地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和六年五月二十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　香苗君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　片山　大介君　　　　　高木かおり君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　片山　大介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　石川　昭政君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土田　　慎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　猪原　誠司君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　八木　和広君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　三田　一博君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　上村　昌博君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　牛山　智弘君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術の活用による行政手続等に係る関
　係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及
　び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　幾つかのマスコミ報道においてパワハラがあったのではないかと指摘があった点について、これまで自分の自身の行き過ぎた言動や対応に対して猛省をしております。委員会運営にも影響を与えているところであり、理事始め委員の皆様に深くおわびを申し上げます。
　先日、理事懇談会においても、各会派の理事の皆様より厳しい御意見、御指摘を頂戴いたしました。皆様からの御指摘、そして意見、御意見、決して容認されるべきではないとの言葉を重く受け止めております。
　今後、全力で信頼回復に努め、二度とこのようなことがないよう、委員長として職務を誠心誠意務めてまいります。
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○委員長（長谷川岳君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君及び高木かおり君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。
　第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。
　第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。
　第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入ります前に、本日の委員会の開会冒頭、委員長から、御自身のことについての説明、そして謝罪がございました。
　我が会派としても、あらゆる、そしていかなるハラスメントも容認しない、そのような立場でございます。本日の委員会の冒頭でその時間を皆様方に取っていただいたこと、そして、謝罪の対象は恐らく今日の日までの委員長の活動の中で心を傷つけられた方々に向けられてのものであろうというふうに理解しております。その思いが届くには、当然のことながら道のりが長いものがあろうかと思いますが、誠実に努力されますことを期待したいと思います。
　そのような思いから、しっかり私自身も思いながら質疑に入っていきたいと思いますので、大臣、そしてデジタル庁、警察庁の参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いします。
　ただいま大臣からしっかりと法案の趣旨を説明いただいた内容について質問をしていきたいと思いますが、先週だったと思いますけれども、マイナカードの偽造、今日も本会議においての質疑の中にも出てきました。これは、もう本当に単純な偽造の作成過程がそこにあるなというのは見て取れるわけですけれども、そんなにやすやすと偽造できていいのかという観点もあろうかと思います。
　しかしながら、これまで我が国には、本人確認、身分を証明するというものは、マイナカードだけではなくて保険証や免許証やパスポート、そういったものがございました。本日、警察庁の参考人の方にも来ていただいておりますけれども、こういった本人確認、身分証明をする行政の書類において、これまでどのような偽造があり、そしてそれらがどのような事件につながったか、概略を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　偽造されたマイナンバーカードや運転免許証など偽造本人確認書類の悪用事案につきましては、例えば、携帯電話の乗っ取り、いわゆるＳＩＭスワップ事案、あるいは銀行口座の不正開設事案など、様々なものが存在いたします。
　こうした事案につきましては、検挙等の罪名が多岐にわたることなどから、その全体像を把握することは困難でありますが、例えば特殊詐欺に悪用された携帯電話回線に係る契約時の本人確認書類に限れば、都道府県警察からの報告により、その種別及び真贋に係る内訳を把握しております。
　具体的には、令和五年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認書類が把握できたものが六百十九回線あるところ、そのうち契約時に本人確認書類として運転免許証が使用されたものが五百三十四回線あり、さらに、そのうち偽造の運転免許証が使用されたものが三百八十六回線ございます。また、当該六百十九回線のうち、契約時に本人確認書類としてマイナンバーカードが使用されたものが二十三回線あり、さらに、そのうち偽造のマイナンバーカードが使用されたものが一回線ございます。
