集められました、寄贈されました。そして、それを、当時の連合青年団とか、様々な団体の方が奉仕団をつくりまして、それで植樹をしたという非常に由緒ある樹木である、単なる樹木ではないということなんですね。
　特に、この木をそういう形でないがしろにするということは、ちょっと古い話ですけれども、明治天皇、それから昭憲皇太后を慕って、あるいは尊敬をして造られた地域、そこにおける樹木、これを伐採するというのは、そのときの、百年前の人々の気持ちを、これを切ってしまうことになりかねないんじゃないか、こういうおそれがあります。
　それと、幾つか申し上げますと、都市計画の変更がここでございました。平成二十五年の六月が一回目で、あと都合四回、修正をしながら都市計画変更が行われてきたということでございます。そういう中で、超高層ビルが実はこの地域に三つ、三本建つ、こういう計画であります。一つが百九十メートル、百八十五メートル、もう一つが、ちょっと低いんですけれども、八十メートルということです。ここでは、元々は風致地区でありましたので、高さ制限もありました。また、都市計画公園でもありましたので、余計にそれは守られてきたわけでありますが、いつの間にかこの都市計画公園の一部が外されるということがあり、そして、空中権のやり取りによってそのビルが建ってしまうということです。景観が、まず壊れる。
　御承知かもしれませんが、私が示しました図の１を御覧ください。これは、青山通り、青山二丁目交差点から見たイチョウ並木方面であります。九十メートルというのが現在の商社ビルであります。これが倍以上になりまして、百九十メートルがどんと建つということであります。
　これは五月初旬ないしは八月上旬の午後三時頃を想定した図でありまして、これはある設計会社に依頼をいたしました。設計会社、名前は出さないでくれということ、仕事がなくなるので出さないでくれ、こういうふうに言われておりますので、そこは匿名といたしますけれども、これは、得られたデータを基に、なるべく正確に描いてもらったものであります。
　２を御覧ください。これは絵画館前からイチョウ並木を見たところでございます。こんな感じに将来なってしまう。
　それから、３、ありますけれども、これもちょっと上から眺めたイチョウ並木であります。イチョウ並木のすぐそばまで実は新しい神宮球場が建てられる。間隔は八メートルしかないということですので、ここで工事が行われ、当然、地下の掘削も行われるわけですから、そのイチョウの根っこが切られる危険性は十分にあるということで、これは大変ゆゆしき問題だと思っております。
　４の下の図の方も、ちょっと詳しく描かせていただきました。
　５、これは、歩いていくと、こんな感じに暗がりになってしまう、こういう状況でございます。
　そこで、申し上げたいのは、実は、スポーツゾーンといいながら、この計画が行われますと、いわゆるスポーツとして供する床面積は全体の三割、あと七割が商業地域かオフィスである、こういう状況でありますので、こういう、スポーツゾーンといいながらこういった開発をしてしまうということについて、スポーツ庁の方ではどう考えておられるか、お知らせいただければありがたいと思います。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの神宮外苑地区の再開発事業につきましては、東京都が平成三十年に策定しました神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づきまして、歴史や景観に配慮した計画とするべく、東京都及び関係区が関係事業者と協議しながら検討を進めてきたものでございます。
　本件につきましては、東京都及び関係区におきまして、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えており、スポーツ庁としては、その検討の状況等を注視してまいりたいと考えております。

