外交防衛委員会

令和五年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　光男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松林健一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　ありがとうございます。自民党の松川でございます。
　まず、この法案について関連する在外公館の修繕費の問題を本日取り上げたいと思っておりますが、それにまず先立ちまして、喫緊の問題について申し上げたいと思います。
　まず、アステラス社の邦人拘束事案であります。
　これ、もう言語道断でありまして、早期、即時解放と再発防止を求めたいと思いますし、また、これについては既に林大臣自身も強い御発言をしていただいていることも承知をしています。中国外交部がこれ反スパイ法による逮捕だというふうに発表しておりまして、二〇一四年にこの反スパイ法できてから十七人もの邦人が拘束されています。
　今度、林大臣も、もう即時解放を求めるだけではなくて、近々訪中の御予定もあるやに聞いて、聞いてというか報道されておりますので、是非、秦剛外交部長官に直接会って、また習近平国家主席に会う機会があるのかどうか分かりませんが、この邦人の即刻の解放を求めていただきたいと思います。これについては、日本人の国民が怒っているということを是非直接ぶつけて、日中関係というのはこれ解決なくして改善に向かうことはないという強い態度で臨んでいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この一連の邦人拘束事案につきましては、中国側に対し、これまで様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期帰国の実現、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを申し入れてきておりまして、最近では、昨年十一月の日中首脳会談において岸田総理から、また本年二月の日中外相電話会談において私から、我が国の立場に基づいて申入れを行っております。
　こうした中、今回の同様の事案が再び発生したということを深刻に受け止めておりまして、そのような申入れを継続をするとともに、この本事案についても、様々なレベルまた機会を通じて、引き続き早期解放、これを強く求めてまいりたいと考えております。

○松川るい君　様々な機会ということで、訪中の際にも本件強く求めていただくということをお答えいただいたものと理解いたします。
　永遠に地理は変わらないので、私は、日中関係は建設的で安定的であるべきだと考えておりますけど、こういうことが続いて建設的で安定的な関係つくるというのは無理でありますので、是非よろしくお願いしたいと存じます。
　さて、本題の方に入りたいと思います。今、先生方、委員の先生方にもこの資料をお配りしていると思いますが、今日私が取り上げたいのは、日本の在外公館の修繕費の問題であります。
　まず、外務省の方にお伺いしますが、在外公館は、外交機能強化という中で、この二十年、何公館増えたのか。一方で、この在外公館の新築、修繕費について、この二十年で私は減少していると理解しているんですけど、それはどのくらい減少していて、理由は何なのでしょうか。また、修繕できないことによってどのような不備が生じているか、教えてください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　在外公館の実館の数は、平成十五年度の百八十九公館から令和四年度は二百三十一公館まで増加し、国有施設及び借り上げの施設を合わせた施設数は、事務所それから公邸を合わせて四百十施設から四百七十九施設に増えております。
　委員御指摘のとおり、厳しい財政事情の下で、借り上げ施設の増加に伴い、借料予算は平成十五年度と令和四年度との比較でいいますと百九億円から百四十二億円まで増加する中で、同じ期間における新築、修繕に充てる予算は九十億円から六十六億円に減少しているところでございます。
　その上で、国有施設の約六割でございますけれども、一般的に大規模修繕が必要とされる築三十一年以上ということでありまして、予算、人員的な問題から大規模修繕などの着手が遅れ、今後、これら施設での外交活動にも影響を与えかねない可能性がございます。
　また、建物の安全性や警備に影響を与える箇所への対応を最優先に取り組んでおりますので、このような緊急修繕を除いた施設の維持管理が後回しになる場合もありまして、高度化する脅威への対応や施設の長寿命化に向けた予防保全又は日本の顔たる在外公館の美観を損ねるといった点で課題があると考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　要するに、ざっくり言うと、七十公館もこの二十年で増えているのに、修繕するため、新築したり、外観を直したり、内装を直したり、いろんなことをするためのこの予算は減っているんですね。三割減っているわけです。その理由というのが、要するに、公館を増やすというこの大事なことでありますけれども、賃料が非常に高いと。その賃料を要するにしわ寄せを食う形で今国有財産になっている方の公館の六割が築三十一年を超えているにもかかわらず修繕がなかなかできない状態が続いていて、お配りした資料のように、この壁が剥げていたり、こういう美観を損ねたり、恐らく機能の上でも問題がある状態が生じているということであります。
　なぜ予算要求ができないんですか。予算要求をすればいいのではないですか。

