財政金融委員会

令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　下野　六太君　　　　　矢倉　克夫君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　永井　　学君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　田辺　　治君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　油布　志行君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第
　二百十一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続
　案件）
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するた
　めの社債、株式等の振替に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第二百十一回国会内閣提出
　、衆議院送付）（継続案件）
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○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、下野六太君及び神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君及び永井学君が選任をされました。
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○委員長（宮本周司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井藤英樹君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（宮本周司君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入る前に、まずはインボイスについてお伺いしたいと思います。
　十月のあのインボイス制度導入から一か月半がたちました。政府は、導入中止、延期を求める私たちの声、また関係者の声に一切耳を貸さず、円滑な導入に向けて取り組むと答弁を繰り返してきました。そのような円滑な導入となっているのか、現在の政府の認識についてお聞かせください。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度につきましては、制度の円滑な開始と定着に向けまして、関係省庁に担当の相談窓口を設けて相談をお受けしているところでございます。
　国税当局におきましては、説明会や登録要否相談会等の個別相談において相談をお受けしているほか、インボイス制度の一般的な御質問にお答えするインボイスコールセンターを設置しておりまして、登録申請の方法やインボイスの記載事項の確認などの実務的な質問を含めまして、様々な問合せをお受けしているところでございます。
　制度施行後、このような実務的な御質問が多く寄せられておりまして、今後も引き続きこうした御質問が寄せられるものと考えておりますため、これらの論点につきまして、事業者御自身において簡便に疑問点を解決できるよう、今後、国税庁として、制度実施後に多く寄せられた御質問とその回答を取りまとめ、公表したところでございます。
　今後も、引き続き関係省庁と連携しまして施行状況をフォローアップし、課題が把握された場合は事業者の立場に立って一つ一つ適切に対応してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　いろいろおっしゃっていただいたんですが、円滑な導入ができているという認識でいらっしゃいますか。

○政府参考人（青木孝徳君）　十月にインボイス制度導入をされまして、私どもとしては大きな混乱は把握されていないものと承知しておりますが、一方では、事務負担の発生でございますとか取引先との関係などでお悩みの方がいらっしゃるということは報道等で承知しております。
　政府としては、制度の施行に当たり、施行状況をしっかりフォローアップして、こうした対応を把握、共有し、必要な対応策を講じるために、関係閣僚会議を設置して、しっかりフォローアップ、またそれに基づく対応策の確認、取りまとめ、実行といったことをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

○柴愼一君　大きな混乱は把握されていないということですけど、アンテナが低過ぎるんじゃないかというふうに思います。
　各種相談窓口で対応、今日の新聞にも広告を出ていました。電話してくださいとかですね、書いてあったというふうに、取組はいただいているということですが、各種相談窓口での対応状況、どのぐらいの電話掛かってきているのかということがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　インボイスコールセンターにおけるインボイスに関する相談件数でございますが、九月で約七万五千件、十月で約七万三千件でございます。

○柴愼一君　そんな状況だということだと思います。
　今、答弁でも関係閣僚会議のことが触れられました。一昨日のこの委員会で、堂込委員がインボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議での議論の状況について質問をしています。もう一度、その会議での議論の状況についてお聞かせいただけますか。

○政府参考人（青木孝徳君）　先週の六日、閣僚会議ございました。今般の総合経済対策などに基づいたインボイス制度の円滑な実施と定着に向けた支援策も併せて公表させていただいております。
　具体的に申しますと、事業者向けの相談体制の拡充でございますとか、免税事業者が不当な取扱いを受けないための取組の強化、又はそのインボイス対応に伴う小規模事業者向けのＩＴ導入補助金などデジタル化の推進策、又は各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化策など、幅広い事業者の不安等に対応するための施策が盛り込まれてございます。
　今後も引き続き、事業者の方々が抱える悩みや問題を解消することに重きを置き、政府一丸となって施行状況をフォローアップし、把握された課題に対し事業者の立場に立って一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　会議の開催方式はどのようなものですか。