○船田委員　多分、そこまでしかお答えできないと思っておりますので、やむを得ないことかと思います。
　最後になりますけれども、このイチョウ並木を何とか守ろう、そういう方々が、住民を含め、多くの人々が署名運動などもして、十万筆以上集まっている、こう言われておりますけれども、このイチョウ並木をやはり我々は守る必要があるんじゃないだろうか。景観の上でもそうですし、歴史的なことでもそうだと思っております。
　そこで、このイチョウ並木を例えば名勝に指定するということができないだろうか。実は、関係者の間で、イチョウ並木を名勝に指定したい、こういう声もかなり上がってきているわけでありますので、是非、このイチョウ並木を名勝にしていただく。
　所管である文化庁のお考えを聞きたい。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの神宮外苑のイチョウ並木につきましては、大正時代末期に造成されたものであり、日本イコモス国内委員会が、十月三日に取りまとめた提言において、当該イチョウ並木の名勝指定について言及されていると承知をいたしております。
　当該イチョウ並木については、文化庁が設置した名勝等の専門家による検討会において、近代の庭園、公園に関する研究として平成二十四年にまとめた報告書において、今後、保護措置を充実させる必要性が高いと認められる重要事例として評価しているところでございます。
　今後、御地元の港区、新宿区などから名勝としての指定等の相談がございましたら、文化庁としても、専門的な助言を行うなど丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○船田委員　是非、前向きの対応をしていただいて、この地区を守っていただきたいと思っています。
　非常に由緒のある樹木、それからスポーツゾーンとして都民にとっても憩いの場であること、それから都市公園としてふさわしい地域であるということ、これを壊さないように、是非、文科省におきましても、関係のところにおきましても、注目をしていただいて、しっかりとその都度その都度意見を出していただければありがたいな、こう思っております。
　以上でございます。

○宮内委員長　次に、中村裕之君。

○中村（裕）委員　おはようございます。自民党の中村でございます。
　早速質問に入ります。
　まずは、旧統一教会についてであります。
　文化庁は、昨日、報告徴収、質問権の適切な行使に向けて専門家会議を開催したと承知をしております。この会議、宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議という名称ですけれども、大学教授等の有識者に加えまして、宗教法人関係者も多く委員を務められていると承知しております。
　さて、重要な会議だったと思いますが、どのような議論がなされたのか、まず伺いたいと思います。

○永岡国務大臣　中村委員にお答えいたします。
　昨日二十五日に行われましたお尋ねの有識者会議では、宗教法人法において報告徴収、質問権が平成七年に規定された経緯等につきまして委員の間で共有された上、どのような場合に当該権限を行使できるかについて基準を明らかにすることが必要との認識で一致をいたしました。
　文部科学省といたしましては、宗教法人法に定めます報告徴収、質問権の適正な行使のためには、その行使の一般的な基準について定めまして、明確にすることが必要と考えております。
　引き続きまして、有識者会議における活発な議論に期待をしているところでございます。

○中村（裕）委員　行使に当たっては基準を明らかにすることが重要だ、そういった議論だったというふうに伺いました。もちろん、法令を踏まえた明確な基準を定めて進めていくべきだと考えています。
　総理の答弁等からすると、組織性や悪質性や継続性など、そういったところが一つの基準になるんだろうというふうに思いますけれども、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

○永岡国務大臣　文部科学省では、先般の総理からの御指示を踏まえまして、旧統一教会に対します報告徴収、質問権の行使に向けた手続を進めているところでございます。
　委員御指摘の宗教法人法に定めます報告徴収、質問権は、平成七年の創設以降、一度も行使したことがないわけでございます。宗教法人法の規定以外に、どのような場合に行使するかについて定めた基準は存在いたしません。
　そのために、宗教法人法を所管いたします文部科学省といたしましては、今後、同法に定める権限を適切に行使する上で、報告徴収、質問権を行使する一般的な基準を定めまして、内外に明確にすることが必要と考えております。
　次回の会議は十一月の八日火曜日に予定をしておりまして、文部科学省といたしましては、法に定めるプロセスを適正に踏みつつも、最大限速やかに対応することが必要であると考えておりまして、年内のできる限り早いうちに権限を行使できるよう手続を進めてまいります。

○中村（裕）委員　一般的な基準を定めて、年内の行使を目指していくという答弁がございました。
　もちろん、速やかな質問権の行使、報告徴収というのが大事なことでありますけれども、私自身は、更に重要なことは、実態をしっかり把握をできる、そうした質問権の行使、報告徴収が重要だというふうに考えています。そのことがその後の手続等につながっていくものだというふうに思っていますが、宗務課、文化庁、文部科学省内だけでは情報の収集等に限界があるのではないかと私は思っていまして、法務省ですとか関係の、そうした情報の取れる関係省庁との連携も重要だと思っています。
　そうした各関係機関との、関係省庁との連携をしながら体制の充実を図っていくべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。

