外交防衛委員会

令和六年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沼正二郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門松　　貴君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　淳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　永井　雅規君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　礎之君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（サイバーセキュリティに関する件）
　（小型無人機による護衛艦空撮事案に関する件
　）
　（日米関係に関する件）
　（外務大臣の海外出張に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（イスラエル・パレスチナ情勢に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
○風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を
　回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な
　活動を確保するための措置に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　自民党の松川るいです。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　私、このゴールデンウイークに豪州と韓国にそれぞれ、豪州の政府招聘プログラムと日韓戦略セミナーのパネリストとして参加招請があって行ってきたんですね。そのときに、豪州ではサイバーセキュリティー、韓国では防衛産業関係の関係者とも意見交換をさせていただくことができましたし、関連視察の訪問もできたんですね。
　そこで、やはり共通の学びの一つがエコシステムの重要性ということでございます。韓国は、今や世界第五位の防衛装備移転大国になったそうで、韓国の防衛装備移転発展の鍵は、そういうその産業と、それから省庁と、アカデミアと、人材育成の関係の、あと技術ですね、エコシステムの形成とのことでした。
　韓国では、六十ぐらいの大学に防衛関連の学部があって、十三の防衛関係の研究機関やシンクタンクがあると。そして、大学始めとするアカデミア、防衛産業、関連省庁が緩やかに連携をしておりまして、昌原という防衛産業発祥の地みたいなところがあるんですけど、ここに二千社ぐらいの防衛産業関連、防衛だけではないんですけど、スタートアップとかも含めて関連企業が集積している、シリコンバレーじゃないですけど集積しているということでございまして、そこで新しい技術開発やイノベーションが起きたものをすぐに取り入れるというような、そういう流れがあるそうです。
　軍を退役しましたら、そうした大学の防衛関連学部の教授になったり、防衛産業に就職をしたりして、その防衛装備移転にそうした学部からの、例えば防衛装備移転にはオフセットというのが必要になりますけども、例えばポーランドからの学生さんの受入れというのがオフセットのその材料の一つになる、そういったことも活用できるんだということでございました。人材育成から人材活用での垂直面での発展がとても重要で、防衛産業のクラスターというようなエコシステムができていることが重要とのことでございました。
　大臣に、木原大臣に、私、三月末の当委員会で、防衛産業戦略というのをやっぱり日本も策定して、今言ったような関係者がコミュニティーをつくれるようなエコシステムをつくるプロセスとしても活用すべきじゃないかということも申し上げたところです。四月末には、岸田総理にも防衛産業戦略を作るべきだという防衛装備移転議連の提言もお持ちいたしまして、総理からは、具体的にどう進めればいいのか検討してみたいとの言葉もいただきました。
　今お手元に配付した資料を見ていただくと、各国が策定している国家防衛産業戦略のイメージというのがちょっと分かると思うんです。これＱＲを読み込みますと、先生方も実際に引き出して見ることができると思います。
　一つ例として、豪州のはこんな感じなんですけど、（資料提示）大体百ページぐらいあって、そこにいろんな意味でのこのストラテジーというのがどういう方針でやっていくよとかということが書いてあって、中長期的なので、産業側もある程度予見可能性を持って、次なる技術の投資だとかということが、人材育成とか技術者の確保ということができるということになります。
　ということで、ちょっと前置きが長くなりましたが、木原大臣、今、防衛産業戦略、是非作っていただきたいということでお願いをし、前向きな答弁も三月末の委員会でもいただきましたが、改めて、現在、どういうふうに取り組んでいくのか、お考えを教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　松川委員におかれましてはこの防衛産業政策には非常に関心が高いということを私も大変有り難く思っておりまして、また、三月にもこの本委員会で議論もさせていただきましたが、防衛生産・技術基盤というものは我が国の言わば防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠だという、私もそういう認識を持っております。
　この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法に基づき、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年十月に策定し、各種施策に取り組んでおります。
　このような中で、先日、委員を始め防衛産業・装備移転推進議員連盟の皆様から、強靱なサプライチェーン、先端技術、イノベーションの獲得、装備移転と実施体制、人材育成などの検討の必要性も含めた国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定について重要な提言をいただいたところでございます。
　防衛省としては、この提言も踏まえて、関係省庁はもちろん、産業界やあるいは学術界とも意見交換をしながら、基本方針を基に、更に拡充、発展することを検討してまいります。

