内閣委員会

令和六年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　星野　剛士君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　高木　　啓君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　太　　栄志君　理事　森山　浩行君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井原　　巧君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上田　英俊君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平口　　洋君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　森　由起子君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　左近君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉田　真次君　　　　荒井　　優君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　阿部　　司君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　河西　宏一君　　　　吉田久美子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古賀　　篤君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　国土交通副大臣　　　　　　國場幸之助君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平沼正二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　土田　　慎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　西村　　拓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　岩城　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　神谷　洋一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　内閣委員会専門員　　　　　尾本　高広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山本　左近君
　　泉田　裕彦君　　　　　畦元　将吾君
　　大野敬太郎君　　　　　上田　英俊君
　　鈴木　英敬君　　　　　大岡　敏孝君
　　鳩山　二郎君　　　　　吉田　真次君
　　平井　卓也君　　　　　平口　　洋君
　　逢坂　誠二君　　　　　山岡　達丸君
　　本庄　知史君　　　　　山田　勝彦君
　　山岸　一生君　　　　　荒井　　優君
　　金村　龍那君　　　　　奥下　剛光君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　泉田　裕彦君
　　上田　英俊君　　　　　井原　　巧君
　　大岡　敏孝君　　　　　鈴木　英敬君
　　平口　　洋君　　　　　平井　卓也君
　　山本　左近君　　　　　青山　周平君
　　吉田　真次君　　　　　中川　貴元君
　　荒井　　優君　　　　　山岸　一生君
　　山岡　達丸君　　　　　逢坂　誠二君
　　山田　勝彦君　　　　　本庄　知史君
　　奥下　剛光君　　　　　金村　龍那君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　大野敬太郎君
　　中川　貴元君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　――――◇―――――

○星野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長宮澤康一君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○星野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。
　早速質問に入らせていただきます。
　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　私は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。経済産業省が先日開催した基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論も始まったと理解をしております。
　再生可能エネルギー電源の中でも、洋上風力については、二〇二〇年、洋上風力産業ビジョンが策定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置づけられております。そのビジョンでも、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するといった野心的な目標が掲げられております。
　こうした動きの中で、着床式洋上風力発電事業では、複数の海域において具体的なプロジェクトが進んでいます。例えば、私の地元である秋田には、全国で最多の四つの促進区域があります。県は、更に一区域を追加することを目指して、今年、国に対して情報提供を行いました。そして、港湾法に基づくプロジェクトとして、秋田港、能代港における港湾内洋上風力事業も運転を開始し、既に一年以上が経過をしております。また、国の浮体式洋上風力の実証候補地として、その一つとして秋田県沖が挙がっています。
　まさに、秋田がフロントランナーとして、日本の領海内における洋上風力プロジェクトが進展しております。
　そこで、洋上風力について、国が第六次エネルギー基本計画に掲げた導入目標達成に向けた現在の進捗と、これまでの評価について、経済産業省にお伺いをいたします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画では、洋上風力発電につきまして、二〇三〇年までに五・七ギガワットを導入する目標を掲げております。
　これまでに、再エネ海域利用法などに基づきまして、約五・一ギガワットの案件を形成しており、このうち、直近で公募いたしました第三ラウンド、まだこれはいつから供給開始が行われるかは決まっておりませんけれども、この区域を除く約四ギガワット分につきましては、二〇三〇年度までに運転を開始する計画となってございます。
　再エネ海域利用法に基づく促進区域につきましては、これまでに年平均一ギガワットを超えるペースで指定してきておりまして、御指摘のとおり、現状、促進区域十区域のうち四区域が秋田県沖、約四ギガワットのうち約五〇％を占めておりまして、秋田県には、我が国の洋上風力の牽引役としてリードいただいているところでございます。
　引き続き、第六次エネルギー基本計画で掲げている目標の達成に向けまして、有望区域などを中心に、漁業者といった関係者の御理解を得つつ、案件形成に取り組んでいきたいと考えております。

