総務委員会

令和六年二月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　坂井　　学君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　幸典君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　本田　太郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　阿部　　司君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　吉田とも代君　　　　平林　　晃君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　笠尾　卓朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　大槻　大輔君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　筒井　智紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木俊一君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　柳本　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　島尻安伊子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官笠尾卓朗さん、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、国税庁課税部長田原芳幸さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官筒井智紀さん及び国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹さん。

○道下委員　おはようございます。立憲民主党の道下大樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　早速質問をいたしたいと思います。まず、西田総務政務官に伺いたいと思います。今日皆様にお配りしております資料を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
　本年二月十五日開催のこの委員会におきまして私が西田政務官に対して旧統一教会との接点の有無について質問いたしましたが、西田政務官からは接点はないというふうにお答えになりました。議事録がここにあります。私が、旧統一教会との関係性の有無について伺いたいと、いろいろと、こういう状況はありましたかというふうに聞きましたら、西田政務官は、当該団体及び関連団体との関係はございませんというふうにはっきり答えられました。
　しかし、その後の一部の報道、二月二十八日付現代ビジネスによれば、過去に旧統一教会との接点があったと報じております。
　皆様にお配りしている資料、二〇一五年におけるピースロード。主催団体は、旧統一教会の関連団体であるＵＰＦ、天宙平和連合でございます。それから、その上にあります、地図にサインをしている。これも、ピースロードを宣伝する地図に激励のメッセージを書いておられる西田政務官の様子を写した写真でございます。
　この報道内容は認めますか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　本件に関する週刊誌からの取材を機に事務所において調査したところ、二〇一五年の県議時代に、地元の挨拶回りの際に、旧統一教会関係団体が主催する道の駅のイベントに顔を出して挨拶したことがあることが判明いたしました。
　当該イベントに出席した当時は、地元関係者のイベントとの認識であり、旧統一教会関係のイベントとの認識はありませんでした。
　また、自民党本部からのアンケートについても、旧統一教会関係については、最大限調べ得る範囲で確認した結果、旧統一教会関係の会合に参加したことはないと認識をしていたため、その旨回答をしたところでございます。

○道下委員　百歩譲って、県議時代にピースロードやＵＰＦというものが旧統一教会との関連団体ではないというふうに思っていたかもしれませんが、しかし、旧統一教会の問題が明るみになった近年、普通であれば、ＵＰＦという言葉を聞いたときに、いや、もしかしたら自分はそのイベントに出席したのではないかというふうに思い出すのではないでしょうか。
　しかも、ＵＰＦ、そしてこの会合、自民党からのアンケート調査のときにも、やはり各議員はそれについて、過去にそうした事例に参加したのではないかというふうに確認をしているはずなんですけれども、それも怠ったのか、それでも分からなかったというのは私は信じられません。
　しかも、現代ビジネスの記事の中にある西田政務官の発言としては、「選挙の要請、（旧統一教会側が西田議員の選挙活動を）お手伝いするとかっていうことが、（一七年十月の）国会議員の初挑戦のときもありましたけど、すべてお断りはしておりますけれど」というふうにこの取材に答えられているんですね。
　だから、現代ビジネスの取材のときには、旧統一教会関係の団体から選挙を応援しますよという依頼が来ているということはもう認識されているんですよ。それが事実であれば、私の前回の質問に対する答弁は虚偽だったのではないでしょうか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はなく、それを答弁させていただいたものでございます。
　今後とも、当該団体、関連団体との関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。

○道下委員　今の答弁と、取材で答えられた西田政務官御本人の答えと、矛盾すると思うんですが、いかがでしょうか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　私としては、当該団体との関係がないことをお答えした認識でございました。お尋ねの選挙の手伝いの申出については、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　ここで私は、前回の質問のときに、選挙のボランティア支援や選挙支援の依頼などもあったかというふうに質問したんですよ。それに対して答弁では、当該団体及び関連団体との関係はございませんと答えているんですよ。これこそ虚偽答弁じゃないですか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　あくまでも、私自身、当該関係団体との関係がないことをお答えした認識でありますし、そこの選挙のお手伝い等の申出については、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　ちょっと待ってください。答弁と違いませんか、今。じゃ、取材で答えた内容が間違っていたということですか。どういうことですか、これは。ここでは、選挙の依頼があったけれども全てお断りしたということですから。依頼があった事実は認めますか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　あくまでも、当該関係団体との関係がないことをお答えしたことでもありますし、申出があったことはございません。

