厚生労働委員会

令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　石橋　通宏君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所長　　　　　　　脇田　隆字君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
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○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　法案の質疑に入る前に、一問質問させていただきます。
　報告されている新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について質問いたします。
　五月十六日の国会質疑で、医療の現場では最終診断に用いられる病理医の診断を、厚労省とＰＭＤＡがそれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をしました。しかし、厚労省からは、総合的に判断している、必要な情報の収集に努めると、その回答は曖昧です。
　つい先日も、去年八月に新型コロナウイルスワクチン接種を受けて、それから二日後に死亡された十四歳の女子中学生について、徳島大学の法医学教室が司法解剖を行い、ワクチン接種との因果関係を認める論文を発表しました。
　今までに病理医がワクチン接種との因果関係ありと認めた死亡事例報告は、これ何例になるでしょうか。
　また、それらについて、厚労省は情報不足により因果関係不明、ガンマ判定にしているわけですが、この病理医の診断さえも覆すならば、医療現場はそれ以上何をすればよいのでしょうか。病理医の診断をもってしても覆してしまうならば、最初から認める気がないのではないかと御遺族は感じると思いますし、もしそうでないと言うのであれば、具体的にどのような医学情報を提示すれば因果関係を認めるのか、厚労省側から明確にすべきだと思います。
　総合的になどという答弁はおやめいただいて、是非、厚労省が求める具体的な医学情報、これをお答えいただければと思います。参考人で結構です。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　新型ワクチン、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価につきましては、医療機関や製造販売業者から情報を収集して評価をしているところでございます。
　具体的には、解剖ですとか画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をし、解剖医の評価も活用させていただいているところでございます。
　ただ、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかといった判断は極めて難しいというふうに考えてございます。

○川田龍平君　是非しっかり調べていただきたいと思います。
　ワクチン接種後の超過死亡について、脇田所長にお尋ねします。
　感染研や厚労省は、ワクチン接種と超過死亡について時系列的な関係は説明が難しいとしてきましたが、その根拠となるデータには矛盾があるのではないかということで、五月十六日の質疑で指摘をいたしました。答弁は明らかでありませんと曖昧だったので、改めて質問です。
　我が国の超過死亡発生前の、高齢者施設に入所されていた方々を含め高齢者への接種が始まっていたかどうか、これをお答えいただければと思います。また、それをちゃんと考慮していたのかどうか、併せて簡潔にお答えいただきますようお願いします。

○政府参考人（脇田隆字君）　お尋ねの、国立感染症研究所の専門家による新型コロナ流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会における議論ですけども、これは厚生労働省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを、ワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者の傾向を併せて分析をしたものというふうに承知をしております。
　それによれば、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む地域よりも前であったことから、審議会におきましては、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との関係の時系列関係的においては説明が難しいと結論を付けられたものと承知をしております。
　この研究班における検討においては、高齢者施設における入所者の接種時期について具体的なデータを収集をしていないということでありますので、審議会における専門家の御発表については、御指摘のような矛盾が生じているかについては明らかではないと承知をしております。他方、当の分析におきましては、六十五歳以上の年齢の方も含めた分析が行われた上で結論を得たというふうに承知をしております。
　以上です。

○川田龍平君　是非、超過死亡の件について、引き続きしっかり情報を集めてデータを精査していただければと思います。
　今日、札幌医科大学のホームページにこのワクチン接種についての、自分で作れる、こういったグラフが作れるようになっていますが、その中で、この新型コロナウイルスワクチン接種率の推移ということで、人口百人当たりのワクチン追加接種回数ということで、Ｇ20の国、国別、それから次のページにＧ７の国をこれ貼り付けさせていただきました。
　これを御覧いただくと、今日こちらの方にも、作りましたけれども、（資料提示）ほとんど、Ｇ20のほとんどの国が、この二〇二二年の、昨年の今頃からもう追加接種についてはほとんど接種されてないんですね。そうしたら、日本が圧倒的に追加接種がうなぎ登りに上がっているというこのグラフを見て、やっぱりこの日本の追加接種の状況というのは、ほかの国に比べてやっぱり異常なんですね。
　やっぱりこういう状況で、感染率も世界一、そして今この死亡率も世界一になっているという状況で、このワクチンの問題についてこれをどのように考えていくのかといったときに、やっぱりワクチンのこの追加接種というのはこれ以上必要ないんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　本年度のワクチン接種の方針については、審議会における専門家による御議論によって、重症者を減らすことを目的として、重症化リスクが高くない方であっても一定程度の重症者が生じることから、全ての方に接種機会を確保することが望ましいとされたことを踏まえて決定されたところでございます。諸外国、やっぱりそれぞれ感染状況も異なるわけでありますから、日本の状況を踏まえてそういう御議論をいただいた。
　そして、今後とも、新型コロナワクチン接種については、その時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向などを踏まえ、専門家の御意見をお聞きしながら有効性と安全性を評価していきたいと思っておりますし、基本的に接種の判断は国民の皆さんに委ねられているわけでございますので、必要な情報について、様々な媒体を通じ、かつ分かりやすく丁寧に、安全性、有効性、それぞれ発信していきたいと考えております。