○政府参考人（志水史雄君）　私どもとして、厳しい財政事情の下ではございますけれども、必要な予算と考えられるものについて要求しているところでございますけれども、結果として、令和四年度に関しましては借料予算百四十二億円、修繕予算六十六億円、それから令和五年度の予算、今般国会でお認めいただいたところでございますけれども、ここにおきましても借料予算が百八十二億円、修繕予算は七十二・五億円ということになっております。

○松川るい君　私、大使館というのは、外交を展開する上の拠点でありますし、また日本の顔でもあると思いますし、また現地邦人、現地にいる日本の邦人を守るためのとりででもあると。
　なので、自衛隊に引き付けていえば、例えばその基地に当たるようなものでありまして、この前、我々、防衛力を強化するに当たったときに、自衛隊の官舎とかが非常にぼろぼろな状態なままなのを見て非常に衝撃を受けたと思うんですね。それは防衛における継戦能力に関わるという話であったと思うんですが、結局、この大使館がぼろぼろの状態に置かれているというのは、実は外交、継戦能力が実は損なわれているという状態と思っていただいたらいいんだと思うんですね。まあ余り在外公館も自衛隊の惨状と変わらないということであります。
　今、志水さんからあったように、予算要求すればいいという話ではあるんですけど、要求しても通らないわけですね。それはなぜかというと、費目は違うにもかかわらず、営繕予算というざっくりした一まとめの中で事実上財務省からシーリングを掛けられているわけです。でも、それはもう、ここはもう与野党関係なく、日本の外交、外交と防衛は車の両輪だというのであれば、外交、継戦能力の一翼、非常に重要な一翼を担っている在外公館の機能はしかるべく改善されなければなりませんし、今は改善というよりもマイナスの状況でありますので、これはしっかりと予算要求を外務大臣にも鈴木大臣にしていただいて、この状況は抜本的に変えていただきたいと存じます。
　大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　在外公館施設、これはまさに、今松川委員からお話がありましたように、その国における日本の顔でありまして、そして非常時には邦人保護の最後のとりでとなるため、やはりこの施設を適切に維持管理するということが必要であります。
　その上で、緊急時の対応、邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能が拡大をしておりまして、そうした意味でも施設の強靱化を図ることは極めて重要だと考えます。
　今の御指摘も踏まえ、また後押しをいただきながら、実施体制の整備強化も行いつつ、必要な予算の確保、しっかりやってまいりたいと思っております。