○永岡国務大臣　現在、これまでに、宗務課の八名の職員に加えまして、文化庁内、それから文部科学省内からの応援として十六名を配置をして、計二十四名で対応に当たっているところでございます。
　また、今後、法務省等の関係省庁と連携をいたしまして、法曹や会計の専門家の協力を得つつ、体制を強化してまいる所存でございます。

○中村（裕）委員　本件については、たくさんの先生方から御質問もあるでしょうから、私からはこの辺にとどめますが、実態を把握するというのが一番大切なことだと思いますので、スピード感も大事ですけれども、その点、心してかかっていただければと思います。
　次に、教師の処遇改善について伺ってまいります。
　教師のなり手が少ない。学校現場はブラックな職場だ、非常に長時間労働であるとか負担が大きい、また、様々な保護者からの強い意見もあるという中で、教師のなり手が少ないということが指摘をされています。
　しかし、教師というのは、例えば、スポーツでも文化部でも、部活動の指導者がいい人が来ると子供たちが非常に伸びていい成績を上げるというようなことがあるように、学習面でも教師の存在というのは学校教育の中で子供たちに大きないい影響を与える存在だと思っています。
　その意味では、優秀な教員の確保というのが非常に重要だと思っていますが、現在の現行給特法では月額四％の教職調整額が乗せられていますけれども、これは時間外手当に換算すると月八時間にしかすぎないんですね。これはやはり実態に合っていないというふうに指摘せざるを得ません。
　永岡大臣は、所信の中で、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇の在り方を検討すると明言されております。これは私、相当思い切った処遇改善が必要ではないかというふうに考えていますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。

○永岡国務大臣　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、本年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め、検討することとしております。
　具体的に申し上げますと、今年八月、十月、十一月の勤務実態を調査しているところでございまして、調査後のスケジュールといたしましては、前回、これは平成二十八年になるんですけれども、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、回答データの精査、きめ細かな分析をするということになります。
　学校教育の成否というのは教師に懸かっております。教職の魅力、これを本当に向上させまして、優れた人材を確保していくというのは今喫緊の課題でございますので、私といたしましては、あらゆる手だてを講じまして、全力で取り組む決意でございます。

○中村（裕）委員　実態調査も進んでいて、取りまとめにはまだ半年以上かかるということですし、時間がかかることですけれども、大臣から、あらゆる手だてを講じてという言葉もありました。本当に、優秀な人材が教師になりたい、そういうふうに思えるような処遇に変えていけるように、私たちも協力をしていきたいと思います。
　次に、岸田内閣が掲げる新しい資本主義、特に人への投資についてであります。
　この点、文部科学省の役割は非常に大きなものがあると思っています。とりわけ、日本の成長を支えていく、デジタル人材を含む高度専門人材の育成は必要不可欠な分野であります。
　この高度専門人材の育成、拡充に向けては、大学や高専が学部を再編して成長分野に転換をしていく、また、成長分野の定数を増やしていく、そして、設備投資やそうした初期投資に対しての投資をしっかり国として支えていくことが重要になるわけであります。
　そしてまた、こういった支援は、一時的なものではなくて、計画的、継続的に行うべきでありまして、やはり、五千億円程度の充実した十分な規模の基金を今回の総合経済対策の補正予算で求めていって、新たに基金を創設し、十年計画でそうした高度専門人材を育成することが必要だというふうに考えておりますけれども、文部科学省の所見を伺いたいと思います。

○簗副大臣　お答えいたします。
　まず、中村委員におかれましては、党の文部科学部会長として、デジタル分野等の高度専門人材の育成に向けた緊急決議を取りまとめいただきまして、文部科学省に対し御要望もいただきました。力強い御支援を賜っておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　我が国の成長や発展のためには、成長分野を牽引する高度な専門人材の育成が急務でありまして、とりわけ現在不足するデジタル人材につきましては、政府全体で、二〇二六年度末までに二百三十万人育成するという目標が掲げられております。その育成、確保はまさに待ったなしの状況でございます。
　こうした中、文部科学省においては、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の全国的な展開や教育プログラムの認定制度等の各種施策の実施に加え、デジタルを始めとした高度専門人材の育成に向け、意欲ある大学、高専が予見可能性を持って再編に取り組めるよう、基金を含め、継続的支援策の創設を検討しております。
　文部科学省としましては、御指摘を踏まえ、初期投資や当面の運営経費に対する継続的な支援を行えるよう、必要な準備を加速してまいりたいと考えております。

