農林水産委員会

令和五年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　宣弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　　薫君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本法の見直しに関する件
　）
　（みどりの食料システム戦略に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（農福連携の推進に関する件）
　（鳥獣被害対策に関する件）
　（森林・林業・木材産業政策に関する件）
　（水産業の振興施策に関する件）
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○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官和田薫君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
　この質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また先輩、同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　早速、先日お聞きしました宮下農林水産大臣の所信的御挨拶に対しまして質問したいと思います。
　まず、食料・農業・農村基本法改正に関し質問いたします。
　宮下大臣は、所信の中で、食料・農業・農村基本法の改正が必要な背景を述べられましたけれども、農業生産現場の実情や今後の情勢を見通して、今までの延長線では何が対応困難で、それを具体的にどのように変えていくおつもりなのか、食料・農業・農村基本法改正に当たっての宮下大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。
　基本法につきましては、本年六月に策定いたしました食料・農業・農村政策の新たな展開方向、また九月に食料・農業・農村政策審議会で取りまとめられました最終答申を踏まえまして、三つの視点から見直しを進めているところでございます。
　一点目は、平時からの食料安全保障の確立でございます。気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化など、世界の食料需給をめぐる環境が大きく変化する中で、不測の事態が生じないように、平時から食料の確保に向けた対応を強化していかなければなりません。また、近年顕在化しております食品アクセス問題も踏まえまして、国民お一人お一人の食料安全保障の確保にも対応してまいりたいと考えております。
　二つ目は、二点目ですが、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換であります。地球温暖化、生物多様性等への国際的な関心が高まる中、農業、食品産業についても環境との調和を図ってまいります。
　三点目は、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立であります。国内人口が減少局面に転じて生産者の急減が見込まれる中、農業、農村に関わりのある人口を一人でも多く確保しながら、一方で、スマート技術やサービス事業体の活用等により、少ない人数でも食料供給できる生産基盤を確立してまいりたいと考えております。
　以上、三つの基本的な視点、基本的な考え方の下で、長期的視点に立って農政を再構築するべく、基本法について次期通常国会への改正案提出に向けた作業を加速してまいります。

○進藤金日子君　宮下大臣、ありがとうございました。
　自民党の中でも、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、これまで相当議論を重ねてまいりました。統計データ等で客観情勢を分析しながら諸課題を浮き彫りにして、各種対策について議論を進めているわけでございますけれども、課題解決に向けた議論を深めれば深めるほど、やはり今後一つ一つの政策というのが極めて重要だということを痛感するわけであります。まさに待ったなしの状況であることが認識されるというふうに思います。
　こうした中で、農業、農村の明るい展望を示すことが必要ではないかというふうに思うわけであります。もちろん、無責任にバラ色の世界を示すというわけにはいきません。農業、農村の持っている今日的なポテンシャルを、明るい展望を示すという、この展望につなげていくということが私自身は大切ではないかなというふうに思っているわけであります。明るい展望なしに農業者も関係者も希望が持てないし、若い方々も農業への参入をちゅうちょするんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、農業、農村の展望につきまして、国民の皆様に対する宮下大臣からのメッセージをいただきたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのようなことを考えるときに、私はまず、農業そして農村の持つ価値について再確認、再認識することが重要ではないかなということを強く感じます。