○冨樫委員　次に、洋上風力は、構成する部品数が数万点と多く、また、事業規模は数千億に及ぶことから、カーボンニュートラルを実現するエネルギー源といった視点のみならず、日本に新たな産業を創出するとともに、地方にとって、地域の再生、雇用創出や地域経済への波及効果も期待されます。まさにグリーントランスフォーメーションを体現するものであります。
　例えば、秋田県男鹿市では、秋田県立男鹿海洋高等学校が日本郵船と連携して、洋上風力事業に必要な人材を育成する拠点を整備し、今年四月に開所したところです。洋上風力発電を進めていく上で、施工から維持管理まで幅広い人材が必要です。この拠点では、こうした産学官が連携して、人材を年間千名以上の規模で訓練をしていくことを目指していることは、地域の将来を考える上で大変喜ばしいことであります。
　そこで、洋上風力に関して、地域経済の発展や、関連する産業基盤形成に向けた国の取組状況を経済産業省にお伺いいたします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、部品点数が数万点と多いということや、御指摘の、設備の維持管理に必要な人材の雇用創出といった観点から地域経済への波及効果が大きいと考えておりまして、経産省としても、国内にしっかりとサプライチェーンを構築することを目的に、これまで、発電機メーカーによるナセル組立て工場であるとか、エンジニアリング企業によるモノパイル製造工場などの建設について、設備投資を支援してきました。
　例えば、第一ラウンド公募の選定事業者は、国が設備投資支援を行った発電機メーカーがナセル組立てに必要な部品の発注を行うため、秋田の県内企業とのマッチングを実施するなど、地元企業の活用に向けた取組も進めております。
　また、再エネ海域利用法に基づく選定事業者は、国、県、市町村に加えて、関係漁業者が参加した法定協議会において、地域や漁業との共生策を実施していく必要がありますが、この点も、例えば秋田県では、第一ラウンド公募の選定事業者が、地元高校生と共同で未利用魚を活用した特産品を開発したり、地元の水産品について同社の販路を活用し販売等をしていくという形で、地元との共生策の実施、地域経済の更なる活性化を行っております。
　また、御指摘のとおり、秋田県では男鹿海洋高校といったところでの人材育成も進んできておりまして、経産省としては、更に地域経済の発展にもつながるように、洋上風力発電を進めていきたいと考えてございます。

○冨樫委員　続いて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必ず達成していかなければなりません。この観点から、洋上風力の実施海域を排他的経済水域へ拡大する本法案は極めて重要な意義を持つと考えます。
　本法案は、広大な面積を有する我が国のＥＥＺにおける経済活動を後押しする枠組みとなりますが、本法案の我が国海洋政策に与える意義を松村大臣にお尋ねをいたします。

○松村国務大臣　冨樫委員御指摘のとおり、洋上風力発電というのは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けました切り札であると考えてございます。
　今後、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりますし、さらには、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために、領海、内水に加えて、我が国の広大なＥＥＺにおきましても案件形成に取り組んでいくことが必要であると考えてございます。
　また、洋上風力発電は、設備の設置やメンテナンス、作業船建造や港湾機能といった裾野の広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトであると考えております。委員から御指摘いただいた秋田の取組のように、様々な関連海洋産業の活性化や雇用拡大の観点からも、本法案が我が国の海洋政策に与える意義は大変大きなものがあると考えておりますし、まさに秋田のようなトップランナーを、走っていただいている方々を追随する案件を形成せねばならないと考えております。
　こうした認識の下、本法案の成立により、関係省庁としっかりと連携をしつつ、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○冨樫委員　松村大臣、ありがとうございます。
　ＥＥＺは、広大で、沿岸とはかなり離れていることから、洋上風力を進める上で様々な課題があると考えます。
　洋上に浮く浮体式洋上風力が台風等の荒天にどう対応できるのか。現在、長崎県五島市沖での実績があると思いますが、その結果を環境省にお尋ねをいたします。

○神谷政府参考人　環境省では、長崎県五島市沖で、我が国初となる二メガワット級の浮体式洋上風力発電の実証事業を平成二十二年度から二十七年度にかけて実施し、実用化に結びつけてまいりました。
　この施設は、平成二十八年度に五島市に譲渡された後、平成三十年七月に台風七号の襲来を受けましたが、風速五十二メートル毎秒の暴風に対しても倒壊や漂流することなく、稼働を続けた実績がございます。
　環境省としては、洋上風力の更なる拡大普及に資する観点から、こうした実績や成果を積極的に発信するとともに、浮体式洋上風力発電を活用したエネルギーの地産地消の取組に関する検討支援等を行ってまいります。

○冨樫委員　続いて、今回、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力発電の大規模実証事業を実施する予定と聞いておりますが、国としてどのような課題を解決していきたいと考えて実証しようとするのか。経済産業省に見解をお伺いいたします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、世界的にも導入の拡大が期待される浮体式洋上風力につきましては、現在、先行する欧州でも一基当たり十メガワットに満たないような風車を用いたプロジェクトが進められている。日本がグローバル市場をリードしていく観点から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、一基十メガワットを超える大型風車を用いた大規模実証事業を進めまして、コストを低減し、量産化する技術を確立し、国際標準化で日本がリードしていければと考えてございます。