　そのほかにも、偽造本人確認書類が悪用された事案等につきましては、網羅的ではないものの、都道府県警察から報告を受けているところであり、この種の事案自体は、先ほど御説明いたしました携帯電話回線の契約に係るもの以外にも発生しているものと認識しております。

○山本啓介君　ありがとうございました。
　すなわち、我が国におけるそういった本人確認や身分証明を行うものというのは多数あるけれども、そういったものを偽造して犯罪に活用されたものというのはたくさんあるということが今分かりました。
　ただ、だからこれからはどうするんだという話を今から聞いていくんですけれども、法令を改正して、警察庁の方にも、この偽変造防止、平成二十七年ですか、法改正を行ってＩＣチップを入れる、そして免許証であることを、先ほどおっしゃった真贋という言葉がありましたけれども、その真贋を検知する機械といったものもあると。恐らく、マイナンバーカード、これもあるわけですけれども、この設備をそこに設置することに少し経費が掛かると。また、そういった内容についてもまだまだ詳しく知らない方々もいらっしゃると。
　やはり、これは活用はできるけれども、活用する側にしっかりとした知識と認識と、そしてそれらを見極めるという方法、内容をしっかりと分かっていなければいけないのかなというふうに感じました。
　これから、警察庁におかれては、これらについての対策又は啓発についてどのような呼びかけを国民の方々にされるのか、御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（猪原誠司君）　委員御指摘の、マイナンバーカードや運転免許証などにつきましては犯罪収益移転防止法上の本人確認書類の一つとして規定されておりまして、同法上の特定事業者が一定の取引を行う際に、これらの書類を利用した本人特定事項の確認を義務付けております。また、運転免許証につきましては、御指摘のとおり、偽造防止措置として券面の記載事項を記録したＩＣチップを組み込むなどの対策を実施しております。
　この点、当庁といたしましては、犯罪による収益の移転防止等の観点から、各事業者、各特定事業者において本人特定事項の確認が適切に行われることが極めて重要であると認識しているところであり、偽造本人確認書類の悪用を防ぐため、これまでも所管省庁を通じて各事業者に対し偽造本人確認書類に係る必要な注意喚起を行うとともに、適切な本人特定事項の確認を徹底するよう呼びかけを行ってきたところでございます。
　今後も、関係省庁、関係部門と連携し、また新たなデジタル技術の活用についても見据えつつ、真正な本人確認書類による適切な本人特定事項の確認が徹底されるよう必要な取組を実施してまいりたいと考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　新しい取組をして、それを社会にしっかりと落とし込んで標準なものにしていく、それは当然、発信する側だけじゃなくて受け止める側、国民の皆さんが理解する、また経済活動に生かしていく、民間の方々が理解する、活用していく、その中で偽造、犯罪につながる事柄があると。しかしながら、それは利用する側、そして発信する側が、しっかりと当たり前の使い方や当たり前に使える、安全、安心に使える環境づくりに共に努めていかなければいけない。このことで一つ取って、新しく生み出される行財政改革であったり、国民の生活の向上だったり、そういった新しい時代がなかなか遠のいてしまう、そういったことがあろうかと思います。今が一番過渡期ですから、そこはしっかりと抑止に努めていく、啓発に努めていく必要性があろうかと思います。
　今回の事案はマイナンバーカードであります。デジタル庁の対策、即座に行ったことを説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まさに移行期というお話も御指摘もございましたが、まず券面の方に特殊インキの活用等、各種の偽造防止対策を講じております。それと同時に、やはりＩＣチップの情報を読み取っていただいて真正な券面を確認していただくということが重要かなということで考えてございます。
　特に後段のために、デジタル庁と総務省は、犯罪収益防止法及び携帯電話不正利用防止法、これを所管する警察庁及び総務省に、券面のセキュリティー対策の内容、ＩＣチップを読み取ることで厳密な本人確認が可能であること、ＩＣチップの読み取りが可能なソフトウエアについて説明した事務連絡を通知をいたしまして、本人確認を実施する事業者に対してこうした内容、まさに使われる方の事業者にきちっと伝えるということをしっかりやっていただきたいということをお願いをしているところでございます。
　加えて、デジタル庁自身でも、その読み取りのソフトを持っていらっしゃらない方がそもそもいらっしゃるんじゃないかといったところについては、ソフトを開発して配布をするといったようなことも現在検討させていただいているところでございます。

○山本啓介君　しっかりとした取組が求められるところですし、しっかりとした取組をしようとしている人たちが、その努力が無駄になる、期待が無駄になる、そういった場面であろうかと思います。
　大臣のさきの会見でもありました、今も説明ありましたけれども、無償アプリやパソコンで読み取るソフトの提供など、そういった新しい取組というのもあります。設置に費用が掛かる、だからこそ設置しない、若しくはその判断ができるものがあるのに判断をできるものがあるということを知らない、そういう状況の社会であれば犯罪というのはとどまるところを知らないんだと思います。
　是非ともその取組に大臣のコメントを最後いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　このマイナンバーカード、ＩＣチップでデータを読み取っていただくのが、これもう一番確実な本人確認であります。もう既に、パソコンにカードリーダーを付けていただいてこれを読み取る、このソフトはもうＪ―ＬＩＳの方から出しております。
　ただ、今回のように、例えば携帯ショップ、お店の中に携帯電話がいっぱいあるわけですから、携帯でこれができるようになれば一々、パソコン、カードリーダー、必要なくなりますので、今デジタル庁の方では、スマホで読み出すことができないか、そういうアプリを開発して、できれば無償配布していきたいというふうに思っております。
　もう既にパソコンとカードリーダーでは無償のソフトがございますので、なるべくそれを導入していただいて、スマホでも同じようなことができるように努力していきたいというふうに思っております。