○川田龍平君　この緊急性が高い状況であれば、インフォームド・コンセントを十分に行った上で国民一人一人の接種に判断を負うことは正しいかもしれません。しかし、この緊急性があるとは言い難い状況において、現状、この取扱いの未知のワクチン接種は中止すべきだと私は思います。その上で、しっかりと安全性と有効性、これを精査すべきです。
　この新型コロナ上陸から既に三年以上の月日が経過をいたしました。特例は、緊急事態宣言を解除し、扱いを五類に引き下げた後も適用され続けられるべきものなのでしょうか。いつまで特例扱いするものなのか。通常の認可プロセスで出し直しをさすべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘いただきました特例臨時接種につきましては、本年度につきまして特例臨時接種を継続することとしておりますけれども、来年度につきましては、また最新の科学的知見等も踏まえましてしっかり検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　やはりもう一度、これしっかり改めて見直した方がいいと思います。やっぱり大本営発表で、結局のところ第二次世界大戦がストップできなかったような状況がやっぱり今生まれているんではないかと。
　ほとんど、この本には、「河野太郎とワクチンの迷走」とか、いろいろ、ショックドクトリンについての本とかいろいろ出て、その中でもワクチンのやっぱりおかしさが最近取り上げられてきています。東京都の在京キー局と言われるテレビではほとんどこの問題については取り上げませんけれども、地方のテレビですとか、そういったところからは、もうおかしいんではないかという話も上がってきています。本当にこういった問題をしっかりやっぱり取り上げるマスコミがいなくなってしまっているということも大変大きな危惧しているところです。
　是非厚労省からしっかり、記者会見をしっかり開いて、この副反応、副作用被害、こういった問題の現状についてもやっぱりしっかり説明をしていただきたいと思います。
　一般質疑にこれはまた続きをやりたいと思っていますので、続きはまた次回の一般質疑に引き継ぎます。
　前回に引き続きまして、ここで法案の質疑に移りたいと思います。
　科学的知見の客観性の確保ということで、機構が提供するこの科学的知見の客観性の確保についてお伺いします。
　これまでも、機構から提供される科学的知見の内容やその提供時期などに関して、中立性、客観性が担保されていることの重要性についての質疑がありました。機構がこの科学的知見を提供するに当たっては、政治的な影響を排除することが必要です。この点、加藤大臣は、衆議院での審議においても、具体的な研究における科学的手法、得られた科学的な事実の内容に関与することは毛頭考えていない旨を答弁されていました。
　改めて、政府が機構へ指示又は監督を行うに際しては、機構が提供する科学的知見の客観性を損なうことがないよう十分に留意していただきたいと思いますが、加藤大臣の認識を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構において、内閣感染症危機管理総括庁等に対する科学的知見を提供する役割を果たしてもらうこととしております。その際、具体的な研究における科学的な手法や得られた科学的事実の内容について、政府として、あるいは厚労省として関与することは全く想定していないところでございます。

○川田龍平君　次に、政策決定に際しての国民への説明責任について伺います。
　政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との関係性について国民に対して丁寧に説明することが求められると思います。どのような科学的知見に基づいてどのような政策決定がされたのか、このプロセスや判断過程を明確にすることによって、国民に施策が理解され、混乱を防ぐことができますと思いますが、その所見を伺います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。
　今後とも、国民の御理解を得ながら感染症対策を進めることができるよう、政策決定の仕組みについても丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　次に、地方衛生研究所について伺います。
　地方衛生研究所においては、その能力に地域差があり、昨年の感染症法等改正による地域保健法の改正で、国は地方衛生研究所の体制整備に必要な援助に努めることとなりました。政府は、令和五年度において地方衛生研究所の職員数を全国で百五十名増員するよう措置したようですが、この措置では、体制の全体的な底上げにはなったとしても、地域差の是正にはつながらないものとなっています。
　地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために、予算措置を含め必要な支援を行う必要があると考えますが、加藤大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　地衛研等は、地域における科学的かつ技術的中核機関として地域保健に関する調査研究などを行う機関であり、いずれの地域においてもこの機能が十分に確保されることが必要であります。
　昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づき、保健所設置自治体に調査研究等の機能の確保を含めた予防計画を策定していただくこととしております。
　また、地方衛生研究所等の人員体制の強化や人材育成の支援については、令和五年度においては、今委員御指摘になった対応を取らせていただき、また財政支援も盛り込んでいるところでございます。
　機構と地衛研等の連携強化については、本法案により、機構と地衛研等が国内外の感染状況などについて相互に情報共有を行うこと、機構から地方衛生研究所等に対して感染症疫学や検査技術に関する技術支援を行うことにより、地方衛生研究所における検査能力、サーベイランス能力の向上を図ることとしております。加えて、有事の際には、特に流行初期において、機構は、感染症に係る知見を地衛研等に提供するとともに、検査技術や検査試薬などを開発して速やかに地方衛生研究所等に提供することで、全国的な検査、サーベイランス体制を早期に立ち上げることとしております。
　厚労省としては、機構と地方衛生研究所の連携強化に向けた取組、またそれぞれの地域において地方衛生研究所がその役割がしっかり担っていけるように、必要な支援を行っていきたいと考えております。

