経済産業委員会

令和五年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　里見　隆治君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　若林　洋平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　野村　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　木村　　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君及び若林洋平君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　この際、西村経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　先般の委員会への遅刻につきましては、事務的な連絡のミス等によるものであり、二度とこのようなことがないようお約束をしたいと思います。
　委員各位に御迷惑を掛けたことを改めておわび申し上げます。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長野村裕君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　申し上げます。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和五年四月七日の閣議において、引き続き令和七年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これを踏まえ、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和五年四月七日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和七年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、並びに北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日も大臣、関係者の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　私は、冒頭、昨日、岐阜市で起きました自動小銃発射事件について、防衛副大臣に伺いたいと思います。防衛副大臣、今日はどうもありがとうございます。
　現時点で今政府が分かっていること、国民の皆さんにお伝えいただけますでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　昨日、六月十四日九時八分頃、岐阜県岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場において、第三五普通科連隊の自衛官候補生による射撃による死傷事案が発生し、自衛隊員二名が死亡し、一名が負傷しました。
　この度は、国民の皆様に御迷惑、御心配をお掛けし、深くおわび申し上げます。また、亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された隊員の一日も早い回復をお祈りしております。
　現在捜査中の事案であることからこれ以上の詳細申し上げることは差し控えますが、このような事案は武器を扱う組織として決してあってはならないものであり、非常に重く受け止めております。
　本事案を受け、防衛大臣から、捜査への全面協力、原因究明、安全管理の徹底及び再発防止について指示の発出がなされました。この指示を踏まえ、防衛省として全力で取り組んでいるところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　報道ベースでは、叱られて五十二歳の教官が標的になったかと、二十五歳の指導員が止めに入って犠牲になったということが報道で出ているんですね。
　これ見てみますと、四十年前にも自衛官が銃を乱射して亡くなった方がいた事件がありまして、これに対する国会の質疑録見てまいりましたけれども、当時の国務大臣は、採用の段階でのチェック、また、隊員になった後のチェック、こうしたものもきちんと検討していく必要があるというふうに答弁されているんです。これは昭和五十九年三月の一日ですけれども。
　こうした過去の事例を受け、こうした教訓はしっかり今回の事件では果たされなかった、役に立たなかったということなんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（石川武君）　事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　今委員の御指摘のありました昭和五十九年の事件といいますのは、陸自の山口駐屯地におきまして、射撃訓練中の二等陸士が小銃を発射し、隊員四名を負傷させ、そのうち一名が死亡したものでございます。この事件を受けまして、今委員の御指摘がありましたように、採用時の選考方法の見直し、心情把握の強化、カウンセラーの充実、教育訓練の安全管理といった様々な面で再発防止のための措置をこれまで講じてきておるところでございます。
　今回の事案につきましては、今副大臣の方から申し上げましたように、今後捜査等を通じて原因究明がなされていくものと承知しておりますけれども、この判明した原因を踏まえて、こうした事件繰り返されることのないよう、再発防止策もしっかりと検討してまいる所存でございます。

○田島麻衣子君　国民も非常に驚いておりますので、今後の防止策も含めてしっかり国会の方で説明していただければと思います。
　防衛副大臣についての質問は以上になりますので、御退席していただいて構いません。委員長、御指導の方よろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　井野防衛副大臣ほか防衛省関係者はこれで御退席いただいて結構でございます。

