外務委員会

令和六年三月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　徳永　久志君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北川　克郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　宮澤　博行君
　　高村　正大君　　　　　西野　太亮君
　　武井　俊輔君　　　　　井野　俊郎君
　　平沢　勝栄君　　　　　田所　嘉徳君
　　小熊　慎司君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　東　　国幹君
　　田所　嘉徳君　　　　　平沢　勝栄君
　　西野　太亮君　　　　　木村　次郎君
　　宮澤　博行君　　　　　黄川田仁志君
　　吉田はるみ君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　武井　俊輔君
　　木村　次郎君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――

○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官大河内昭博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　まず、法案について質問してまいりたいと思います。
　在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設ということですが、この新設は、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある、いわば条約の策定に深く関与することを目的の一つとしていると承知しております。
　在ケニア大使館が今のまま担当した場合と、代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合とでは、具体的にどのような違いがあるのか、教えてください。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これらの国際機関においては、条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。
　これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてフォローしてまいりました。我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、政府代表部の肩書を持つことになりますが、この肩書を持つことで、在ナイロビの国際機関を重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関が行うルール形成等の交渉により緊密に関与していくことが可能となります。

○源馬委員　ありがとうございます。
　通告した質問の次の質問とその次の質問を後に回させていただきます。
　二番の質問。アフリカに我が国の在外公館を設置する必要性ということで、こちらは大臣にお伺いしたいと思います。
　アフリカでは、御存じのとおり、中国が、国家として承認する五十三か国全てに大使館を設置しております。これによって、中国の影響力というのはアフリカ内でかなり高まっているのは周知のことだと思います。
　一方で、我が国は、アフリカにおいて国家として承認している五十四か国のうち、令和六年度予算案に実館化のために経費が盛り込まれた在エリトリア大使館が設置されたとしても、いまだ五十四か国中十七か国で大使館が設置されていないということになります。
　アフリカにおいて、中国の影響力というものを鑑みたときにも、我が国が大使館を更に増やしていく必要性があるのではないかと私は思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○上川国務大臣　在外公館の外交における役割の重要性につきましては、私も、就任以来、訪問するたびに痛切に感じるところでございます。
　新設に当たりましては、先方によりましての在京の大使館の設置希望の有無のほか、安全保障や戦略的な対外発信、さらに、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業の支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支持の獲得等、総合的に勘案して、その基準の下で決定しているところでございます。
　アフリカでありますが、特に、若い人口と豊富な天然資源を有する地域でございまして、今後も地球上の中でも極めてダイナミックに成長を期待でき得る大陸として世界からの注目を今集めている状況でございます。したがいまして、それぞれの国々が抱える多様な課題にきめ細かく対応していくということにつきましては、日本自身もアフリカのダイナミズムを取り込むという観点からも非常に重要と考えているところであります。
　委員御指摘のとおり、六年度におきましては、予算が成立すればということでありますが、エリトリアに大使館を新設する予定でございます。エリトリアは、インド洋と欧州を結びます国際航路に位置する地政学上の要衝であるということも勘案いたしますし、また、豊かな鉱物、水産、観光資源に加えまして、紅海に沿った良港であるということもありまして、ここに要衝としての大使館の機能をしっかりと発揮していきたいと思っております。
　アフリカ諸国のうち今十七か国ということで御指摘がございましたけれども、大使館の新設につきましては、先ほど申し上げた基準をベースに、予算、人員上の制約がある中にありまして、何といっても、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の基準をしっかりと踏まえた上で検討を続けてまいりたいと考えております。