○松川るい君　是非、策定につなげていただきたいと存じます。
　次に、サイバーセキュリティーなんですけど、私、改めて、日本に一番、二〇二二年の年末のあの防衛三文書でかなり大きな防衛だったり安全保障の穴というのは埋められたと思うんですけど、まだ足りていないのが、やっぱりサイバーとそれからインテリジェンスだというふうに改めて感じました。
　サイバーセキュリティーについて言うと、豪州のサイバー担当大臣とかにお目にかかったりサイバーセキュリティーセンターも訪問させていただいて、いろいろ学んだんですね。もちろん中身はここではお話しできないのでそこはお話はできませんが、とにかく、非常に日本はサイバーについては周回遅れだなということなんですね。まず、人材が全く足りていないなというふうに思いました。そのサイバーの分野でも、産官学のエコシステム、人づくりだったり、そういうところ、組織のつくり方も含めて、本当に様々やらなきゃいけないなということを感じたところです。
　まず、国民レベルでサイバーセキュリティーが大事だという認識の度合いに随分差があるなと。日本も大分、サイバーセキュリティー大事だなということは浸透しつつはあると思うんですけど、まだまだ全然、中小企業だとか一般の企業だとか、国民レベルでの意識が全然違うなと。
　なので、やっぱり、まずは、サイバー人材を目指そうという若者が出てくるかというところにつなげる意味でも、サイバーセキュリティーの重要性自体について啓発をしていくことが必要だと思うんです。もう一つは、サイバーセキュリティーの重要性とサイバー人材というのがこれからとても大事な分野として求められているんだよということを、もっと啓発していく必要があると思います。
　是非、木原大臣からも、それから上川大臣からも強力に発信をしていただきたいと思いますが、まず木原大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　サイバー空間における自由で開かれたアクセスは一般として現代社会の大切な構成要素となっていますが、自由であるがゆえに、サイバー空間に悪意を持って参加する事例が無数に確認をされています。我々の日常において、オフィスやリビングのディスプレー越しに見えない攻撃主体と対峙していると言っても過言ではなく、サイバーセキュリティーは、防衛省や政府のみならず、国全体として取り組むべき課題であります。
　そこで、防衛省では、サイバー人材の確保、育成に取り組んでいるところ、陸海空自衛隊の学校における教育や一般大学を始めとする外部の教育機関の活用、サイバーセキュリティー関連企業での研修などを通じて、隊員の内部育成を主としつつも、外部人材の活用を併せて推し進めることとしております。
　自衛隊のサイバー専門部隊で勤務する隊員は、我が国におけるサイバー安全保障分野の重要な担い手であるとともに、他国軍のサイバー部隊と共同演習や意見交換等を行うなど、自衛隊ならではの実践的な知見、経験を得る機会が確保されています。
　また、防衛省・自衛隊で勤務いただいたサイバー人材が、例えば勤務を通じて得られた経験やノウハウを民間分野で生かしていただくことにより、防衛省と民間分野で働く皆様との間でサイバー人材の好循環をつくることができれば、我が国全体のサイバー対応能力の底上げにつながるものではないかと考えています。
　このように、サイバーセキュリティーの重要性や、防衛省がサイバー人材の確保、育成を重視していることを積極的に発信するなどして、外部の人材にアプローチをしてまいります。