○田島麻衣子君　次に、西村大臣に伺いたいと思います。
　この北朝鮮関係の承認案件なんですけれども、二年前も同じようなことをこの国会でやっているんですが、過去の答弁見てみますと、二年前、梶山経済産業大臣は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識していると。また、この本件の案件に関わる衆議院側の審査を見てみますと、西村現経済産業大臣は同じことをおっしゃっているんですね。北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果はあったものと認識していると、もう一言一句同じなわけでございます。
　この過去の二年間の間にミサイルは飛んでまいりましたし、拉致問題は解決しておりません。また、北朝鮮の外交に関する姿勢というのは非常に厳しいものがあると思うんですね。
　政府は、この制裁について何を効果としていて、どんな評価を、効果、一定の効果があったというふうにおっしゃっているので、どんな効果を達成してきたとお考えになるのか説明いただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、北朝鮮との関係は、二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づきまして、お話ありました核、ミサイル、そして日本は拉致問題を抱えております、この拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すことが政府の方針であります。この方針の下、解決に向けて、経産省におきましては、全品目について北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置を厳格に実施してきております。北朝鮮と日本の間の貿易はもうゼロということであります。
　そして、輸出入禁止措置は、日本からの物資調達、そして資金調達の阻止に寄与してきているものと思います。例えば、核、ミサイルに転用され得る物品、技術の北朝鮮への移転を阻止しておりますし、また、輸入禁止措置により、核、ミサイルなどの開発に必要となる北朝鮮の外貨獲得を阻止してきております。
　こうした輸出入禁止措置も含めて政府全体で講じている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合に一定の効果があったものというふうに認識をしており、そのようにお答えをしているところであります。その評価は従来から変わっておりません。
　今後も、この諸懸案の包括的解決に向けて北朝鮮に対する措置を厳格に実施してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　時間の関係上、質問通告五番をお聞きしたいんですが、今大臣がるるおっしゃった一定の効果を上げているというこの北朝鮮に対する外交政策なんですが、日本の、現在政府が持っている北朝鮮との外交チャネルは十分なものなのかというのが私の問題意識なんですね。
　資料の一を、まあ資料を見ていただきたいんですが、これは昨年の予算委員会、また外交防衛委員会でも出しているものなんですが、アメリカとそれから日本と韓国の外交官の数、また防衛省の出向されている職員の方の数を合算して比較しているものなんですね。
　北朝鮮との外交というのは、現在、北京大使館を通じて、北京にある北朝鮮の外交ルートを通じてやり取りをしているということなんですが、この中国大使館を見ていただきますと、赤枠で囲っていますと、アメリカは千三百人の外交官を配置しているわけですよ。対して日本はたった百人で、防衛の駐在官はたった三人なんですね。
　これで本当に、今、国の懸案であります北朝鮮に対する外交問題、防衛問題、これを本当に根本的に解決していくとお考えになっているのか、外交チャネル、十分なものなのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮との外交チャネルの詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるためお答えは差し控えさせていただきますが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等、様々な手段を通じてやり取りを行ってきておりまして、引き続き北朝鮮側とは意思疎通を図っていく所存でございます。
　体制につきましては、一般論として申し上げれば、政府としまして外交実施体制の重要性は認識しておりまして、委員御指摘の点も踏まえつつ、引き続き体制の整備を進めてまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　外交上どのようなやり取りをしているかということを私は聞くつもりはないんですけれども、明らかに外形上、数で見てもですね、他国と比べて全く差があるような人数で防衛省も外務省もやっているということなんですよね。私はこれは増やした方がいいと思います、抜本的に。そうしたことも含めて今後考えていただけないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（岡野結城子君）　御指摘の北朝鮮との関係を含めまして外交課題山積しておりますところ、徹底した業務の合理化、効率化、人員配置、そして業務分担の見直しなどを行いつつ、在外公館を含めまして、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと思っております。

○田島麻衣子君　私も応援団の一人として、外務省の人員増強、防衛省の人員増強、また待遇改善について、職員の皆様の、引き続き働きかけてまいりたいと思います。
　次です。六番について伺いたいと思うんですね。
　この大臣も読み上げられました趣旨ですね、貨物の輸入また貨物の輸出について国会の承認を求めるということなんですけれども、詳細確認しまして、これ幾つか例外があると。北朝鮮に対する貨物の輸出、それから北朝鮮からの輸入について例外があるんですね。これは人道目的等ということですので、リストを出していただきました。
　いろいろ見ていたんですけれども、一つ私、気が付いたことがございまして、まずは北朝鮮から日本に対する輸入のお話なんですが、宗教法人若しくは礼拝施設に対して無償で送られる式典用具等必要な貨物、これは、この決議案に関しても、北朝鮮から宗教法人に関する貨物は入れていいという例外規定が設けられているんですね。対して、日本から北朝鮮に対する輸出、この例外規定に、この宗教法人の、また礼拝施設に関わる貨物というものは例外規定の中に置かれていないんです。
　なぜ、北朝鮮から日本に対する輸入は例外規定として宗教法人関連の貨物が認められており、また日本から北朝鮮に対する輸出は認められていないのか、この点伺いたいと思います。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました輸入についての特例でございますが、これはまず北朝鮮だけに限定した特例ではございません。輸入貿易管理令の別表の第一第十五号に規定してございます墓地の建設、維持、修復又は装飾のために必要な貨物につきまして、私どもの告示におきまして、日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定第八条に基づき輸入される貨物と定めているところでございます。このような個別の協定などを適用するために、この輸入に関する特例を定めているということでございます。
　一方、輸出につきましては、今申し上げたような協定がございませんので、現状、輸入について規定しているような特例は設けていないと、こういうことでございます。
　以上でございます。