○源馬委員　まさに予算や人員的な考慮しなくてはいけないこともあると思いますが、国益を損ねないように、しかも中国の影響力を最大限に考えた上で、是非いい方向で検討していただければと思います。
　それから、在外公館の整備方針の見直しということでお伺いします。
　二〇一四年八月に外務省は在外公館の整備方針というものを公表し、ここに目標として掲げられた百五十大使館体制は実現されたと承知しております。既にもう十年前のものになったということです。
　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は刻々と変化しており、令和四年十二月には新たな国家安全保障戦略が閣議決定されました。
　在外公館の新設方針や基準等に変わりはないとしても、現在の整備方針は一定の役割を果たしたとして、今大臣が御答弁いただいたとおり、アフリカでのプレゼンスのことなども含めて、近年の状況を踏まえた新たな整備方針を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の我が国の大使館数は百五十五であり、先ほど来質疑が行われていますけれども、令和六年度予算案が認められますれば、在エリトリア大使館が新設され、令和六年度末までには大使館数が百五十六となる予定であります。したがいまして、御指摘のとおり、平成二十六年の在外公館の整備方針に掲げられた百五十大使館体制は実現されているということであります。
　しかしながら、これも委員御指摘のとおりでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、在外公館の新設や人員の拡充など、外交実施体制を強化していく必要は引き続き変わりません。
　在外公館の新設に当たりましては、平成二十六年の整備方針におきまして、各種の要素を総合的に勘案して検討していくとしております。今後の外交実施体制の強化の在り方につきましては、こうした在外公館の新設基準も踏まえつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。

○源馬委員　ありがとうございます。
　その次とその次も飛ばさせていただきます。後ほど時間があれば質問させていただきたいと思います。
　通告の五番目の質問です。昨年の国会において、在外職員の子供たちが在勤地で幼稚園に就学する場合における子女教育手当の限度額が引き上げられました。しかし、去年の令和五年五月の調査によると、限度額の引上げ後も在外職員の追加的自己負担が増えているということが分かりました。具体的に言うと、幼稚園の平均月額教育費が、令和四年は八万四百円であったところ、令和五年は九万七千四百円に平均額が上がった。
　令和四年にこの平均額が上がったので、手当の限度額が四万三千円から五万一千円に上げられたわけです。改正したばかりでありますけれども、世界的な物価高もありますし、教育費もどんどん上昇していく可能性があるということなので、幼稚園に就学する場合の子女教育手当の限度額の更に引上げを検討する考えがあってもいいのではないかと思います。
　また、そもそも追加的な自己負担が増すことを理由に限度額を引き上げるのであれば、年ごとの教育費の変動に応じて毎年改正することも検討できるのではないかと思いますが、その辺りについての御見解をお願いします。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　子女教育手当における幼稚園に係る加算限度額につきましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する額を自己負担額として差し引いているところでありまして、基本的には、一人当たり八千円の支給に加えて、委員が御指摘の加算限度額までの支給を行うという形になっております。
　幼稚園に係る加算限度額の在り方につきましては、実態を踏まえながら、御指摘の点も踏まえて、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○源馬委員　是非、在外で勤務する外務省員の皆さんが働きやすい、負担がなるべく生じないような、そういう制度にしていただければと思います。
　それから、外貨建てに関することで伺っていきたいと思います。
　現在は、住居手当以外の部分は本邦通貨、円建てで支給するとなっているのを、今回改正するということであります。これは、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員が負担することのないように、根本的な解消をするためにこのように改正するんだと外務省の資料にございます。
　仮にこの本法律案が成立した場合、住居手当以外の在勤手当も外貨建て支給になるわけですが、外貨としていわゆる支出官レートに掲げられた十八の通貨しか想定していないということだと思います。そうすると、本当に構造的に在外職員が為替変動のリスクを負わないように根本的な解決になっているのかということをお伺いしたいわけです。
　例えば、カンボジアは恐らくドル建てで支払われることになると思うんですけれども、確かにドルは使えることが多いんですが、例えば、地方に在外職員が出張に行くときなどは現地の通貨のリエルしか使えないケースもあると思うんです。そうすると、換金しなくてはいけない。そのときの為替変動リスクは本当にこれで根本的に解消できるのか。また、ドルで払ってもお釣りはリエルで返ってきますから、このときの為替変動のリスクというのは本当に今回の改正で根本的な解決になっているのかどうか。この辺りを伺いたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤手当に関しましては、御指摘のとおりでありますけれども、これまでにつきましては、年度内に急激な為替変動がある場合に、必要に応じて政令を改正し、法で認められている基準額の上下二五％までの範囲内での改定を行ってきたところであります。
　しかしながら、政令改正による年度内改定では、手続に時間を要するなど、急激な為替変動に適時に対応できないということで、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的に解決されないという課題がありました。
　そこで、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。
　この外貨建てに当たりましては、委員御指摘のいわゆる支出官レートを使うということでありまして、支出官レートは十八種類の通貨についてございますけれども、実際に使うものとしては、各在外公館とも協議の上、現在念頭にありますのは九種類のものを使うということになっております。
　それでは、委員の御指摘のカンボジアのような例はどうするかということでございますけれども、各種制約によって在勤手当を現地通貨建てで受給できない在外公館は確かに存在するということではございますけれども、どの外貨で送金するかにつきましては在外公館と調整して決定することとしておりまして、在外職員が為替変動の影響を極力受けないように取り組んでいくということでございます。
　仮に、円貨でしか送金できない場合には、基本的には、現在のやり方で行っている年度内改定と同様のことを今後も残していかざるを得ない、そういうことで対応していかなければいけないと考えております。

