外交防衛委員会

令和六年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮口　治子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　松山　政司君
　　　　　松沢　成文君　　　　　浅田　　均君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　松川　るい君
　　　　　浅田　　均君　　　　　松沢　成文君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　博司君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　谷合　正明君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　　　　　外務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門前　浩司君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　紀明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務省領事局長　　岩本　桂一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　青山　桂子君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　扇谷　　治君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　報道官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　弓削　州司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政
　府間機関の設立に関する条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君及び宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君及び山本博司君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。
　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。
　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。
　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　冒頭、今朝、北朝鮮より発射されました短距離弾道ミサイルのその概要、あと防衛省の対応について防衛大臣に伺います。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮ですが、本日六時十三分頃、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については現在日米韓で緊密に連携して分析中ですが、落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の我が国の排他的経済水域外であると推定しています。
　発射された弾道ミサイルのうち少なくとも一発は、最高高度約百キロメートル程度で、約三百五十キロメートル以上飛翔したものと推定しています。
　現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。
　防衛省としては、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。

○佐藤正久君　今月、北朝鮮が弾道ミサイルを撃ったのは、十七日、二十七日、そして本日と、今月だけで三回になりました。
　その関係で上川外務大臣にお伺いしますが、今回残念だったのは、日中韓首脳会議、これ四年半ぶりの開催となりましたが、その中での共同宣言に、四年前、四年半前は完全な朝鮮半島の非核化と入っていたものが、今回は完全が落ちました。後退したようなイメージを多くの国民も持ちました。
　政府の方は、固体燃料の大陸間弾道弾の発射、あるいはこの衛星打ち上げという部分ということも含めてやっぱり脅威はどんどん高まっていると。実際に、政府も、北朝鮮は従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威と安保三文書でも言っております。にもかかわらず、四年半前よりもこれが後退してしまった。特に、今回は日中韓サミットの始まる前日に衛星打ち上げの通告がなされたと。その後にサミットが開催されたにもかかわらず、これが後退してしまったと。このことについて、その理由あるいはその受け止め、これについて外務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　今般の日中韓サミット共同宣言におきましては、約四年半ぶりの同サミットの開催に際しまして、日本政府として、より良い成果文書を作成すべく粘り強く交渉を行い、朝鮮半島問題の政治的解決のために引き続き前向きに努力することに合意をいたしました。中韓両国との関係がありますので、これ以上の詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、日中韓三か国は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを規定した累次の安保理決議に賛成してきており、この点について立場に相違があるとは考えておりません。
　我が国といたしましては、中韓両国を含みます国際社会と緊密に連携しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。

○佐藤正久君　外務大臣の思いはそうなんでしょうけれども、結果的にこの文言が落ちて後退してしまったと。もう今やＣＶＩＤという言葉も、ほぼそういう流れは来ないと。しかも、今回は、まさにサミットの前日に通告をし、衛星発射の通告をしたと、にもかかわらず入らなかったと。
　これはまさに北朝鮮の思うつぼで、日中韓、特に中国が相当程度抵抗したということ、実際に国連安保理決議においても、その安保理においても中国、ロシアの反対等もあってなかなか北朝鮮の制裁が進まないと。ここは深刻に、特に日本は、日本海がミサイルの実験場化しておりますので、これは非常に深刻に捉えないといけないというふうに思います。
　それでは、ＧＣＡＰ、ＧＩＧＯの方について移ります。
　防衛大臣、今回、次期戦闘機、これがイギリスとイタリアと日本で造ると。イギリスやイタリアがこの次期戦闘機できた後に欧州の防空のために更に同志国にこれ輸出をして、そういう形ができると。欧州の防空の要がこの共同開発の次期戦闘機と、こういうようになることは、私は、日本の国益も、国家安保戦略上の文言からもこれは望ましい状況だと考えますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　一般的に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中において、力による一方的な現状変更に対して我が国の安全保障を確保するためには、アメリカ、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。このような考えの下で、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大することは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出し、抑止力を強化することにつながります。
　特に今回、イタリア、イギリス等との次期戦闘機の開発でありますけれども、そういった欧州諸国との間では、二国間の緊密な連携を基礎として、グローバルな安全保障上の課題のみならず、欧州及びインド太平洋地域の課題に相互に関与すべく、英国、イタリアと次期戦闘機の共同開発を始めとする様々な分野での連携を強化しているところであります。英伊を含む同志国との連携を引き続き強化することが重要だと考えております。