○政府参考人（青木孝徳君）　今回の六日の閣僚会議につきましては、持ち回りで会議を開催させていただいております。

○柴愼一君　先ほどの答弁だと、あたかも会議を開いて、協議をして方向を確認したというふうに聞こえるんですよね。前回の堂込委員の質問にもそのようにお答えをいただいていると。
　持ち回りの会議全て悪いというふうには言いませんが、導入後一か月の状況を共有し、必要な対策を協議すべき、極めて、極めて重要な会議であったはずだと思います。持ち回り開催とした理由をお聞かせください。

○政府参考人（青木孝徳君）　持ち回り開催ということでございますが、中身につきましては各省庁でしっかり状況を把握して、この対策で取りまとめられました対応策をしっかりやっていこうということで取りまとめたものでございます。

○柴愼一君　岸田内閣の本件に関する問題意識が余りにも低いということじゃないかというふうに思います。先ほどのアンテナの低さも含めて、何でしょう、やってしまえばもう終わったことというふうに思っているのかと。インボイス導入で大変な苦労している人たちをどのように思っているのか、今、会議でこんなこと決めましたという上っ面の言葉ではなく、全力で向き合わなきゃいけないというふうに思います。
　今後の関係閣僚会議の開催の在り方について、ちょっと鈴木大臣の認識をお聞かせいただけますか。

○政府参考人（青木孝徳君）　まず、一言御説明をさせていただきます。
　この閣僚会議は、実施までの間は関係省庁の連絡会議みたいな形でいろいろ関係省庁挙げて取り組んできたところでございますが、実際のスタートの少し前に当たって、総理の方から、しっかり閣僚級でフォローアップをして対応策をまとめるようにという御指示の下で開催しておりますので、政府としてしっかり対応してまいりたいと考えております。

○委員長（宮本周司君）　大臣、何か御発言ございますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、事務局的な立場からの御説明をしたところでございます。
　従来ありました関係省庁での連絡会議、それを格上げをしたというような形での関係閣僚会議の設置でございますので、閣僚としてのこの立場から、しっかりと、そうしたいろいろなお悩みでありますとか、いろいろな困難にある方のお声をしっかり受け止めながら、それに対応する、対応をしっかりやってまいりたいと思っています。

○柴愼一君　事務方も含めて御努力いただいているというのは分かります。ただ、もう一方でいくと、岸田内閣でそういう円滑推進に向けた関係閣僚会議を設置して対応しているんですということだったとしたら、余りにも対応が不足しているんじゃないかというふうに思います。
　もう少し聞いていきたいと思います。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施したオンラインによる緊急意識調査、これは、実施後すぐです、十月の二十日から三十一日の僅か十一日間の募集期間で、免税事業者、課税事業者、会社員、これきっと経理担当の方だと思いますけど、また経営者の方などから集まった声は三千件に及んだということ、そして、そのアンケート、意識調査の中にも、自由記入として、制度開始で不安に感じていることなどのコメント欄、自由記入のコメント欄には二千件の声が寄せられています。それを一つ一つ見ると、本当に大変な、苦しい、苦しむ事情が、状況が本当に浮き彫りになってきています。
　フリーランスの会として、その声に基づき六つの問題点として整理した要請書を十一月十三日に財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁の担当者に手交をしています、お渡しをしています。
　鈴木大臣、要請書は御覧いただいていますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　要請書につきましては、緊急意識調査も含めて事務方から報告を受けております。