　まず、農業は、国民の皆様に食料を安定供給するとともに、その営みを通じまして、国土の保全、水源の涵養などの多面的機能を発揮しております。同時に、食品産業等の関連産業とともに、地域経済を支えている大事な産業であります。また、農村は農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていると考えます。
　その上で、御指摘のように、国内市場の縮小、また農業従事者が急減、急速に減少する中、農業、農村をめぐる課題が明らかになっておりますけれども、具体的にはこの約二十年間で農業総産出額は九兆円前後でほぼ横ばいの一方で、単純にこの産出額を基幹的農業従事者数で割った場合の一人当たりの産出額を見ますと、一・八倍に増加しております。具体的に言いますと、一人当たりで三百八十万円だったものが二十年間で六百八十万まで増えていると。こういうことで、これは離農する農家の皆様がいらっしゃる一方で、その農地等を引き受けながら規模拡大を図る経営体が存在することによるものでありまして、この人口減少が大変だということを逆から見れば、一人当たりの所得の向上を通じて農業が成長産業化すると、こういうチャンスがあるとも考えています。
　また、農業、農村における新しい価値としましては、高品質な日本産農産物・食品が世界から評価されて輸出が伸びていること、またスマート農業が実用段階に達して生産性向上を後押ししつつあること、またインバウンドを含む国内外の観光客を農村に呼び込み、食事や農山漁村の風景を楽しんでもらう農泊等の取組が進んでいること、また農福連携等の新たな取組が動き始めていること、こうしたことが明らかになっていることが大切だと思います。
　農業、農村の課題は、生産者だけの課題ではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の課題であると考えております。今後、現場の皆様からの様々な御意見に耳を傾けつつ、農業、農村の持つ機能、魅力を最大限発揮できるように、各種課題の解決に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　宮下大臣、ありがとうございました。
　ただいま御答弁にもありましたけれども、私自身は、やはり農業、農村の持っているポテンシャル、価値、農村政策の部分も含めてしっかりと基本法の改正に当たっては盛り込んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　コロナ禍を経て物価高が顕著になっております。食料品価格の上昇は声高に報道される中で、農家からは、肥料や資機材が高騰する中にあって農産物価格にコスト上昇分を上乗せするのが困難である、まさに価格転嫁が難しくて、結果として農家所得が減少して経営が厳しくなっているという声を多く、この悲痛な声を聞くわけであります。他方、消費者の皆様方も物価上昇で家計が苦しくなっているというのが実態だと思います。しかしながら、食料供給基盤の強化を図っていくには、消費者の皆様に農家の実情や価格形成の現状を御理解いただくことが極めて重要だというふうに思います。
　私自身、あらゆる機会を捉えて、特に非農家の皆様方に米の値段を問いかけているわけです。御飯茶わん一杯が約二十五円であって、大半の方々って、今、一日に一杯ないし二杯しか食べないですね。そうすると、大体二十五円から五十円。ペットボトルの水に比較して、我が国の米の価値、どのように考えるんですかということを問いかけるわけであります。そうしますと、大多数の方々は、茶わん一杯、倍の値段でも構わないよという反応があるわけであります。しかしながら、この小売店の店頭で十キロ四千円を倍にすると言ったら、これはなかなか売れないわけであります。
　そういった中で、生産者が需要に応じた生産を行っても、消費者が価格本位で選択すれば生産者の経営は成り立ちません。生産者が適正な価格の決定権を持つにはどうすべきかを検討していく必要があると考えているわけであります。
　そこで、生産者と消費者の乖離をどう捉えて、政策的にどのように対応していく方向なのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります適正な価格形成に関する協議会を開催をしているところでございます。消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めていく必要があると考えているところでございます。
　また、適正な価格形成を進めていくためには、その農産物ですとか食品の生産、流通に関わる実態、それから生産資材や原材料のコスト高騰の背景などについて消費者にも正確に認識していただくことが不可欠だと考えてございます。
　このために、農林水産省では、本年七月よりフェアプライスプロジェクトを開始いたしまして、生産者インタビューなどのインターネット動画による情報発信ですとか、体験学習イベントの開催、親子で学べる動画コンテンツの作成といった取組によりまして、生産コストが上昇している背景などを分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私自身は、生産者、食品産業、加工業者の皆さん方、そして消費者がこれやはり三方よしになるような政策、是非実現していかないといけないというふうに思います。それぞれ利益が相反する部分は出てくるかと思いますけれども、是非合意形成を図っていただいて、しっかりとした政策、実現していただきたいと思います。