○田島麻衣子君　輸入については宗教法人関連の貨物は入れてもいいのに、輸出についてはそれが規定がないのは、これはバランスの取れた規定であるとお考えになりますか。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、輸入についての特例につきましては、日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定第八条に基づき輸入される貨物というものに限定した特例ということで措置させていただいておりますけれども、輸出につきましては、今申し上げたような輸入に関するような協定のようなものはございませんので、輸入について規定している特例は設けられていないと、こういうことでございます。
　以上でございます。

○田島麻衣子君　規定がないのでこの中には入っていないという答弁いただいているんですが、これ、昨年、統一教会の問題が非常に大きく国会でも取り上げられていると思うんですね。これと北朝鮮との関係というのはやはり無関係ではないのではないかということも度々指摘されております。
　例えば、予算委員会の昨年十月十八日、長妻委員は、米国の諜報機関であるＤＩＡの文書を引きまして、統一教会の教祖が、一九九一年に四千五百億円を、そして一九九三年に三百万ドルを北朝鮮に寄附した、このようなことが出ているということを指摘しているんですね。これに対して岸田総理大臣は、まず、いま一度点検をしなければならないと思いますということをおっしゃっています。我が党の原口委員も、四月、今年の四月に入りまして、決算行政監視委員会で、この検討、岸田総理、検討というふうにおっしゃっていますけれども、点検をというふうにおっしゃっていますが、この点検どうなったのかと、点検した後何が分かったのかというふうに聞いていますが、きちんと政府の方お答えになってないんですね。
　ですので、しっかり今日お答えいただきたいと思うんですが、総理自ら点検していくというふうにおっしゃっているので、どのような点検を昨年の十月十八日以降にされたか、またその点検によって何が明らかになったのかを伺いたいと思います。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。
　いかなる出元の資金によるものであれ、北朝鮮の核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないものでございます。
　我が国としましては、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議を着実に実施していることに加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮向け支払を原則禁止するなど、日本から北朝鮮への資金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。以上の措置につきましては、常時点検をしております。
　また、第三国から北朝鮮への資金の流れにつきましては、関連安保理決議では、全ての国連加盟国に対しまして、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、受取、資本取引等を禁止することを求めております。
　さらに、一部の国におきましては、我が国同様、安保理決議に基づく措置に加えまして各国独自の措置も講じられております。例えば韓国におきましては、現金を含む物品等の北朝鮮への搬出と搬入について、当局の承認が認められた場合を除いて禁止しているなど厳しい措置を講じているほか、北朝鮮と韓国との金融機関の間では金融取引が原則停止されていることを改めて確認をしたところでございます。
　点検を行った現状は以上申し上げたとおりでございますが、関連安保理決議の実効性確保のためには、引き続き、我が国として、安保理決議及び独自の措置の実施を関係省庁と連携しつつ徹底していくとともに、国連加盟各国が措置の徹底を図ることが重要でございまして、米国や韓国を含む関係国と緊密に連携して取り組んでいきます。

○田島麻衣子君　非常に長い答弁だったんですが、私の質問には端的に答えていただいていないです。
　北朝鮮に対する統一教会からの送金、これに、寄附について、総理大臣は、昨年、予算委員会で、点検するとおっしゃっているんですね。どんな点検をされたか、その点検によって何が明らかになったか、お答えください。

○政府参考人（岡野結城子君）　我が国の措置の点検につきましては、長いと御指摘受けましたけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、常時点検をしてきております。

○田島麻衣子君　どんな点検をし、何を点検によって理解、把握されましたか。