○佐藤正久君　まさに今答弁あったように、これは非常に日本にとって有利な安全保障環境を同志国間でつくるという面、特に、これはある意味究極の経済安全保障という観点からも、日本が関与した戦闘機が欧州の空を守る、ひいてはインド太平洋地域の空を守るという形になれば非常にこれは望ましいと私も思います。
　ただ、そのためには、やっぱりいいものを造らないといけないと。いいものを造る一方で、日本のやっぱり要求性能、こういう部分を、日本の防衛という部分の要求も満たさないといけないと。
　防衛大臣に伺います。
　次期戦闘機の生産担当部位、生産比率は、これは、ＧＩＧＯの方で決めるのか、あるいは共同事業体で決めるのか、この意思決定はどこがやるというふうに考えた方がいいんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる作業分担ということだと思いますが、各国企業が中心となって決めていくものでございますが、各国政府がＧＩＧＯを通じて関与をしながら、官民一体となって議論をしていくものであります。また、共同事業体制は次期戦闘機のインテグレーションを担うこととなります。
　このように、ＧＩＧＯや共同事業体制は、今後、次期戦闘機の共同開発を進めるに当たり重要な役割を果たすものであり、引き続き英伊とともに協業体制の構築を進めてまいります。

○佐藤正久君　今答弁あったように、どこがどの部位をどのような比率で造っていくかというのは共同事業体が主になって決めると。それをＧＩＧＯの方でそこの割り振りと、またある程度この相互作用しながら決めていくと。まさにこれからということなので、それにはしっかりとした技術、いい人材を送らなければ、その日本の要求も含めたいいものを造れないということ。
　特に、今御指摘があったインテグレーター、これ非常に大事で、ここのインテグレーターが日本の主張が入らないと、これなかなか日本にとって要求性能を満たすことができなくなりますので、是非そこをお願いしたいと思います。
　次に、この行政法規について外務大臣に伺います。
　今回、三か国それぞれの国内法があります。あるいは、その製造に関するいろんな規則も三か国で違います。ただ、現時点において、この次期戦闘機を造る上において、情報セキュリティーやあるいは製造関係の規則について、今、行政法規上何か問題があるということはないと、よってこの条約を出したと、そういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（上川陽子君）　このＧＩＧＯの実施機関及び共同事業体制でありますが、これは、ＧＣＡＰの実施に当たりまして、戦闘航空に関する能力の開発に係る各締約国の要求を満たし、また各締約国の関連する全ての規制を遵守することになります。仮に日英伊三か国の国内法令が異なる場合であっても、各締約国の代表によって構成される運営委員会等を通じまして適切に調整及び解決がなされるものと考えております。
　したがいまして、国内法令が異なることそれ自体がＧＣＡＰの実施に当たって問題になるとは考えておりません。

○佐藤正久君　非常に大事な答弁で、今、そういう法的なもの、これは問題がないから実際今この条約が出してこられて、それに基づいてやると。また、仮に何かそういう事象が起きたときは、またその運営委員会等でしっかり対応していくということになるというふうに思います。
　配付資料を見ていただきたいと思いますが、今回、また非常に今重視しているのがこの次期戦闘機、これはＧＩＧＯで造ることになりますけれども、ただ、戦闘機だけでは意味がなくて、ここにあるように、戦闘機と連動する支援の無人機、あるいはそれに付けるこの兵装のミサイルの開発、あるいはその次期戦闘機を運営するためのこの練習機、あるいはそのシミュレーターというものを一体として開発しないとかなり手戻り感が出てしまうと、ずれが出るということにおいては、今回、ＧＩＧＯはまさにこのうちでの次期戦闘機を中心にやるんでしょうけれども、ＧＩＧＯの方で、この無人機やミサイル、あるいは練習機という部分についてどういうふうな関与、関係をするのか、あるいは、日本の方では、それを補佐するためのどのような組織をつくり、どこがそこを所掌してやるのか、これについて防衛大臣の所見をお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　最新の戦闘機は、戦闘機自体の能力が高いことも事実ですが、委員御指摘のように、そのミサイルを始めとする兵装、無人機を含む他のアセットとの連携、そして教育や維持整備、そういった後方支援体制が相まって総合的に運用されるときにその真価を発揮するものと考えています。
　したがって、防衛省としては、戦闘機そのものだけでなくて、それを支える各種の能力についても総合的に整備していく考えでありますが、ＧＩＧＯにおいて開発することとなる装備品というのは今後の英国、イタリアとの協議によるものであり、現時点で戦闘機以外の装備品をＧＩＧＯで開発する具体的な計画があるわけではございません。

○佐藤正久君　ということは、ＧＩＧＯの方でこの兵装の部分も考える可能性もあれば、これは日本あるいはアメリカ等でこれに載せることが可能なミサイルも造ると、可能性もあると。
　まさにこれからということでございますけれども、これトータルでやらないと本当に意味がありませんので、日本の国産の、日本の国内の生産・技術基盤という部分も視野に入れながら、特にこの練習機、今回、戦闘機が共同開発になり、この練習機まで、ジェット戦闘機の練習機まで共同開発となると、本当に国内の技術の伝承というものは非常に危うくなるという指摘もありますので、是非しっかりその基盤というものも、ＧＩＧＯに全部頼るのではなくて、国内基盤という部分を併せながら考えていただきたいと思います。
　それでは次に、先ほどありました日中韓、日中、日韓首脳会談についてお伺いします。
　今回、日韓首脳会談において、韓国の海上自衛隊に対するレーダー照射問題、あるいはその再発防止策、防衛交流、これについて話し合われたのでしょうか。