　次に、全国の農業生産現場を訪ねているわけでありますけれども、この担い手不足や耕作地放棄、耕作放棄地の増大の危機感を抱く方々がこれ大変多いわけであります。他方、その解決策が地域の合意形成を基本とした地域計画だという認識というのはこれなかなか薄いわけでありまして、行政が解決すべきという意識が本当に強いんじゃないか、これが実情ではないかと私自身は受け止めております。
　こうした中で、地域計画の作成義務を負う市町村の体制が弱体化している中で、どのように地域計画を具体化するのか、なかなか描き切れていない地域が多いのも実情ではないかと感じております。
　そこで、こうした状況を踏まえて、全国各地域における地域計画作成に対する認識と今後の対応方針をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　改正経営基盤強化促進法に基づく地域計画でございますけれども、将来の農業の在り方を明確化する地域農業の設計図として重要であり、令和七年三月までに策定することになっております。
　その策定主体は市町村ですが、担い手不足など地域の課題解決に向け、この地域計画の取組を生かしていくためには、委員御指摘のとおり、地域の農業者に加え、ＪＡ、土地改良区等の農業関係者が地域計画の意義を理解した上で積極的に計画策定に関わることが重要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、都道府県の果たす役割も重要との考え方に立ち、市町村への支援に加えまして、市町村職員のスキル向上のための研修や、計画策定推進チームによる市町村へのサポートなどの取組を都道府県が行えるように支援しております。
　引き続き、都道府県や市町村をサポートしながら地域計画策定の進捗を適切に把握し、計画が着実に策定されるようフォローしてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたわけでございますが、多分、各市町村によっても地域計画のアウトプットというのがどのレベルまで行けばいいのかというのは認識がいろいろあると思います。是非丁寧に市町村の状況、県の状況をチェックいただきまして、必要に応じてしっかりと支援をして、その地域の地域計画がしっかりとできるようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、森林・林業関係の質問に移りたいと思います。
　令和四年の木材需要表を見ると、我が国の木材の総需要は増加しているわけであります。供給も国内生産が増加しているんです。その中で、需要の増大分を国内生産で充足できないで、輸入依存が増えて、結果として二年連続で木材自給率が低下しております。
　内訳を見ますと、建築用材は自給率が向上しているんですが、非建築用材、特に燃料材の自給率の低下が、著しく低下しているという現状を踏まえまして、国としての木材自給率向上に向けた具体的対策をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　御指摘のとおり、木材自給率を見ますと、国産材の供給量が増加している一方で、燃料材の輸入がこれにも増して増えたことによりまして、全体では前年比〇・四ポイント低下の四〇・七％となっております。
　木材自給率の向上に向けましては、輸入材が多く使われています住宅の横架材などにおきまして国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築物や公共建築物など、非住宅分野において新たな需要を創出していくことが重要と考えております。
　こうした考え方の下、農林水産省としましては、杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係る技術、製品の開発支援、公共木造建築物の建築支援などに取り組んでまいりました。
　こうした需要に見合うよう国産材の供給体制を整えることも重要であることから、路網の整備、再造林の低コスト化、高性能林業機械の導入支援、木材加工流通施設の整備支援、林業労働力の確保、育成などに取り組みまして、需要面と供給面の双方をしっかりと進め、国産材のシェアを高めてまいりたいと思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　川上、川中、川下と、林業それぞれの課題あるわけでございますけれども、やはり現場に行きますと、やはり路網がなかなか整っていなくて森林整備がなかなかできない、間伐もできないようなところもあるわけですので、しっかりそれぞれの課題、今御指摘いただきましたけれども、スピード感を持って対応、政策を進めていっていただきたい、このように思います。
　次に、水産関係の質問に移りたいと思います。
　宮下大臣の所信の中では、海洋環境の変化も踏まえた資源調査、評価の充実を図り、水産資源管理を着実に実施することが強調されているわけでございます。