○川田龍平君　この新型コロナウイルス感染症の流行時における日本からの論文の報告数、これは先進国の中でも下位であり、有識者会議の報告では、情報や資料を研究者が入手できなかったということなどが理由に挙げられています。
　機構は、この地方衛生研究所などから情報を集めるだけでなく、機構からも必要な情報等をしっかり提供していく、またしっかり予算を付けて、そういった相互連携や情報提供の在り方、不可欠であると考えます。コロナ禍での反省、課題、こういったものを踏まえて、是非しっかりと、地方衛生研究所の方でも研究者が論文を提出できるようなぐらいの体制を是非確保していただきたいと思います。
　次に、機構創設後の職員の処遇について伺います。
　現在、感染研は厚労省の機関、ＮＣＧＭは独法ですから、少なからず現在においても給与水準に違いがあると思います。両組織の統合後、出身元の組織が異なることによって給与水準に差異が生じることなどはあるのでしょうか。
　このほど、新機構における研究体制や職員の処遇について感染研当局からの説明も厚労省からの明確な回答もなく、職員の間で不安が広がっていると伺いました。機構創設後の職員の給与水準に不合理な差異が生じないよう措置されていくことはもちろん、現在の職員の処遇が低下するような事態を避ける必要があると考えます。
　現在の職員の方が今後統合までの間に不安を抱えずに業務に打ち込めるよう、機構における研究体制や処遇について明確に御答弁ください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国の施設等機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人である国立国際医療研究センターは、業務内容や職種が異なるため一概に比較することは困難ではございますが、国立健康危機管理研究機構の発足後は、どちらの組織の出身者であれ、同じ人事体系の下で勤務する職員となりますので、職員の処遇につきましては、それぞれの職員の行う業務内容、職責、それまでの実績、評価に応じて機構で定められるものであると承知しております。
　具体的にどのような人材をどういった処遇で採用していくかにつきましては、機構が期待される役割を発揮できるよう、国会での御審議や両機関の関係者、あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　これも、機構の次の理事長というのはもう決められているんでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　機構の理事長につきましては、機構予定者の選定後、その理事長予定者を決めていくことになりますが、最終的には理事会で決定することを想定しております。

○川田龍平君　理事長の処遇ですとか理事長の年齢ですとか、そういったものは決めてあるんでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　機構の理事長の処遇でございます。理事長予定者の選任後、理事長予定者と相談して検討していくこととなりますが、最終的には理事会で決定することを想定しているところでございます。

○川田龍平君　次に、機構における適切な予算配分と人員配置について伺います。
　有能な研究者を確保するために給与面でふさわしい待遇を用意することは必要であると思いますが、研究者がその力を発揮するに十分な研究費、ふさわしい研究の場を用意する必要もあるんではないでしょうか。現在の感染研研究に関わる予算について、現状の予算規模や人員配置で十分であると認識しているでしょうか。
　先日も質疑のときにもありましたけれども、研究に用いる試薬や消耗品の価格も高騰していると聞きます。真に国民を感染症から守るための研究機関とするには、適切かつ継続的な予算配分と人員配置が求められます。
　現在の予算額の妥当性や機構における人材確保、研究費の関係性の認識も含めて、今後の方向性を加藤大臣に伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立感染研究所と国立国際医療センターにおいて研究業務を遂行するために、現在、必要な予算を確保しているところでございます。
　機構の具体的な人材や予算の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、どのような部署にどのような研究者等を配置し、予算と人員をどのくらい確保するかといった検討と併せて行う必要があると考えております。
　その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発など機能強化を図る必要があり、国会でいただいているこうした御審議、また両機関の関係者、また有識者などの御意見も踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討を進めていきたいと考えております。

○川田龍平君　この研究者の方に伺うと、希少感染症、少ない感染症ですね、それの基礎研究、こういったものをやっぱり研さんして効果を上げているといったところがありますが、今回のコロナウイルスも、これは風邪のウイルスということで、関心を持って研究している人は少なかったということです。
　そういう希少な感染症をやっぱりしっかりと国立としてやれたことが、今後、戦略的研究とかそういったものに研究費が割かれるようになると、基礎研究と言われる本当に希少な疾患などの、公立だから、国立だからできてきたことができなくなるんではないかという懸念がありますが、それについては、所長、いかがですか。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所におきましては、委員御指摘のとおり、これまでも、希少感染症あるいは非常にコモンな疾患について、感染症についての研究をしてまいりました。新たな機構になりましてもそういった研究を続けていくものと承知をしております。

○川田龍平君　是非、そのためには、この基礎研究と言われるところの、余り日の当たらなかったところの研究をやっぱりしっかり地道に続けていくということを、やっぱり土台の部分、一階の部分の研究をしっかりできるような予算、これを、計画を立てて、やっぱり目標を立ててしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。