○中村（裕）委員　自民党文部科学部会としても決議をしておりますので、一生懸命後押しをしてこれを実現していきたいと思いますので、文部科学省としても積極的な取組をお願いします。
　次に、科学技術イノベーション投資についてであります。
　私は、世界の、国際社会の中で日本がなくてはならない国になる、不可欠性を持つことが非常に重要だと思っておりまして、そのことが、ある意味安全保障上も非常に大きな役割を果たすというふうに考えております。科学技術イノベーションの投資を拡大して、世界が求めるような先端技術を我が国が開発し、保持することが最も重要なことであります。
　現在、十兆円ファンドの果実による国際卓越研究大学への研究開発投資を行おうとしているところでありますけれども、衆参両院の附帯決議にもあるように、卓越大学のみならず、地域の中核となる大学や特色ある研究大学での研究を始め、海外の研究者との共同研究を進める、国際頭脳循環や革新的ＧＸ研究も、これは単発ではなく、継続的に支援するべきだと考えます。
　これらの研究分野にも十分な規模の基金を創設し、補正予算で確保して進めるべきだというふうに考えています。この考えについて、文部科学省の所見を伺いたいと思います。

○井出副大臣　お答えを申し上げます。
　科学技術イノベーションは我が国の成長のエンジンとなるものであり、科学技術立国の実現は岸田総理の掲げる成長戦略の重要な柱でもございます。
　研究者の、本当にその探求心と継続的な取組に応え得る知の基盤ともいうものを整備しなければなりません。
　そのために、国内の研究力発展のための研究大学群の形成、それから、国際ネットワークにきちっと参画をできるような戦略的な共同研究、また、グリーン成長を始めとする重要分野の戦略的な研究開発を強力に進めなければならないと考えております。
　これを踏まえ、文科省といたしましては、地域中核、特色ある研究大学の抜本的強化、政府主導による国際共同研究、国際頭脳循環の推進、カーボンニュートラル実現に必要な革新的技術開発について、継続的な支援が実施できるように検討しております。
　研究というものは、単年度ということは決してございませんので、先生のおっしゃる継続的な支援、基金も含めた、継続性というものが極めて大事だと考えております。
　経済対策の取りまとめに向けて、先生の御指摘を踏まえつつ、対応してまいります。

○中村（裕）委員　我が国の研究力の低下が指摘をされています。ここでしっかり転換をして、腰を据えて、知的欲求を基にした研究がしっかり進められるように共に頑張っていきたいと思いますので、これからもお力添えといいますか、省としての頑張りを期待し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○宮内委員長　次に、鰐淵洋子さん。

○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。
　今日、永岡大臣に初めて質問させていただきます。どうか最後までよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきますが、子供たちを取り巻く環境は、特にここ二、三年で劇的に変化をしております。
　コロナの感染拡大によりまして、これまで当たり前だった学校生活が送れなくなりました。例えば、給食を食べるときも、話さずに静かに食べる。また、楽しみにしていた学校行事も中止にもなったりしました。そのほか、子供たちの家庭も様々な影響を受けております。そして、今年に入りましてからはロシアによるウクライナ侵略もございまして、その光景を見ながら、どうしてこういった戦争が起きるのか、心を痛めた子供たちもいらっしゃいました。
　このように様々な環境の変化がある中で、また、子供たちは、不登校、いじめ、児童虐待、自殺等の課題も浮き彫りになっておりまして、このような劇的な変化の中、また、様々な環境が多様化、複雑化、深刻化している中で、子供たちがしっかりと生き抜く力を育んでいかなければならない。改めて、誰一人取り残さない教育が更に重要になってくるかと考えております。
　改めまして、永岡大臣の教育に対する思い、今後取り組まれる決意をお伺いしたいと思います。