○源馬委員　私は、基本的にこの改正は前向きに捉えているんですけれども、根本的な解消ではないということは申し上げたいと思います。今、審議官におっしゃっていただいたように、極力というお言葉もありました。まだまだ根本的な解消にはなっていないと思います。
　続いて、法案から離れますが、女性の活躍、女性の登用について伺っていきたいと思います。
　まず、現在の我が国の在外公館長、大使の数ですね、現在我が国が在外公館に派遣している大使の数と、そのうち女性大使の数、そして女性大使の割合、これを伺いたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十五日現在、我が国の特命全権大使、百六十三名おりますけれども、そのうち女性は十名でありまして、割合にいたしますと六・一％に相当いたします。

○源馬委員　総領事の数も合わせて。

○志水政府参考人　総領事に関しましては、現在、三月十五日時点で総数で七十三人おりまして、うち女性の総領事は七名で、九・六％でございます。

○源馬委員　合わせてでいいんですけれども、事前に聞いておりました。全部で二百三十六人の大使、総領事がいて、そのうち女性は十七名、七％が女性の割合だと聞いています。
　今、女性活躍が言われている中、しかも、大臣もＷＰＳを推進する、女性の力をというふうにおっしゃっている中で、この女性の大使の数は余りにも少なくないですか。女性の大使を増やす、そういう方針はありませんか。