○委員長（小野田紀美君）　どなたがお答えになりますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小野田紀美君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（河邉賢裕君）　日中韓首脳会談におけるレーダー照射の取扱いにつきましてですが、両首脳が日韓関係全般について幅広く交わす中で、双方の関心事項や懸案についてもお互いに言及してございます。他方で、外交上のやり取りでありまして、また相手方との関係もありますので、具体的に述べることは差し控えたいというふうに考えてございます。日韓首脳会談ということでございます。

○佐藤正久君　今、日韓首脳会談でいろんな懸案事項を話したと。当然、これは次のシャングリラ会合で、日韓防衛相会談でもこの問題というのは当然話し合われると思いますけれども、前回のこの委員会でも指摘したように、やっぱり事故の原因というものがしっかりしなければ再発防止策が当然取れない。これは、ヘリコプターの事故に、あるいはオスプレイについても累次防衛大臣が答弁したとおりです。
　同じように、この海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射の問題も、この実態解明なくしてこれを再発防止あるいは防衛交流というふうに一気に進むというのは、まさに今自民党が政治不信と言われている政治と金の問題を含めて、やっぱりその部分がないと国民の納得感は得にくいと思います。やはりこの部分については現場の隊員の命が懸かった問題でもあります。
　防衛大臣、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮の話を冒頭申し上げましたが、その核、ミサイルをめぐる状況も含めまして、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増している中においては、日韓関係、そして日米韓の連携、ますます重要であります。
　日韓防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において、防衛当局間の懸案、御指摘のようなその懸案について、再発防止策を含めた協議を加速化することで一致したこと、そのことを踏まえて、それ以降、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところです。
　そして、二十六日の先ほどの日韓首脳会談において、両首脳が緊密な二国間の対話を継続していくことで一致して、一致したことも踏まえ、防衛省・自衛隊としては、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、その懸案の解決に向けて協議を加速し、精力的に取り組んでいく所存です。

○佐藤正久君　なかなか歯切れが悪い答弁でしたけれども、それでは、日韓のこの首脳会談で、ＬＩＮＥヤフー問題、これについては話し合われたのでしょうか。どのような内容だったかをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　二十六日の日韓首脳会談におきまして、ＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導については短いやり取りがあり、先方からは、韓国政府の立場について発言がございました。日本側からは、我が国として韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進するとの立場にいささかも変わりないこと、今般の総務省の行政指導は、重大な漏えい事案を受け、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものであることを改めて説明いたしました。
　韓国政府とは引き続き丁寧に意思疎通を図っていく考えでございます。

○佐藤正久君　あれは、日本人の個人情報五万人の分が流出してしまったと、どこに行っているか分からないと。非常に大きなこれは外交問題にもありますけれども、このＬＩＮＥヤフー問題については話し合ったと、だけど韓国のレーダー照射についてはこれは言えないと、非常に分かりにくい感じもします。両方とも非常に大事な話なのでお願いしたいと思いますが。
　もう一つ、これ、日中首脳会談で、在京中国大使の日本の民衆を火の中に引きずり込むという発言、これについては取り上げられ、あるいはどういう対応を、反応を先方は示したんでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の呉江浩駐日中国大使の台湾に関する発言は、駐日大使の発言としては極めて不適切であると考えておりまして、発言後、直ちに外交ルートを通じて中国政府に対し厳重な抗議を行っております。その後も、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れてきておるところでございまして、今後とも適切に対応していきたいと思っております。
　日中首脳会談におきましては、様々なことについて話し合われまして、台湾についても我が国の立場というものを述べたところでございますけれども、その詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　外務大臣は、この発言というのは日本人をやっぱり殺すというふうにも取れる極めて問題発言だと思います。
　こういうものであれば、やはり大臣が大使を呼んで謝罪、撤回をさせるというのがやっぱり筋で、韓国の場合は韓国大使を簡単に呼ぶのに、中国大使になると何か呼ぶのに腰が重くなると、これはなかなか国民からは理解し難い。ましてや、国民の命という部分に関わるものを、労働者問題について韓国の大使を呼ぶ一方、この中国大使の問題について非常に対応が甘いと。
　これは、ハイレベルの日中間の交流をやるということはこれは極めて大事です、でも、それとこれは別で、やっぱり上川大臣が訪中するからこういうことについては蓋をするというふうに国民に取られると極めて私はよくないと思います。しっかりハイレベル交流と、やっぱり日本人の命を守るために言うべきことはしっかり言うということは大事だと思います。
　これ、なぜ事務次官なり外務大臣が大使を外務省の方に呼ばないんでしょうか。