　水産振興を図るには、従来型の対応では海洋環境の急激な変化に対応困難ではないかと思うわけであります。自民党の中ではスマート・デジタル技術の活用に向けた提言というのを出しておりまして、この早期、この提言の私は早期実現が不可欠ではないかというふうに考えております。
　現状では、この政策対応の実施のスピードが海洋環境変化のスピードに対応できていないんじゃないか。そうなると、水産業は衰退していきますから。そういった中において、温暖化等による海洋環境の変化が著しい中において水産振興をどのように図っていくのか、具体的な対策をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　水産庁におきましては、新たな資源管理の推進に向けた資源管理ロードマップに基づきまして、これまで、産地市場などからの電子的な漁獲情報の収集など、スマート技術を活用した資源調査、評価の充実、高度化に取り組んできたところでございます。
　さらに、近年の海洋環境の変化等に伴います資源変動、これを踏まえまして、本年三月から五月に開催いたしました海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この取りまとめにおきましても、資源調査、評価の充実、高度化の必要性について指摘をいただいたところでございます。
　水産庁といたしましては、こうしたスマート技術を活用したより高精度の資源評価の成果を資源管理に生かしていくということと併せまして、スマート技術自体の資源管理への活用、例えば陸から定置漁業の入網状況を確認してその混獲回避ができるような機器の開発、導入、こういったものが含まれるわけでございますけれども、こうしたことをスピード感を持って進めていきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今御答弁ありましたけれども、漁業や養殖業の生産現場にスマート・デジタル技術を早急に導入することを基本として、加工、流通、販売までの水産サプライチェーンが一体となって、ＤＸや先端技術を活用した生産性の向上や物流の改善、消費の拡大につなげていくことが今後の水産振興の方向性だというふうに私自身は考えております。
　いずれにしましても、これやっぱりスピード感を持ってやっていかないといけませんので、是非このスピード感を持って関連政策を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
　最後に、総合経済対策も閣議決定されて、補正予算の編成ということになってくると思いますが、やっぱり農林水産業を支えていくのはいろんな政策ございます。ただ、やはり中長期的に見たときに、農林水産公共、農業農村整備関係、林業、それから治山、それから水産基盤、このやっぱり公共予算確保って極めて重要ですから、現場では物価も高騰していますので、是非十分な予算を確保して、将来の展望が見えるように是非とも予算措置もお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　それでは、通告に基づきまして順次質問をいたします。
　まず、森林・林業についてお伺いをいたします。
　森林は、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の緩和等多面的機能を有していることは言うまでもありません。世界的気候変動の中、カーボンニュートラルな社会を構築するための炭素吸収源としての森林の果たす役割、この重要性がより高まっていると言えると思っております。
　また、昨今、自然災害等が大変多いわけでありますけれども、国土強靱化における流域治水の考え方、これでも言われるように、治山や森林の整備、これをしっかりとして、山の保水性、これを高めていくことが非常に重要であると考えておりますし、また、特に下流に大都市を持つ、そうした上流部、特に源流をたくさん持つようなところ、こうしたところの整備が急がれているというふうに考えておりますけれども、そうしたところにしっかりと予算措置をして対策を打っていく、この必要性を感じておりますが、見解をお伺いいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　清水委員の問題意識、この気候変動の中で私自身も大変共有するところであると思っておりますし、大切な御質問をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　その上で、政府の取組について申し上げさせていただければ、まず、国土強靱化基本計画において、治山、森林整備対策について、流域治水と連携をしながら、きめ細かな治山ダムの配置等により土砂流出の抑制等を図るとともに、間伐及び主伐後の再造林の確実な実施等を推進することとしております。
　このため、山地災害危険区域や氾濫した河川の上流域等において、流木、土石流、山腹崩壊抑制対策となる治山施設の整備強化、間伐、再造林等の森林整備や、そのために必要な災害に強い林道の開設、改良等の取組を支援しているところであります。
　いずれにしても、これらの対策やるにはしっかりとした予算を確保してまいらなければならないというふうに思っておりますので、是非これからも御指導をお願いいたします。

○清水真人君　副大臣からの強い決意をいただきまして、大変ありがとうございます。