○上川国務大臣　まさに、女性の大使そして総領事という日本の外交の前線の中でのフロントの顔になる方々でございますので、これにつきましては、目標をしっかり設定しながら、それに達していくための努力を重ねていく必要があると考えております。
　三月十五日現在でありますが、全権大使は百六十三名中の十名、また、総領事は七十三名中の七名、割合は七・二ということであります。
　令和二年十二月に、第五次の男女共同参画基本計画におきまして、これは閣議決定されたものでありますが、二〇二五年までに特命全権大使、総領事に占める女性割合を八％に増加させる等の方針を定めているところでございます。この目標に現在まだ達していない状況でありますので、これにつきましては更にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○源馬委員　令和二年に立てたこの五か年計画では八％にする。令和二年当時、五・三％、十二人だった女性の大使や総領事を十八人にする。余りにも志が低い目標だと思いますね。十二人を十八人に五年間で六人増やす。これは本気度が感じられないですね。しかも、五か年計画の最後の年が来年ですね。来年に何人にすると目標が達成できるかというと、あと一人増やせば目標を達成できちゃう。それでも八％ですよ。
　各国の状況を教えてくださいと事前に外務省に言ったら、分かりませんと。各国の状況も分からないようでは、本気で女性の大使を増やそうとしているとはとても思えない。大使館にも聞きましたが、大使館も知らないと言っていましたと。私がネットでちょこちょこっと調べただけでも幾つか出てきます。だから、本当に本気で取り組んでいるとは残念ながら言えないと思います。
　もっと野心的な目標値をつくった方がいいのではないかと思います。来年新たに目標を改定するわけですから、是非、大臣、そこはもっと大きな目標をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○上川国務大臣　今、世界のということでございますけれども、私のやり取りの感覚からしても、女性の大使、また、日本にいる女性の大使の人数も大変多い印象でございますので、目標を野心的にということでありますが、確実に高めていくべく努力をしてまいりたいと思っております。
　実は、そこのキャリアに至るまでのプロセスは採用から始まるわけでありまして、この点につきましては、私は、まだ現時点では十分ではないところではありますが、近い将来着実に比率が高まると考えております。その背景でございますが、今、外務省の職員に占めます女性の割合は、総数で四割に達している状況であります。
　令和二年十二月、第五次男女共同参画基本計画において、国家公務員の採用者に占めます女性比率でありますが、三五％以上にする、こうした成果目標が定められている中にありまして、今、先ほど申し上げたとおり四割ということでございますので、それを上回る女性を採用しているという状況でございます。ちなみに、去年四月の入省者数は五割を超えている状況であります。
　その意味で、男女問わずでありますが、キャリアを継続的に築いていくことが非常に重要と考えているところでありまして、その意味で、力の発揮できる職場環境の整備、こういったことを重ねながら、先ほどのチャレンジング、野心的な目標に向けまして全力で取り組んでいきたいと思っているところでございます。

○源馬委員　昨年の入省者の女性の割合が五割を超えたのはいいんですけれども、その方たちが大使になるぐらいまでの時間は相当あるじゃないですか。今度の五か年計画でまた三％ぐらい増みたいなことでは、私は本当に世界に取り残されると思います。
　ちなみに、フランスでは、二〇一八年です、かなり前ですけれども、二〇一八年の時点で女性の割合が二六％。オーストラリアは、十年前に二五％だったんですけれども、そこから三年計画で四割にしよう。三年で四割ですよ。三年で四〇％にしようという計画を立てて実現したそうです。
　日本は五年で三％、五年で六人。これでは少な過ぎるので、せめて二桁、二桁でも少ないと思いますが、大臣の感覚を今の時点でいいので教えていただきたいと思います。

○上川国務大臣　私としては、非常に目標高く動いていきたいと思って、今、その意味で、採用からキャリア形成から、そしてその世代になったときの登用ということにつきましても、省の中でもエンカレッジしながら動いているところでございます。
　目標をいかに設定するかということについて今数値的なものを申し上げることはできませんが、三割というのは全体の社会の形成に向けましては非常に重要な数字であるということで、二〇二〇・三〇、こうしたことについては唱えてきたところでありまして、それに向かって法制度も進んできている状況でもありますので、外務省におきましては、更にそれを上乗せすることができるぐらいの気持ちを持って今取り組んでいる状況であります。
　来年に向けまして、しっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

○源馬委員　非常に心強い御答弁をいただきました。是非お願いします。
　一方で、何で日本では女性の大使が余り増えないとお考えなのか、その背景はどういうふうにお考えになっていますか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁もありましたように、現在、外務省の中におきましては女性の比率が高まっているということでありますけれども、現時点におきまして、大使としてよいというような候補者の中に、外務省の中におきまして女性の候補者が十分多数存在しているわけでは必ずしもないということもあります。
　それでは、外務省以外のところから女性を登用してはどうかという話もあるかもしれませんけれども、それも、社会全体の中で女性として大使になっていただくにふさわしい方がどれだけいるかということ等もございまして、現時点においては必ずしも高い割合ではないというのが実態でございます。
　これも大臣の答弁のとおりでありますけれども、今後着実に、外務省でもそうですし、外務省以外でもそうだと思いますけれども、大使になれるような方の人数、割合が増えていくと思いますので、大使ないし総領事の中で女性の占める割合も着実に高まっていくものと考えております。