○松川るい君　済みません、大臣、次の私の質問の答えも一緒に言ってくださったと思うので、もう時間がないので併せて申し上げたいと思うんですけど。
　私、サイバー人材を養成していくとか日本の中でつくっていくときに、国の中で既存の組織としてやっぱり活用できるところというのは、自衛隊の中の陸自工科学校と、それから防衛大学校のサイバー学科だと思うんですね。そこを是非、ここは柔軟に考えて、防衛大学校を出ても全員が自衛官になるわけでは必ずしもない、まあ本当はそれが期待されていますけど。陸自工科学校を出ても全員が別に陸自に、これは期待されていますけど、一〇〇パー行くわけじゃ今でもないんですね。
　なので、是非そのサイバー部門だけは、いわゆるほかの、何というんですか、民間の人というか、自衛隊員になることを前提としていなくても受け入れて、それは、例えばほかの高校だったり大学と連携すればできると思うので、そこの枠は拡充をして、是非、陸自の工科学校と防衛大学校のサイバー学科は募集をもっと広くして、自衛官になるという縛りもなくして、ほかの学校とも連携をしてサイバー人材を養成するための国の主導的な組織として活用していくべきだし、そこについての予算は是非応援して、この委員会からも応援して付けたらいいんじゃないのかと思います。
　そのアイデアを真剣に是非御検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　サイバー人材の確保、育成は喫緊の課題でありまして、意欲ある人材のための教育コストの拡充というのは御指摘のように非常に重要との認識でございます。
　防衛省においても、意欲ある人材を受け入れ、育成するための教育基盤の拡充を進めておりまして、例えば防衛大学校では、全学生に対するサイバーリテラシー教育を実施しているほか、今年度からは情報工学科をサイバー・情報工学科に改編し、専門教育を強化しております。また、陸上自衛隊の高等工科学校については、令和三年度に新設したシステム・サイバー専修コースの拡充を含め、教育基盤等を整備し、令和九年度までに陸海空共同化、男女共学化することとしております。さらに、本年三月、陸上自衛隊の通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編し、私も改編行事に参加をしてまいりました。
　教育基盤の強化に加えて、民間において高度の専門的な知識、経験を培ったサイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大五年の任期で自衛官として採用する、そういった新たな自衛官の人事制度を導入することとしております。
　取り得る手段を全て取るという、そういう考えの下で、外部のサイバー人材の確保、育成にも全力を尽くしてまいります。

○松川るい君　だんだん時間がなくなってきてしまって、申し訳ありません。
　次に、そのサイバー人材が、じゃ、どこで活躍するかというと、サイバーセキュリティセンターというのがやっぱりちゃんと政府の中にあって、政府機関を防護するだけじゃなくて、例えばオーストラリアだったら企業とかクリティカルインフラストラクチャーに同意の下でそのセンサーをちゃんと付けて、何でしょうね、探知をするとかも含めてそういうオペレーションをするということもやっているわけなんだけれども、日本政府としては、今後、ＮＩＳＣはありますけど、実際のサイバーオペレーション、サイバー対策をしていくセンターというのはどういうふうにつくっていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、政府に置かれております、現在置かれております内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでございますが、これは、行政内部の、行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析などの業務を現在行っておるわけでございますが、令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略においては、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することとされておるということでございます。
　こうした取組を実現、促進するために、ＮＩＳＣについては発展的に改組をし、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するということとし、その第一弾として、令和六年度予算においてＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行ったところでございます。
　いずれにせよ、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標が明確に定められておりますので、それに向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○松川るい君　もう時間がそろそろ来るので終わりにしたいと思うんですが、せっかく配った資料なので是非先生方御覧いただけると、オーストラリアは、二〇三〇年までにサイバーのリーディングネーションになるんだという、こういう目標を掲げてサイバー・セキュリティー・ストラテジー、サイバー安全保障戦略というのをつくっております。戦略何でもつくればいいというふうに私は別に思っているわけじゃないんですけど、是非、今おっしゃられた諸外国に比肩する立派なサイバーセキュリティー能力のあるセンターをつくっていくということをしっかり取り組んでいただきたいですし、そこではアクティブサイバーディフェンスから含めましてやっていただきたい。特に、インテリジェンスとの一体性がとても大事なので、その点も考えた組織構成にしていただきたいということも併せて申し上げたい。そこに向けては、防衛省もそのセンターの一部ですので、是非、サイバーの分野で、もう既に取組を具体的に進めている省庁でありますので、御貢献をいただきたいということをお願いして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民を代表しまして質問をさせていただきます。
　まず、やはり護衛艦「いずも」のドローン空撮の問題につきまして、なぜ察知できなかったんでしょうか、そして再発防止策につきまして、木原防衛大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　護衛艦「いずも」を撮影したとする映像については、分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところです。
　防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。
　その上で、察知できなかった原因とのお尋ねだと思いますが、これは、我が方が個別のドローン飛行を認知していたかどうかという点に直結することでもあり、基地警備に係る我が方の能力を明らかにするおそれがあることから、探知の有無という、含め、お答え、その点のお答えは困難でございますが、いずれにしましても、昨今、ドローンの普及が進むとともに関連技術も急速に発展しつつあり、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要であります。
　防衛省・自衛隊として、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、また電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取組を通じて基地警備により万全を期していく、そういった考えでございます。