○松川るい君　力強いお言葉、ありがとうございます。今年度の予算に向けてしっかりと取り組んでいただけますように、そして我々も応援していきたいということを申し上げたいと思います。
　もう一つ、大使館とか大使公邸について、私はもう長らくずっと思っていることがございます。大使館とか大使公邸というのは日本の顔なんですよね。外国において日本というのを考えたときに、行ったときに、例えば日本大使館に行ったら、何だろうな、和のテーストのこんなものがあったよとか、若しくはその中に入ったときに日本の新しい姿を感じるとか、いろんなそういう意味での発信機能、ソフトパワーを体現するための機能もあるんですよ。
　例えば、我々も、例えば英国大使館、日本で行くときに、あの旧宮家の建物を今在日の英国大使館が利用していて、すてきじゃないですか。そういう利用の仕方もあるし、例えばジュネーブの大使公邸とかは、そういう形で元々あったお屋敷を借り上げて、買い取って、非常にいい発信ができるようなすばらしい施設になっていたりするんですけれども、問題は日本が最近新しく自分で建てた建物です。ほとんどが豆腐みたいな真四角の無味乾燥な建物なんですね。まあ名前は言いたくありませんけど、マレーシア大使館とか、ほかにもいっぱいあります。なぜか。安いからです。真四角の豆腐みたいな建物が一番容量が、たくさん人員や部屋を詰め込めて、建築費が安くて、真っ白に塗っておけば取りあえずいいだろうみたいな、ということになっているわけですね。
　私は、これはもうゆゆしき事態だと思っております。そうじゃないですか。ヤジセンスがないというかね、一円でも安ければいいという、そういうまあせこいといいますか、けちくさい根性で建てるべきものではないんですね。
　せっかく築三十一年を超えた公館がもう六割超えているわけでありますので、この大規模修繕をする際には、財務省に任せておくとまた必ず一番安い方法で改築せよというふうに言うに決まっていますけど、これは違うんだと、そこに行ったときに、来た人々が日本を感じる、日本ってすごいな、すばらしいなということを感じるような外観であったり内装であったりにするべきだと私は思います。
　で、それは、例えば日本の若い建築家の方たちであればですよ、例えばどこかの大使館を、私が最初に手掛けた大型建築で、この大使館を私やりましたというのは、建築家の方にとってもすごくいいことだと思うんですよね。いろんな形で、別に私は単に古い日本の伝統的な建物にせよとかそういうことだけ言っているわけじゃなくて、別に新しい日本の姿でも全然いいと思うんですね。若しくは、その現地の文化も融合させてもいいのかもしれない。
　とにかく、その無味乾燥な真四角の豆腐みたいな建物をこれ以上造るのはやめていただきたいということを強く申し上げたいと思いますし、大使館というのは日本の顔である、それを活用するために予算を使うことは必要なことであると考えますが、大臣、教養のある大臣におかれては私に大いに賛同していただけると思いますが、この点について取り組むことについての御見解いただきたいと存じます。

○国務大臣（林芳正君）　この豆腐自体は大変日本の伝統的な食文化であると、議連の会長として少し申し上げておきたいと思いますが、まさに委員御指摘のとおり、この在外公館施設、これは我が国の存在と文化を表現する顔であると。外国のお客さんが来て、ああ、なるほど、すばらしいなと、いろんなところですばらしいなとやはり思ってもらうということが大変大事であろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、やはり新たな建設、改修の場合に、もちろん周辺施設との調和、それから機能的な面で警備対策とか維持管理、これ大事だと思いますが、やはり親しみやすさと品格、これを備えた優れたデザインとして現地にも、現地の皆様にも歓迎されるような施設とする、これ大事なことだと、こういうふうに思っております。
　今の御指摘も踏まえて、在外公館施設、これが日本を代表する施設としてふさわしいものになるように、しっかり施設整備やっていきたいと思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。そのような重要なところにもちゃんと予算を要求していくことでお話をいただきまして、ありがとうございます。
　最後に、代表質問でもお伺いしたんですけど、要人警護ができるように自衛隊法を改正すべきだという点についてお伺いしたいと思います。
　もう、何でしょうね、丸腰で、もちろん領域国が警備の主たる任務を負うというのは当然のその前提ではありますけど、それに加えて、総理は自衛隊最高指揮官でありますし、まあそうじゃないにしても、林大臣だろうと何だろうと、日本の要人が行くときに、自分の国の要人を自衛隊が警護できてもしかるべきだと私は思います。
　今お配りした資料にもありますように、今、在外において自衛隊が展開しているときに、一定の場合は邦人を保護することができるという八十四の四という規定が、いや、三だ、ごめんなさい、あるわけですよね。そこに八十四の五を作ればいいじゃないかと私は思うわけであります。
　この点について、防衛省の御見解をお伺いします。

○大臣政務官（小野田紀美君）　自衛隊は自衛隊法の法令に基づいて海外に派遣されるところ、自衛隊は我が国の要人警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はございません。
　その上で、一般論として申し上げれば、要人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、松川先生おっしゃいましたとおり、一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。
　こうした考え方や憲法などを踏まえながら、防衛大臣政務官として様々な御意見をよく伺ってまいりたいと思います。