○冨樫委員　本当はもっと突っ込んで聞きたいんですけれども、時間の関係でそれはカットさせていただきます。
　次に、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に電源構成比率三六％から三八％の再エネを導入するとしておりますが、デジタル社会が加速する中で、我が国でも、データセンターの立地など、電力需要そのものが一段と拡大していきます。さらに、ＧＡＦＡを例に、クリーン電源を求める動きが加速する中、こうした再エネ電源の需要はますます増大していきます。
　このような観点を踏まえると、再エネ電源の導入に支障が生じぬよう、系統についてもしっかりと整備、増強していくことが重要であります。
　そこで、現在、政府では、北海道と本州を結ぶ海底直流送電網の検討を含め、マスタープランに基づく系統整備を進めているものと理解をしておりますが、このような環境変化を踏まえれば、系統整備について、計画倒れせず、しっかりと実現していくことが重要であると考えます。
　現在の取組状況と今後の見通しについて、経済産業省にお尋ねをいたします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、洋上風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力を全国で活用するためには、送配電網の増強は極めて重要でございまして、広域連系系統のマスタープランを二〇二三年三月に策定、公表しまして、これに基づいて、全国的に系統網の整備を進めていこうとしております。
　特に重要な地域間連系線につきましては、昨年、再エネ特措法や電気事業法も改正いただきまして、着工段階からの再エネ賦課金の交付や、電力広域機関による貸付制度などの資金の調達を円滑化する措置を講じておりまして、計画を着実に進めるための環境を整備しております。
　御指摘の、北海道と本州、東北をまずつなぐ海底直流送電につきましては、本年四月に電力広域機関が概略ルート等を含む基本要件を決定したところでありまして、引き続き、着実な整備に向けた対応を進めていきます。また、地域間連系線と併せて、地内の系統の整備につきましても、費用面や制度面での検討を進めていきたいと考えてございます。

○冨樫委員　ほかにも質問は用意してはおりましたけれども、時間ですので、これで終わります。
　いずれにしても、このＥＥＺ、洋上風力を進めていく上で大変大事な法律であります。是非よろしくお願いを申し上げながら、終わりたいと思います。
　松村大臣、頑張ってください。よろしくお願いいたします。

○星野委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。おはようございます。
　今日は、時間をたっぷりいただきましたので、ゆっくりと御質問できるかと思います。
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、質疑に入りたいと思います。
　海ということで、ちょっと、法案の質疑に入る前に一点御確認、お聞きをしたいことがございます。
　今、鹿児島県の十島村口之島沖で、韓国籍のケミカルタンカーが座礁事故を起こしています。四月十六日に発生しておりますけれども、その後も、積荷が海洋に漏れ出るなど、大きな被害になっているようでございます。
　事故の把握状況について、これは国土交通副大臣、お願いできますか。

○國場副大臣　四月十六日、韓国船籍ケミカルタンカーから事故の通報があり、海上保安庁では、直ちに巡視船、航空機等を発動し、人命救助活動等に当たりました。
　本件事故を受け、海上保安庁では、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。
　一方、原因者である船舶所有者は、サルベージ会社等と契約し、油の抜取りが終了後に船体を引き出し、安全な海域で他のタンカーに積荷のシクロヘキサンを積み替える予定としておりました。しかしながら、五月十二日、サルベージ会社等から、海象などの影響によりタンクの一部が破損したため、積荷のシクロヘキサンが一部海上に流出したとの連絡を受けたところです。
　その後、五月十六日に、海上荒天により船体が折損したことから、船舶所有者が潜水調査を実施し、今後の対応方針を検討していると報告を受けております。
　引き続き、積荷のシクロヘキサンの抜取りに向けて、船舶所有者等に対して必要な指導を行うなど適切に対応してまいります。