○道下委員　旧統一教会又はその関連団体から選挙の応援をしますよというような依頼があったけれども断ったという記事が、報道機関に対する回答なんじゃないですか。

○西田大臣政務官　そのようなことを申し上げたと受け取られたのかも分かりませんが、お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はありません。

○道下委員　これは、どちらが本当かということをはっきり西田政務官が証明すべきじゃないですか。この報道が間違っているんだったら訴えを起こせばいいし、私の質問に対する答弁が間違っていたのであれば、それを訂正していただければいいですし。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　取材の電話は、突然の電話であったこともありまして、あくまでも統一教会との関係がない旨を回答させていただいたものであり、また、お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　じゃ、西田政務官は、衆議院選挙に初めて臨むときにこういう選挙の応援の依頼もなかったというふうにここで断言されますか。

○西田大臣政務官　あくまでも、当該団体からの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　皆さん、お聞きいただきましたでしょうか。今このように答弁をされましたので、今後も旧統一教会また関連団体からの選挙依頼だとかがもしあったという声があったら、本当にこれこそ虚偽答弁ということでございますので、私もこれも引き続き追及していきたいというふうに思いますが。
　残念ながら、西田政務官は、旧統一教会との関係の疑惑だけではありません。西田昭二総務政務官が代表を務める政党支部が二〇二一年の衆議院の解散から投開票日の間に、国と取引がある地元の建設会社二社から計二百万円の寄附を受けたということが支部の政治資金収支報告書で分かったとの報道が今月中旬にありました。
　その報道によりますと、西田政務官が代表を務める自民党石川県第三選挙区支部が、衆議院が解散された二〇二一年十月十四日から投開票日の三十一日にかけて二社から百万円ずつの寄附を受けていて、二社は当時国の公共事業を受注しており契約関係にあったという報道であります。うち一社は、岸田文雄総理が記者会見で衆議院解散や総選挙の日程を明言した十月四日にも百万円を寄附していたということであります。
　公職選挙法は、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄附することを禁じています。西田政務官は能登半島地震で被災した輪島市や珠洲市、七尾市などを選挙区とされ、寄附は選挙区内の建設会社から受けていた、この報道について、西田政務官、事実かどうか伺いたいと思います。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　御質問の寄附は、政党支部の政党活動の御支援として寄附をしていただきました。
　なお、国の公共事業を受注していたことは当時存じ上げませんでした。
　公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、御懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。

○道下委員　大体、選挙期間中に寄附を受けた場合には、そのような答弁を皆さん繰り返されるんですね。西田政務官は地方議員も長くされておりますので、こういったことは熟知されているはずだと私は思います。にもかかわらず、このような寄附を受けて、違法ではないと認識しているが、道義的責任で返金をしたと。したんですよね。するんですか、これから。どっちですかね。返金はしたんですか。（西田大臣政務官「返金はしました」と呼ぶ）そうですか、返金はしたということでありますが。
　こういう、何回も同じような問題が繰り返されるんですよ。しかも、西田政務官の就任前は、同じ石川県の一区選出の小森議員でありました。小森議員は、この前、政治と金をめぐる問題、自民党の裏金問題で辞任したばかりであります。非常に残念ながら、総務政務官になった方々、特に石川県の、今、能登半島地震で多くの被災者の方々が大変な苦労をされていますけれども、そこから選出されている議員の皆さんがこのような、大きな法律違反の疑惑を持たれるようなことがたくさんございます。非常に残念であります。
　なぜそのような政務官が相次いでいるのか。今回、西田政務官は旧統一教会との接点があるというふうに報道があり、かつ、今質問いたしました、公職選挙法に抵触しかねない寄附を受領していた。さらには、この前も私が質問させていただきました、地方選挙における候補者への支援の要請と疑われる文書を有権者に郵送していた、これも公職選挙法違反の疑いが持たれるわけでありますね。
　こうした法律違反を疑われるようなことが何度も繰り返される議員を総務政務官に任命した総務大臣や岸田総理の責任が問われると私は思います。そして、西田政務官が総務政務官にとどまることは不適切にもほどがあるというふうに思います。しかも、二回も虚偽答弁をしていると思います。即刻更迭すべきと考えますが、総務大臣に決断を求めます。