○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答えいたします。
　本当に国の中でも何しろ宝は子供であるということ、そして本当に子供は国の礎だと思っております。
　昨今の国際情勢、社会情勢が本当に不確実さを増す中で、様々な課題を抱えます子供たちを誰一人取り残さず、また、可能性を最大限に引き出す、そういう教育をやはり行っていくということは大変重要であると考えております。
　子供たち一人一人が家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育まで切れ目のない形での教育費の負担軽減、これを図るというのも本当に大事だと思っておりますし、特別支援教育の充実、そして、いじめや不登校への対応、これも全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。
　また、これからの社会を生き抜くための、子供たち一人一人が、やはり個性を磨きまして、創造性を伸ばし、そして国際社会で活躍できる、心豊かな国民に成長しますように、教育政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　文科行政、様々課題は抱えておりますが、今大臣述べていただいたとおり、その思いのままに是非とも走り抜いていただきたいと思います。しっかり私も力を合わせて、心を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。
　それでは、具体的な質問といたしまして、先ほど大臣の御決意の中にも触れていただきました特別支援教育の充実について質問させていただきたいと思います。
　特別支援教育へのニーズや認識の高まりから、特別支援教育を受ける子供たちが増加をしておりまして、様々な課題が指摘をされております。
　私は、障害の有無にかかわらず、誰もがその個性や能力を伸ばし発揮できる環境を整備することが重要との思いで、文部科学大臣政務官を二年間務めさせていただきましたが、その間、今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースを主宰をさせていただきました。
　このタスクフォースでは、学校現場の視察やオンラインヒアリング、また文科省の中で関係者の皆様とも議論させていただきまして、成果を取りまとめることができました。改めて、この場をおかりいたしまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　タスクフォースでは、障害のある子供の教育支援の手引の改定、特別支援学校設置基準の策定、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等への道筋、また、そのほか、病気療養児への教育支援等についてまとめさせていただいておりまして、本日は、具体的に、その後の取組状況、検討状況について質問させていただきたいと思います。
　まずは、特別支援教育に関わる教師の専門性の向上でございます。
　これは言うまでもなく、特別支援教育に関わる先生方の役割、使命は大変に大きいものがございます。特別支援教育の専門性を担保しつつ、関わる教師を増やしていかなければならないと思いますけれども、しかし、課題は多く、例えば、特別支援教育に関わる、携わる経験がないという校長先生が小学校で七〇・六％、中学校で七五・四％いるとの、そういった報告もございます。
　タスクフォースでも検討させていただきました特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策につきまして、その後の取組状況をお伺いいたします。

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　全体の子供の数が減る中で、特別支援教育を受ける子供の数は直近十年間で倍増しておるわけでございますが、今御指摘もございましたように、特別支援学級等を置く小学校及び中学校の校長のうち三割程度しか特別支援学級等での教職経験がないなど、教師の専門性の向上が喫緊の課題であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、鰐淵前政務官の下に設置をいたしました今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースで取りまとめた方針に基づき、教師の養成の在り方等に関する有識者会議を立ち上げ、本年三月、関係者が取り組むべき方向性を示したところでございます。
　具体的には、全ての新規採用教員がおおむね十年目までに特別支援学級や特別支援学校を複数年経験することとなる状態を目指すということ、また、管理職の任用に当たり、特別支援教育の経験を考慮すること、また、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定により、養成段階で学ぶべき内容を明示する、こういった内容を都道府県教育委員会等に通知をしたところでございます。
　引き続き、この取りまとめた方向性の周知徹底などにより、教師の専門性向上にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほど中村委員からも教師の処遇改善のお話もございましたが、そういったことも取り組みながら、専門性の向上、また確保ということで、大変に重要な課題でもありますし、時間もかかるかと思いますが、しっかりと引き続き地道に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、病気療養中の子供への教育支援の充実について質問させていただきたいと思います。
　平成三十年度に行った実態調査におきまして、学習指導等の支援を受けていない病気療養児が一定程度存在することや、ＩＣＴの活用状況が二％にとどまるなど、そういったことが確認をされておりますが、しかし、これは平成三十年度の実態調査でございまして、まだまだ病気療養児の学びの現状や課題等を把握し切れていないと思っております。
　病気療養中の子供たちが、病気と闘いながらも夢や希望を持って学んでいけるように、教育機会の保障と教育支援の充実にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
　この点につきましても、取りまとめさせていただきました政策方針につきまして、見解と対応状況についてお伺いをいたします。