○山崎（誠）委員　環境省、環境への影響について、特に積荷のシクロヘキサンのリスク、こういうものはどういうふうに把握をされているか、副大臣、お答えください。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、本事案について、海上保安庁からの報告や鹿児島県から収集した情報等を基に、専門家へのヒアリングを実施してまいりました。シクロヘキサンは、生態毒性がありますが、水に溶けず、水よりも軽く、さらに揮発性も高いため、海に流出した場合、海面を浮遊し、急速に揮発することが想定されています。
　これまでの専門家へのヒアリングによりますと、流出したシクロヘキサンに海藻やプランクトン等の生物が濃密に接触した場合は影響が想定される一方で、本事案における積荷の積載量と物質の揮発性を考慮すると影響は限定的との意見を得ているところでございますが、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　この件、私は、五月の九日にレクを受けました。そのときに、レクをお願いしたんですけれども、私、環境省からは、当初、海上保安庁以上の情報は自分たちは持っていないから説明には行かないと断られました。とんでもないお話だということで、その後お呼びをして、五月の九日の日にレクを受けたんです。そのときに海上保安庁が持ってきたのは一枚のＡ４のペーパー。簡単なメモ程度のものしか出してもらえませんでした。その後、何度か問合せをしてきましたけれども、いただける情報というのは本当に断片的で、現場の状況が分かる資料が出てきたのは、一昨日そして昨日です。
　私、これは、今御説明ありましたけれども、現在進行形で海洋汚染の可能性も広がっている。今、環境省からもシクロヘキサンについて説明がありました。これだけ大量のシクロヘキサンが海洋に漏れ出すということは、今まで、過去にないことだというふうにも聞いております。このシクロヘキサンは、例えば生体濃縮の影響とかあるいは遺伝子に与える影響だとか、論文などの情報をいただくと、やはり一定の影響があるということも言われています。ですから、私は、重大な関心事として監視をしていただかなきゃいけない。
　私は、現場の方は皆さんよく働いているというふうに聞いているんですけれども、本庁の対応が余りにも、まあ私だったからなのかもしれませんけれども、ずさんで、情報の提供にもその姿勢にも大きな問題があった。この点は、お二人の副大臣をお呼びしたのは、猛省をしていただきたいと思ってお呼びしました。
　お願いなんですが、これは韓国籍の船であります。こういう海洋事故というのは大体海外の船などと絡んでくるわけでありまして、国際的な連携がやはり重要です。特殊な、ケミカルの汚染というものが広がっているので、更なる専門家の派遣などが必要だということでお話を聞いています。是非、この際、外交ルートを活用して、本件についての対応、日本政府として、環境汚染の被害を最小化するように、韓国政府そして船主宛てに要請をいただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。

○國場副大臣　船舶からの油流出事故等が発生した場合には、原因者が必要な防除措置を講じるよう指導を行うとともに、海上保安庁としても、国や地方の関係行政機関や海上災害防止センターなどと連携して、必要な防除措置等を実施していくこととなります。
　今回の事故については、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。
　海上保安庁では、船舶所有者の代理人に対して積荷の抜取り等を速やかに行うよう指導してきたところであり、今後とも、山崎委員の御指摘も含めて指導監督していってまいります。

○山崎（誠）委員　やはり、日本政府というか、国として、きちっと領海の自然を守る、環境を守る、人も含めてですよ、これを徹底していただきたいので、是非これは、外交ルートというんですかね、外務省などとも相談して、一定の要請をしていただきたいと思います。まだ分かりません、この先どうなるか。是非お願いしたいと思いますので、繰り返し申し述べさせていただきます。
　それから、環境省なんですけれども、海上保安庁の守備範囲というのは、人への被害あるいは船舶の往来の確保など、そういったところだと思います。そうすると、環境への影響というのはやはり環境省が出ていっていただかないとなりません。海保頼みでは収まらないのであります。
　私は、こういったことを考えたら、海上保安庁そして環境省などが連携した、こうした海の事故に対応するマニュアルがあって、こういうことが起きたときにはこういう対応をしようというのが明確になっていなきゃいけない、場合によっては訓練なども行っていただかなきゃいけないと思います。今回の対応を見ていると、そういう様子が全く見えないです。
　環境省、こうした対応をきちっと取る体制はできていますか。マニュアルはできていますか。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画においては、環境省は、海上保安庁などからの情報に基づき、野生動物に及ぼす影響評価を行い、野生動物の保護などの対策の決定に反映することや、環境影響の評価結果を関係機関に提供する役割を担っております。
　環境省としては、今後、こうした事案の発生した場合にも、引き続き緊急時計画に沿って適正な対応をしてまいりたいと考えておりますし、また、海上保安庁ともしっかりと連携を取ってまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　重ねて聞きますけれども、私のところに説明に来なかったんですよ、一番初め。環境省は、この事案についていつ知って、積荷の分析などはいつしたんですか。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　今月の十六日に、海上保安庁から担当部局に対して船体が折損したことの連絡があり、同日に、鹿児島県を通じて情報収集をした結果、口之島周辺にはシクロヘキサンは摘出されていないものの、船体からシクロヘキサンが流出した可能性があるということを把握いたしました。

○山崎（誠）委員　事故は……

○星野委員長　山崎君、指名されてからやってください。