○水野素子君　今回察知できなかったことを是非改善いただきたいと思うんですね。もう諸外国では、御案内のように、ドローンというのは、戦略領域といいますか、もう武器の中でももう普通になってきていますから、我が国がこれを察知できなかったりということをしっかり先端技術で改善していただきたい。
　そして、もう一つ、私がやはり問題であるともう一つ思ってしまうのは、なぜ当初、合成映像ではないかというような安易な対応をしたのかということです。防衛においては一縷のリスクも看過できないのではないですか。なぜそのような対応であったのか、お答えいただきたいです。

○国務大臣（木原稔君）　近年、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル、ハマスの紛争を始め、国際社会においてそういった偽情報の流布により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たっております。
　このため、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として加工、捏造されたものである可能性を含めて慎重に分析を行う必要があったことから、悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含めて現在分析中という、そういった発言を申し上げたものでございます。
　その上で、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合には我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、本件映像について報告を受けた際に、私からは、調査分析を進めるとともに、引き続き関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すよう指示をいたしました。
　昨今、ドローンの普及が進むとともに関連技術も急速に発展しつつありまして、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要です。
　防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を契機として、先ほど申し上げたように、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、電波妨害による違法ドローンの強制着陸、そういった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取組を通じ基地警備に万全を期してまいります。

○水野素子君　かつてないほど厳しい安全保障環境ということでございますし、そういった中では是非しっかりと指揮監督をしていただきたいと思います。
　次に、本日は一般質問の機会をいただいていますので、私は、かねてから気になっておりましたアメリカのもしかしたらあり得るかもしれない政権交代による外部環境変化について、外交方針、影響をお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、麻生副総裁の訪米、トランプ元大統領との会談につきまして、改めてお尋ねいたします。
　私は、やはり外務大臣の御感想をいただきたいと思うんです。資料一におきまして、答える立場にはないというふうに、全く答えていらっしゃいませんけれども、これやっぱりばらばらではないでしょうか。特に諸外国においてばらばらと見られてしまうのではないでしょうか。
　そしてさらに、本件訪米は自発的な訪米ですか。政府との事前調整は一切ありませんでしたか。上川大臣はこの訪米をいつ知りましたか。このような動きが起こるのだから四月の総理の国賓待遇でのバイデン政権との会談は事前の外部環境の分析や外交戦略が甘かったのではないですか。お尋ねいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　御質問でございますが、麻生自民党副総裁の訪米は一議員として行われたものと承知をしております。政府として関与していない一議員の立場としての活動につきましてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
　先般の岸田総理の訪米でありますが、多岐にわたります分野についての議論、これを通しまして、日米両国が幅広く深い信頼とまた重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認をされたところであります。
　また、日米同盟でありますが、揺るぎなく、その重要性につきまして、民主党、共和党を問わず共通の認識が存在をしているところであります。総理は、連邦議会におきまして演説をいたしました。その際、不朽の友好に基づくこの日米同盟の重要性と、今後も堅固な同盟であり続けるということを具体的なビジョンとともにしっかりとお伝えをし、超党派の米国議員から多くの賛同が得られたものと考えているところでございます。
　今後も、先般の総理訪米の成果をしっかりと踏まえながら、日米協力の更なる強化に向けまして取り組んでいく考えでございます。

○水野素子君　済みません、通告していますので、二点お答えいただけていないので、改めてお問合せいたします。
　政府との事前調整は一切なかったんですか。上川大臣はこの訪米をいつ知りましたか。お願いいたします。通告しています。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　先般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じまして、外務省の便宜供与基準にのっとって適切に対応してございます。具体的には、出入国支援、借り上げ車両の手配、それから宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行いましたけれども、麻生副総裁の訪米は一議員として行われたものでございまして、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　なお、上川大臣の御予定に関しましては、既に大臣の方から、そのような予定はないということでお答え申し上げたとおりでございます。