○源馬委員　事前にこの問いは大臣にお願いしていたのに出てきて、そして、理由も余りよく分からないような御答弁をされる。本当に意味がなかったと思います。今伺っていても、ふさわしい人間が余りいないみたいな、そんなような感じだったじゃないですか。原因がはっきりしなかったら目標を達成することはできません。目標がそもそも志が低いんですが。
　でも、大臣から三割を目指したいという非常に心強い御答弁をいただいたので、是非それは前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ミャンマーについてお伺いします。
　クーデターから三年がたって、徴兵制まで国軍が始めるというような報道もありました。現在、ミャンマーの国軍の総司令官のサイトで、日本のＯＤＡ事業のバゴー橋建設の現場を視察しに行って、そこで式典に参加しているような様子まで載っています。これは、日本政府のＯＤＡ事業が今なお多数の国民を殺害している国軍のプロパガンダに使われているのではないかと思います。
　現在もこの事業は継続中なのか、そして、以前も私は指摘しましたが、日本のＯＤＡの資金が軍系企業に支払われている、これは林前外務大臣もお認めになりましたが、この支払いは継続しているのか、このことをお伺いしたいと思います。

○上川国務大臣　ただいまの事業でございますが、主契約企業から、必要な工事につきましては、二〇二四年の一月に完了した旨、報告を受けております。

○源馬委員　この三年を迎えて、大臣も二月に談話を出されました。残念ながら、昨年の談話と余り変化が見られない内容でした。ただ、中で、ＡＳＥＡＮとの連携をより強化し、事態打開に向けて取り組んでいきますというふうにおっしゃっているわけですが、具体的にどうやって取り組んでいくんでしょうか。
　先日の松原委員の質疑の中でも、言っているだけじゃ駄目なんだ、懸念を表明しているだけじゃ駄目なんだという御指摘がありました。このミャンマーについてもまさにそうだと思います。Ｇ７の国々がミャンマー国軍に制裁をしているのに、日本だけ唯一制裁を科していない。ただ遺憾だ、遺憾だと言っているだけ。これで本当に日本のプレゼンスを発揮できるのか、大臣の受け止めを伺いたいと思います。

○上川国務大臣　ＡＳＥＡＮでございますが、昨年は日・ＡＳＥＡＮの友好協力締結から五十年ということでございました。また、ＡＳＥＡＮ自身は設立から五十七年を経過しているところであります。
　私の強い印象でございますが、ＡＳＥＡＮ自身が一体性と主体性を高めているという認識でございます。ＡＳＥＡＮの問題はＡＳＥＡＮ自身が解決していく、こうした決意そのものが高まっている、そのような認識をしているところであります。
　こうしたＡＳＥＡＮの努力を踏まえまして、我が国といたしましては、今、ミャンマーの情勢は年々悪化しているということでありますし、特に、国軍によります空爆などの暴力行為によりまして多くの無辜の市民が日々死傷しているということについては強く非難しておるところでございますが、何といっても、この事態の打開のためには、ＡＳＥＡＮ自身が協力してそれを切り開いていくことが重要と認識しておりまして、そのＡＳＥＡＮの取組については最大限の後押しをしていく、こういう方針でございます。
　ミャンマー国軍につきましては、ＡＳＥＡＮの中で、五つのコンセンサスを早期に履行することによりまして、ミャンマーの国民また国際社会が受け入れられるような平和的な問題解決に真剣に取り組むよう強く求めてきているところでございます。
　日本といたしましても、議長国は今ラオスでございますが、ラオスを始めとしまして、ＡＳＥＡＮの各国、特に、議長国を務めたインドネシアでありますとか、ラオスを中心により一層の意思疎通を図りながら、この努力を最大限後押しするという形の中で、課題解決に向けて日本としての支援をしてまいりたいと思っております。