○柴愼一君　お忙しいのに見ていただいてありがとうございます。受け止めをお聞かせいただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その要請書、また緊急意識調査にもありますように、インボイス制度につきましては、中小・小規模事業者の皆様方を始めとして、依然として様々な不安、それからお悩みをお持ちの方がいらっしゃるということが改めて認識をさせていただきました。
　そして、その報告書、緊急意識調査でございますが、中でも、取引先などから不当な扱いを受けている、過度な事務負担が生じているといった負担が、指摘がなされていることを承知をいたしました。
　これに対応しなければいけないわけでありますが、このうち取引先等から不当な扱いを受けているとのお悩みにつきましては、公正取引委員会等において優越的地位の濫用の未然防止のための調査やインボイス導入に係る取引実態把握のための調査を行うとともに、フリーランスに係る取引適正化の観点も含め、取引環境整備に向けた周知、広報、これを徹底してまいりたいと考えております。
　また、過度な事務負担が生じているとのこのお悩みにつきましては、免税事業者への影響や事務負担を軽減する観点から税制上の措置を設けているほか、先日決定をいたしました令和五年度補正予算案では、経理業務のデジタル化を支援する観点から、ＩＴ導入補助金につきまして、今後インボイス対応を行う小規模事業者向けの補助率を従来の四分の三から五分の四に引き上げていくことといたしております。
　今後とも、こうした様々なお声というものをしっかりと把握をしながら、インボイス制度の施行状況等をフォローアップして、事業者の立場に立って一つ一つの課題に対応していきたいと考えております。

○柴愼一君　丁寧に対応いただきたいというふうに思います。答弁いただきました。
　これ、関係閣僚会議の資料に、これが十一月六日の公表されている資料なんですが、その中にはインボイス制度に関連した事業者の不安解消に取り組むということが一番目に挙げられています。事業者の不安とか、不安というレベルではないですね、もう実際に、取引停止とか取引価格の引下げということが実際に起こっていて、それによる廃業などの実害が出ているということを申し上げたいというふうに思います。認識を変えていただきたいというふうに思います。
　まずは、要請書に対する誠意ある対応をしていただきたいということ。そして、その要請書では六つの問題点挙げているということですが、その六つの問題点を是正できない限りインボイス制度の運用停止、中止、廃止を求めているんです。現状ではとてもその問題点を解決できる、是正できるとはちょっと私も思えないということもあると。是非制度を廃止すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度につきましては、インボイス制度を導入するということが決まってから、これまでも準備期間長く取ってやってまいりましたし、この間に税制上のいろいろな対応あるいは補助金におけます対応等させていただいてきたところでございます。
　これまでも、十月一日に急に導入ということではなしに、前広に様々な広報、周知等も努めてきたわけでありますが、しかしながら、この開始の段階、開始に至った段階におきましても、いまだに不安の声、それからお悩み、そういうのがあるということ、それはしっかり受け止めていかなければいけないと思っております。
　インボイス制度そのものは複数税率の下において適切なこの課税を行うために必要なものでありますし、海外でもこれは導入をされているものであります。これからもいろいろな声に真摯に向き合って対応をしていきたい、そして安定的なこの定着というものを目指していきたいと考えているところです。

○柴愼一君　フリーランスなどに対する不当な要求については優越的な地位の濫用に当たるとして公取でちゃんと対応するんだということでいただいていますが、緊急意識調査では、機能しないセーフティーネットとして一方的な取引停止や値下げが要請されているという声が寄せられています。免税事業者が守られていない実態が明らかになっているんです。
　公正取引委員会として、インボイス制度導入に関わる免税事業者などからの相談、そして具体的な指導などの措置についてどのような状況となっているのか御回答ください。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。
　公正取引委員会では、これまでインボイス制度の実施に関連しまして、買手の立場にある事業者が経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対しまして、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せずに免税事業者を選択するという場合には取引価格から消費税相当額を引き下げると文書により伝えるなど一方的に通告する、そういう事例につきましては、本年十月末時点におきまして四十件の注意を行っているところでございます。
　今後とも、公正取引委員会といたしましては、インボイス制度の実施に関連して免税事業者の方が不当な不利益を受けることのないよう、引き続き独占禁止法や下請法違反行為の未然防止を図っていくとともに、違反行為に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○柴愼一君　今、四十件と来た。四十四件とちょっと聞いたことがあるんですが、実際に注意したのが四十件かということですけど、相談というか、がどれだけあって、その中で四十件を注意したということで、分母というか、どのぐらいの相談が来たということは分かりますか。