○水野素子君　もう一度お尋ねいたしますけれども、それでは、トランプ元大統領との調整、面談、会合の設定につきましては全く関与していないということですね。

○政府参考人（宮本新吾君）　先ほどお答え申し上げたとおりでございます。

○水野素子君　いつ大臣が知ったのかという点、もう一度お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　今冒頭に申し上げたとおりでございまして、一議員として行われたものということでございます。この一議員としての立場としての活動につきましてはコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○水野素子君　私、いつ、事前に知っていたんですかということ、いつを聞いているので、今日お答えがないようですので、また改めて、この件、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○水野素子君　それでは、私、やはり改めて学ばさせていただきたいんです。もし万一というか、仮にアメリカでトランプ政権への交代があった場合、以下四点についてどのような外交上変化が生じるか。
　一点目、ウクライナ紛争への変化、そして我が国の対ロ外交政策への影響。二点目、中東紛争への変化、の変化、我が国の対応への影響。三点目、米中関係への変化、そして我が国の対中国政策への影響。四点目、北朝鮮問題の変化、我が国の対応への影響。四点まとめて順次お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　一つずつお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。
　まず、御質問一でありますが、ウクライナ情勢をめぐる状況、またロシアへのということの御質問でございます。
　ロシアによるウクライナ侵略につきましては、同盟国たる米国政府がいかなる政策を取るかは我が国にとりまして大変重要な関心事項であります。平素から日米の政府間で緊密な意思疎通を続けると同時に、米国内における情勢を注視をしているところであります。
　この観点から、今般の米国大統領選挙に向けた動きの中におきまして、トランプ氏がウクライナ情勢について様々な発言を行っていることも把握をしているところであります。その上で、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難であります。
　いずれにいたしましても、重要なことは、米国大統領選挙の結果にかかわらず、今後生じる様々な事態に対応し、米国政府との間で必要な政策上の調整をしていくこと、そして、今後とも米国政府との意思疎通を緊密に行っていくことというふうに考えております。
　その上で、対ロ外交について御質問がございました。
　ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、引き続き厳しい制裁を行うなどの取組を進めてまいります。同時に、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
　その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結すると、こうした方針を堅持してまいりたいと考えております。
　二点目の御質問、中東情勢への影響ということでの御質問でございました。
　現状でございますが、ガザ地区におきましては戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところであります。また、先般、四月十三日の夜から十四日の未明にかけましてイランによるイスラエルへの攻撃や、今も続きますホーシー派によります船舶に対しての攻撃等、緊迫の度合いが増していると、こうした地域情勢への対応も重要と考えております。
　これらの課題でありますが、一朝一夕に解決できる問題ではなく、国際社会による粘り強い取組が必要不可欠でありまして、中でも米国が果たす役割は極めて重要となります。
　他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難でございますが、米国大統領選挙の結果にかかわらず、我が国といたしましては、引き続き、米国を含む関係国、国際機関との間で連携しながら、事態の鎮静化や地域の安定化に向けました外交努力を粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えております。
　それから、三点目でございますが、米中関係への影響という御質問でございました。
　繰り返し申し上げているところではございますが、まず、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難でありますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であります。
　その上で、中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、まさに建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の一貫した方針であります。
　この方針の下、米国大統領選挙の結果にかかわらず、中国との間におきましては、引き続き、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、隣国ゆえ存在する様々な課題をマネージしつつ、大局的な観点から幅広い分野で重層的に協力と交流を推し進めていく考えに変わりはございません。
　さらに、もう一つ、最後の御質問でございますが、北朝鮮に係るということでの御質問がございました。
　冒頭、繰り返しになりますが、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難でありますが、米国大統領選挙の結果にかかわらず、拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、日米で緊密に連携して対応していく考えに変わりはございません。
　北朝鮮をめぐる問題に関する我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めている考えに変わりはございません。
　以上、四点ということで、少し大きな御質問でございましたので、一つずつお答えさせていただきました。ありがとうございます。