　さきの問いでも言ったように、私の住む群馬県というのは源流を持つ首都圏の水がめでありまして、県土の三分の二が森林であります。その四割以上が人工林となっておりまして、現在の花粉症対策のための杉人工林伐採のこの推進、これについては、国民病とも言われる花粉に苦しむ方が少しでも減る、また同時に素材生産が増大するということで、大変望ましいことであるというふうに思っておりますが、持続可能な地域の林業、これをつくっていくためには、その時々の木材需要状況をも考慮した流通、販売、利活用対策、そしてまた新たな需要喚起策、これをセットで講じていかなければ意味がないというふうに思っております。
　そこで、この点につきましてのお考えについてお伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まず、我が国の森林の多くが利用期を迎える中において、地域の林業を持続可能なものにしていくためには、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するよう、杉材も含め、何よりも大切なのはやはり木材需要の拡大にしっかりと取り組んでいくことだというふうに考えております。
　木材利用を拡大をするためには、特に木材をたくさん使う中高層や非住宅の建築物での木材利用を促進する必要があるというふうに考えております。
　このために、まずは強度や耐火性に優れた建築用材の技術の開発、普及、そして公共も含めて木造建築物への建築支援等に取り組んでいるところであります。さらに、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進等の取組により、国産材の更なる需要拡大を図ってまいりたいというふうに思います。

○清水真人君　公共建築物等でこれ利用していくというのは非常にいい方法であるというふうに思っておりまして、実は私が県会議員のときに、平成の三十年頃だったと思いますが、群馬県では県産木材の利用活性化の推進の条例というようなものを作って、基本的に公共構築物造るときには県産木材でやると、ただ、それができない場合にはその理由を付すというようなものを作ったわけでありますけれども、やはり、このいろいろな県でこうしたようなものが進んでいくと、その理念というものも県内でも浸透していくようになるのかなというふうに思いますし、そうした活動もしっかりと進めていかなきゃいけないというふうに思っています。
　あと、もう一方考えるのは、例えばＣＬＴなんかを使うという話になると、例えば群馬県、工場ないんですね。そうすると、それを造るとなると、一回外に出して造ってもらって、それをまた持ってくる、非常にコストが掛かる、こうした課題が実はあるわけでございまして、こうした課題もクリアをしていかなきゃいけない。様々な課題があるわけでありますけれども、こうした解決策について共に考え、進んでいければというふうに思っております。
　さて、林業従事者数を見てみますと、例えば群馬県でありますけれども、昭和五十年代には約千八百人いたわけでありますが、一時増加に転じたわけでありますが、最近では七百人を割り込んで六百七十人程度となっております。全国でも五万人を割り込んでいると認識をしているところでありますが、機械化等と併せ、林業従事者の若返りを図ることが重要であると考えております。
　新規就業者確保のための緑の雇用事業が重要な役割を果たしていると考えております。緑の雇用事業で行われる研修は、就業者の定着に向け、雇用の安定化と労働条件の改善とともに労働安全の確保を図るためにも重要であります。
　このため、着実に森林整備を進めるためにも、必要となる林業従事者の確保、育成や労働安全対策、労働条件の改善について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　林業労働の担い手を確保していくためには、新規就業者を確保し、安全面や給与等の処遇面の改善を図っていくことが重要と認識しております。
　このため、農林水産省としましては、緑の雇用事業によりまして新規就業者に対する研修を行う林業経営体を支援するとともに、林業労働、あっ、済みません、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修や、防護ズボンなど労働安全衛生装備の導入を行う林業経営体への支援などに取り組んでいるところでございます。
　さらに、給与面の処遇の改善に向けまして、高性能林業機械の導入支援により林業事業体の収益力向上を図ることとしており、こうした事業の採択時において、月給制の導入や社会保険の加入等を優先ポイントとして進めているところでございます。
　これらの取組を通じまして、林業従事者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。

○清水真人君　やはり、全産業と比べても林業の所得というのは非常に低いということで、しっかりとした対策が必要であろうと思いますし、そしてまた、やりがいというのも大変重要なのかなというふうに思っています。