○松川るい君　心の中では、小野田政務官、私と同じ考えではないかというふうに思っておりますが、是非、今後しっかり前向きに御検討いただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、議案の法案について伺います。
　今回の法案は、為替変動などの中、在勤基本手当の大幅な増加を図るものでございますけれども、昨年はどういう対応を行い、またこの昨年の対応が今回の法改正にどう関わっているのか、政府参考人に答弁お願いいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　昨年、令和四年度につきましては、在外公館名称位置給与法の改正法案の提出は行わず、政令の改正で対応を行いました。
　これは、在勤基本手当の支給額につきましては、政令によりまして基準額の上下二五％内の範囲内で調整が可能ということですが、昨年、令和四年におきまして、これを超える為替の変動が当時見込まれなかったところでございます。他方において、昨年、急速な円安がございましたので、複数回にわたり手当の増額改定を行うことで適正な額を支給することといたしました。
　今回改定する基準額につきましては、民間調査会社による生計費調査を改めて実施し、その結果を基に為替及び物価の変動を反映して適切に設定したところでございます。

○小西洋之君　我が会派は本法案賛成でございますので、以下、関連の質問をさせていただきたいと思います。
　外務大臣、問いの六番からお願いをさせていただきますが、通常国会で林外務大臣に非常に貴重な答弁をしていただいております。
　今、ロシアの侵略まだ止められておりませんけれども、林外務大臣は、仮に、中国が国連憲章に違反する違法な武力行使を行っているロシア軍に対し、まあロシアに対して軍事物資、武器などを提供して支援することがあればという私の質問に対して、ロシアを支援、援助する国は、その支援、援助について国際法上責任を負うことになるという明確な答弁を通常国会いただきました。
　この国際法上責任を負うことになる、この具体的な内容について御説明お願いいたします。外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　この中国によるロシアへの軍事支援について、仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、国連憲章に違反するロシアによる武力の行使について、その事情を知りながらロシアを支援、援助する国については、支援、援助すること自体をもって直ちに国連憲章に違反すると評価されるわけではないわけですが、その支援、援助について国際法上責任を負うことになるわけであります。
　国際法違反の行為による被害を受けた国家は、その違法行為に責任を負う国に対して国家責任を追及し得ることになります。このような国家責任の追及の態様としては、原状回復、損害賠償、陳謝、再発の防止等の請求がございますが、そのうちどの対応を選択するか、どのように組み合わせるか、これは具体的状況に従って決められることになると考えます。
　そして、国家責任に関して国連が作成しているコメンタリーによりますと、支援又は援助を行う国、これは当該行為が国際違法行為を引き起こした程度においてのみ責任を負うと、こういうことでございます。

○小西洋之君　外務大臣、ありがとうございました。
　私、一九七二年生まれで、日中友好回復の年の生まれで、日中友好を旨としている議員でございまして、コロナ前は毎年中国にも私は行っていたんでございますけれども、外務大臣、今後、来週以降中国に訪問されるということでございますけれども、中国は責任ある大国として、世界平和のためにむしろ積極的に頑張るのが中国の常任理事国としての法的な責務でございますので、この答弁、中国も認識をしているということになると思いますので、そうした外交を引き続きよろしくお願いさせていただきたいと思います。
　では、次、問いの四番に質問させていただきます。
　防衛省の政府参考人でございますが、前回きちんと答弁いただけなかったんですが、反撃能力を含めた敵基地攻撃能力ですね、この安保三文書、岸田総理は極めて現実的なシミュレーションをやったというふうに言っているんですが、極めて現実なシミュレーションには当然中国なども含まれていることになるんだと思うんですが、それについて説明をお願いいたします。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　我が国の安全保障政策や防衛力整備は、特定の国・地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。
　その上で、防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。
　今般策定されました国家安全保障戦略等に記されている中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向等を踏まえつつ、想定される各種事態への対応について能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであり、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加えまして、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行ったところでございます。