○松本国務大臣　私ども政治に携わる者は、疑念が示されました場合にはしっかりと御説明を申し上げねばならないというふうに思っているところでございます。
　西田総務大臣政務官からは、御指摘のあった旧統一教会との接点、また、御指摘の寄附について、ただいまも御説明を申し上げたところかというふうに承知しております。
　今後とも西田総務大臣政務官には、説明責任を果たし、大切なことである能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。

○道下委員　こうした答弁で国民の皆さんが納得されるか。私は、納得しないではないかというふうに思います。徹底的にこの問題に関しては追及をしていきたいと思いますし、もう一つ、西田政務官も、総務大臣を含めて政務三役は、何か旧統一教会との関係があったり、裏金問題だとか、もし何かあるのであれば正直に答えていただきたいというふうに思います。
　では、次に自民党裏金問題について伺います。
　私はこれまで、自民党派閥パーティーによる裏金問題において、収支報告書の訂正後の登録政治資金監査人の監査が行われていたことを放置している問題などについて質疑させていただいておりますけれども、今回もその関連でございます。
　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍派が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆議院議員の関連政治団体が含まれていたことが今月二十四日に分かったと共同通信が報じました。
　そこで、伺いますが、政治資金規正法は二年連続で収支報告書を提出しないと解散団体とみなすと規定しているということで、総務省、よろしいですね。

○笠置政府参考人　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしまして、政治資金規正法の規定について申し上げますと、第十七条第二項におきまして、政治団体が収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないと規定されているところでございます。

○道下委員　ありがとうございます。
　事実上解散、もう団体がないという扱いを受けているその団体は、今村洋史元衆議院議員が代表を務める黎明の会です。今村氏は、次期衆議院選挙で東京九区から出馬予定という方であります。完全に引退されたわけじゃなくて、次の選挙に立候補を予定され、準備されている方であります。
　政治団体の届出先である愛知県選挙管理委員会は、二〇二三年七月の県公報で、二一年と二二年の収支報告書を提出しなかったため、二三年六月以降は寄附を受領できないと告示しました。つまり、二年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき解散団体とみなされて、今、寄附の受領や支出ができなくなっているということでよろしいですね。

○笠置政府参考人　通告がございました黎明の会につきまして、愛知県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、令和五年七月四日付の愛知県公報によりまして、黎明の会は、政治資金規正法第十七条第二項、先ほどの条文でございますが、の規定に基づき、令和五年六月一日以後、政治活動（選挙運動を含む。）でございますが、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨の告示がされております。

○道下委員　安倍派の収支報告書によると、黎明の会にノルマ超過分として二百二十万円が支出されたと。ただ、日付は不明になっているんですね。しかし、一方で、今村氏の政治団体は解散とみなされて、もう政治資金収支報告書が閲覧できないというか、ないんですよ。安倍派の収支報告書は訂正されました、二百二十万円、黎明の会に支出したと。ただ、受領した側が収支報告書を訂正できていないんですよ。だから、安倍派の支出だけが記載されている状況であります。
　そこで、伺いますけれども、この安倍派から黎明の会へ支出されたとされる二百二十万円はどういうルートで支出され、その二百二十万円は今どこに存在しているのか、そもそも支出されているのか、この点について総務省は何か把握されていますか。

○笠置政府参考人　総務省におきましては、実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お尋ねにつきましては把握しておりません。