　今日、朝ニュースを見ていましたら、群馬県にできたある外資系のスーパー、時給が二千円だそうです。薬剤師の方は二千九百円って言っていました。そうしたところに若者が流れていくとなると、金銭面だけではなかなか勝てない。やはりそこは、その業に対する意義だとか認識だとか思いがなければなかなか入っていただけないのかなというふうに思います。そうした点にも留意して、これからの施策に取り組んでいただければ大変有り難いと思います。
　続いて、恐らく多分、皆さん余り取り上げないであろう蚕糸についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　群馬県は日本の中でも非常に蚕糸業が盛んなところでありまして、日本が近代化する上で、外からのお金、これを取るために蚕糸業で生糸を輸出して外貨を稼いでいたわけでありますけれども、ただ、余りにも出し過ぎたために生糸が粗悪になってしまったと。これでは駄目だということで、時の政府が官営工場を造ろうと言ってできたのが富岡製糸工場でありまして、これが今は世界遺産になっております。
　私自身は、非常にこの蚕糸絹業というものに誇りを持っておりますし、大変重要な役割を果たしたと思っておりますけれども、大臣に、ここで、蚕糸絹業が我が国の産業の近代化に与えた影響、これをどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのように、生糸など繭糸類が我が国の輸出額に占める割合は、明治初期には六割程度、昭和初期においても四割弱ありまして、これにより獲得した外貨が我が国産業の近代化を牽引してきたというふうに認識しております。
　また、我が国の養蚕は、昭和四年のピーク時には当時の農家の四割に当たる二百二十一万戸が従事して、地域経済を支える重要な産業であったと承知しております。また、その当時、長野県でも非常に蚕糸業は盛んでありまして、こうした伝統を受け継いで、私の地元であります長野県でも信州つむぎなど伝統的な絹織物産業もございます。今に続く伝統文化の継承にも大きく貢献してきた産業だというふうに認識しています。
　現在、養蚕農家数が全国で二百戸を下回っている状態なわけですが、一方におきまして、近年の研究開発によって、繭の成分を食品とか化粧品などの新用途に活用する取組も進められております。農林水産省としても、こうした新たな需要拡大も含めて、養蚕業の活性化の取組を支援してまいりたいと考えております。

○清水真人君　ありがとうございました。
　大臣が今お話があったとおり、かつて本当に盛んだったものが現在非常に衰退をしている状況であります。ただ、やはり私は、これをそのままにしておいてはいけないんだろうというふうに思います。
　そうした中で、近年、地球環境問題というところから、例えばマイクロプラスチック、これに対する意識が非常に高まっているということでありまして、マイクロプラスチックというと、例えば合成繊維があるわけであります。生糸というのは自然由来の、もちろん蚕が作るわけですから、そうした糸でありまして、自然にも環境にも優しいと。それから、先ほど大臣から話があったように、例えば化粧品だとかいろんなものにも使われている。また、餌となる桑は今、桑茶として多くの方にも親しまれていて、例えばこの桑においてはＪＡＳ規格というものがあります。ところが、一方で、生糸だとか繭に関してはこのＪＡＳ規格というものがないわけであります。
　こうしたことを考えると、そうした例えば自然環境に優しいものを、例えばＪＡＳ規格の桑を使って繭を作って生糸を作ってというものに、例えばそうした規格を与えることによって付加価値を付けていくと。そうした取組、こうしたことも大変重要なのではないのかなというふうに考えているんですが、そうしたことに対する見解についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　現在、繭、生糸の業界団体であります全国シルクビジネス協議会におきまして、高付加価値化、差別化等を目指しまして、一つは、有機繭の生産及び表示に係るガイドラインというもの、また、有機生糸の生産及び表示に係るガイドライン、この作成に取り組んでおられまして、将来のＪＡＳ規格への移行も念頭にされているというふうに伺っております。
　農林水産省といたしましても、蚕の有機的な飼養技術ですとか化学的な薬品などを使わずに糸を紡ぐ技術の実証等に対しまして、茶・薬用作物等体制強化事業の中で支援をしているところでございます。さらに、今後、有機繭、生糸のＪＡＳ規格制定に向けた業界団体による発意ですとか事前相談が円滑に進むように、農林水産省といたしましても技術的助言など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○清水真人君　是非そうした支援を行っていただければと思います。
　最近では、私のところに来た話ですと、壁紙とかにいろいろそういう繭の成分、糸を取った後の残ったものでそうしたものを作るだとか、いろんな分野に広がりを見せておりますし、よりこうしたものが行われることによって、今までその産業で業として生きてきた方が持続可能な形がつくれるようなことが一番いいのかなと思っておりますので、今後とも変わらぬ御支援をいただければと思います。