○小西洋之君　今回初めて、中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向やその将来の技術的水準の動向等を踏まえつつというふうに、事実上、そうした安保三文書の情勢分析に書いてある三か国についてシミュレーションを行っていると事実上答弁していただいていると私は理解をいたしますが。
　その前に、初めおっしゃっていただいた、この、特定の国・地域を脅威とみなす、そうした発想に立っているものではないということについて質問させていただきたいんですが、この脅威について、政府は、我が国に対する武力攻撃の意思と能力、我が国に対する武力攻撃の意思と能力を持つものに対して脅威というふうに考えているというふうに私は説明を受けているんですが、とすると、現時点において、防衛省、日本政府において、よろしいですか、中国、ロシア、北朝鮮は日本に対する武力攻撃の意思を有していないと認識しているのか、あるいは有していてもそれを明示していないと認識しているのか、それらの国々の日本に対する武力攻撃の意思の保有についてどういう認識にあるか、政府参考人、答弁お願いいたします。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　一般に脅威とは、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結び付いて顕在化するものであると考えているところでございますが、委員御指摘の中国、北朝鮮、ロシアにつきまして、現時点において我が国に対する侵略を行う意図を明示しているとは承知しておりません。
　したがって、我が国として、御指摘の中国、北朝鮮、ロシアそのものを脅威と認識しているものではございません。

○小西洋之君　侵略の意図を明示していないというふうに理解しているというふうに答弁でしたが、じゃ、侵略の意図を有しているかどうか、それらの三か国、それについては日本政府はどういう認識にありますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたその脅威とは、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結び付いて顕在化するというふうに御説明申し上げましたが、ここで言う意図といいますのは他国を侵攻するか否かについての国家としての意思を意味いたしますけれども、それはつまるところ人間の意思でございまして、状況いかんによって容易に変化するものであって本質的に不安定さを内包しておりまして、外部からこれを察知することは困難といった性質があると考えております。
　そのようなことを踏まえまして、我々として、先ほど御説明させていただきましたけれども、中国、北朝鮮、ロシアにつきましては、現時点において我が国に対する侵略を行う意図を明示しているとは承知しておりません。
　一国のその意図というのは、なかなか外部からこれを察知することは困難だというふうに考えておりまして、したがって、我が国として、御指摘の中国、北朝鮮、ロシアそのものを脅威と認識しているものではございません。

○小西洋之君　重ねて伺いますが、この委員会でも何度か質問したのが、二〇一七年、一八年の当時に、北朝鮮が核を使って日本を武力攻撃すると、そういう国家意思をいろんな形で表明したと、安倍総理、小野寺防衛大臣も国会で答弁をしているんですが、当時、私は、トランプ大統領がこの北朝鮮に空母などを差し向け武力の威嚇をし、そこに自衛隊が三十回以上共同訓練を繰り広げて、で、北朝鮮はそれをやめろやめろと、やめないんだったら武力攻撃の対象にするぞという声明を出し続けていたという問題を私は取り上げたことがあるんですが。
　そうしたことも踏まえながら聞くんですけれども、じゃ、今の政府の認識として、中国、ロシア、北朝鮮は日本に武力攻撃のこの意図を持っていると、それについて察知はしていないということでよろしいですか。察知、何か察知されているのか、察知していないのでそういうことをおっしゃっているのか、どこら辺までのことをどういうふうに認識しているのか、答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　先ほど委員、北朝鮮の例を挙げられましたけれども、確かに二〇一七年、そしてまた昨年もかなり北朝鮮はミサイルの発射を繰り返しております。これは、その二〇一七年それから現在におきましても、我々は、北朝鮮の軍事動向、これは、核、ミサイルの開発がどんどん進展しておりますので、我が国の安全保障にとって従来よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっていると。これは軍事動向がということで言っておりまして、北朝鮮そのものを脅威と考えて国家安全保障戦略等に記載しているものではございません。
　その上で、先ほども申し上げましたように、意図といいますのは、これはやはりその国家指導者の、またその指導者を中心とします国家指導部の意思によるものでございまして、これはなかなか外部から察知することは困難だろうと、こういうふうに思っておるところでございます。