　続いて、小水力発電についてちょっとお伺いをしたいんですが、農水省では、小水力等再生可能エネルギーの導入の推進につきまして、農業水利施設を活用した水力、小水力発電は、政府として二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言している中、持続可能なエネルギー供給に寄与するとともに、農業水利施設の適切な維持管理を図る上で重要である、令和三年三月二十三日に閣議決定をされた土地改良長期計画では、土地改良施設の電気、使用電力に対する農業水利施設を活用した小水力発電等再生可能エネルギーによる発電電力の割合、この目標を四割以上とするのを、これを重要業績指標の一つとして掲げており、農村振興局では、小水力等の利活用を推進するための各種施策を講じているということであります。
　これはすばらしい取組であるというふうに感じておりますが、現実的な課題としまして、例えば水力発電用の水管の道路占用、これにつきましては、発電事業者、これは、小売の電気事業等の用に供する電力の合計が一万キロワットを超えるもの、これが発電事業者と言われるようなんですが、これでなければ原則としての道路占用許可、これが与えられないと。つまり、一般的な占用許可の対象として取り扱われることになるということであります。
　この道路占用許可については、横断については比較的認められやすいわけでありますけれども、この縦断となるとなかなかこれが認められづらいと。特に中山間地域などにおきますと、落差を利用することから、これはどうしても縦断というものが増えてくるというふうに思いますけれども、老朽化施設ばかりが増えている中で、県の判断によってこれが左右されるということがあっては私はいけないんだろうというふうに思います。
　老朽化施設のこうした維持や更新、これが喫緊となっている土地改良区におきましては、自ら電気を賄うだけでなくて、自主財源となる小水力発電事業を行うことが、持続可能な土地改良区のためにも、今後の中山間地域の農業を健全な形で維持をしていくためにも大変重要な事業であるというふうに私は思っております。
　こうした事業がスムーズに進むように、農水省で、例えば国交省であるとかですね、発電事業者の部分を、例えば土地改良に関しては準発電事業者のように認めてもらえるようなことがあるんであれば、それに関する省庁だとか、そうしたところとしっかりと協議を行っていって、具体的な課題を持っているところはその対応をしっかりしていただく、また、こうした根本、抜本的な制度の改正を行わなければいけないようなところがあればそうしたことをしっかりとやっていただく、こうしたことが必要であると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農業水利施設を活用した小水力発電につきましては、カーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、農業水利施設の維持管理費の軽減に資するものであることから、積極的に推進しているところでございます。しかしながら、発電施設の設置地点と農業用水の取水地点が離れており、道路下に管水路を敷設する必要がある場合に道路管理者の許可が得られないといったケースもあると承知しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、都道府県の土地改良担当部局や農業水利施設の管理者と連携いたしまして、個別のケースごとに関係省庁の担当部局や道路管理者とも相談するなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○清水真人君　これは本当に、そうした土地改良区、まあ用水を持っている方たちにしてみると物すごく大きな問題なんですね。例えば、構成している方々ももう年齢が上がってきている。様々な例えば施設を更新しようと思っても、なかなか負担するのが大変なんです。そうしたときに、やはりその自主財源が少しでもあれば、これは行政的にも実際には助かる話であるはずなんですよね。だから、そうしたところに手間と労力を惜しまず、しっかりと協力をこれからもしていっていただきたい、このように強く要望をさせていただきたいと思います。
　続いて、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。
　令和二年度以降、主に十一月から三月の狩猟期に全国で集中捕獲キャンペーンを行っていただいているところでありまして、このことに関しては感謝を申し上げたいと思います。
　その結果でありますけれども、令和四年度の捕獲頭数は全体として百三十万頭であったということでありまして、令和四年から、ああ、令和三年度が百二十六万頭ということで、四万頭ほど令和四年は上回ったということであります。内容としては、イノシシについては前年対比一一一％ほどであったのに対し、鹿に関しましては九七％となっております。
　この九七％であった鹿の農作物の被害状況として、半数以上の県で被害が増加をしている現状がありまして、特定の県では大きく被害額が増加をしていると。イノシシについても、東北や一部の県を除き捕獲頭数が増えてきているところであります。他方、被害額の増加している県も、イノシシもあるようでありまして、その生息数の回復についても指摘をされているところでありまして、こうした対策を今後しっかりと取っていかねばならないと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。