○山本啓介君　スマートフォンの活用、これがポイントであろうかと思います。今回の法改正においても、スマートフォン等に絡む事柄、要は、国民の方々が持っている端末の活用、そしてそこにつながる情報というものが正確に、そして安全に、又は新しくなっていかなければならない、そういったものの取組のために法律の改正がなされているというふうに理解しています。
　ベース・レジストリを連携し、ワンスオンリーでコネクテッド・ワンストップでデジタルファーストな社会を目指すと。別にデジタル庁が書いた文章がこうなっているわけじゃないんですけど、この用語ですね、一つ一つを考えたらなかなか分からない。けれども、これらをつくっていく専門家の方々には理解できていて、今回、そういった内容について疎い我々にとっても、私にとってもですね、済みません、我々とか言ってしまいました、私にとっても理解する内容をデジタル庁さんの方とのお話の中で出ました。それは、一か所一度きり、紙には書かせないと。一か所一度きり、紙には書かせないと。こんな行政サービスの入口をしっかりとつくっていくための環境づくり、そしてそのための法改正が今回なされているというふうに私は理解をしました。
　この一か所一度きり、紙には書かせないということでミスをなくすことにもつながりますし、これまでの縦割りの省庁である、どちらかの行政でやったならばこちらでも書いてください、こちらの省庁でやったけれどもこちらでも書いてください、そんな二度手間三度手間がなくなっていく、さらにその最後には書くことも必要なくなっていく、そういったものであろうかと思います。
　この法案、新しい改正の内容について、その概要を改めて御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今委員からお話がありました、そのワンスオンリーだのコネクテッド何ちゃらとかですね、片仮名がこのデジタルの分野は好きなんですけれども、分かんないんですよね。
　何年か前に官邸の閣僚会議で、ここに書いてある片仮名みんな分かる人いるかと言ったら、そこにいる人誰も手を挙げなかったというところがありますので、今デジタル庁の中で、とにかく片仮名の分からないやつは撲滅して、福沢諭吉になったつもりで日本語に置き換えろという指示をしておりますので、今度の重点計画はもう少し分かりやすい文章で出したいというふうに思っております。
　今回の法律は、行政機関がしっかりとデータ連携を行った上で、国民の皆様から一度情報を出していただいたらもうそれで手続が完了できる、それを目指していきたいというふうに思っておりまして、そのための環境を早急に整備をする、そのための法案でございます。
　いろいろな、住所であったり、登記であったり、いろんな公的な基礎的な情報のデータベース、これをまずしっかり整備をする、そのために国立印刷局に新たな任務を付与したいというふうに思っております。
　それから、このマイナンバーの情報、これが正確であることが大事ですので、この正確性を担保するための支援というものをしっかりやっていかなければならぬというふうに思っております。
　また、いよいよマイナンバーカード、次期カードの発行に向けて様々準備作業が始まりますが、券面から性別を落とした上で、電磁的な記録の中には、性別が必要な手続もあるということですから、電磁的記録の中には性別を残した上で、券面から性別を削除したいというふうに思っております。
　そして今、アンドロイドには多少のマイナンバー機能を載せておりますが、ｉＰｈｏｎｅについても同様のことをやりたい、証明書機能をスマホにしっかりと載せて、カードを一々、マイナンバーカードを一々読み込まなくとも手続ができる、行政手続をスマホで完結できるようにしていきたい、そのための法律的な整備をする、そうした法案になっているところでございまして、国民の皆様の利便性の一層の向上に寄与できるというふうに思っているところでございます。

○山本啓介君　ありがとうございました。
　そういった法律、法案の中身ということでした。
　今言及いただきました国立印刷局や情報処理推進機構の連携、私も説明でよく分かったんですけれども、当然、印刷をするところはもう印刷する必要がなくなっていくわけですけれども、その印刷をする、プリントアウトをする手前までの情報の整理というのは、まさしくこれまでその国立印刷局が務めてきた、また情報の処理についてはこの推進機構がやってきたと、まさしくその情報を取り扱うところのプロであります。そこが、今回のこのマイナンバーカードやマイナ制度に連なる取組に、デジタル化にもしっかりと一翼を担っていただこうというふうな展開であると理解しました。
　大臣お触れいただきましたけれども、アンドロイドには既にということでありました。まさしく今回の事件もそうでありますけれども、やはりセキュリティーを高めていく、守らなければいけない対象が複雑多岐に分かれるんじゃなくて、一つであれば、一元化されていけば、そこをしっかりと守っていけばと。そこだけ狙えばという逆の心理もまた働くかもしれませんけれども、まずはそこをしっかりと守ると。そのためには、もう今国民の多くが手に持っている、また携帯をしているこの端末であるスマートフォン、ここに搭載できれば本当にすばらしい暮らしがまた始まるのかな、また安心、安全で対応できるのかなというふうに思います。
　ちょっと話は変わるんですけれども、以前、大臣、委員会中に、何か言葉を聞かれて携帯を取り出して検索をされそうになって注意をされた、そういったことがあったかと思います。私、今こうやって見たら、皆さん手元にこのパソコンという端末を置くんですけど、携帯も端末なんですよね。これ、何でこのスマートフォンとパソコンというのを分けるんですかね。
　これ通告していませんけど、大臣、何かお考えがあれば、デジタル庁の大臣として御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　何か皆さんスマホを広げていらっしゃいまして、じゃ、私も携帯を出して何かやると叱られちゃうという、まあこれは国会の仕切りでございますから、余り行政の人間がこのルールについてとやかく言うのは控えなきゃいかぬと思いますが、携帯の中にも大きいのがあれば、パソコン、タブレットの中には小さいのもあって、どこに差があるのかよう分からぬという時代になってきておりますので、是非これは地デジ委員会、長谷川委員長のリーダーシップで、地デジでは別に携帯を使ってその場で検索してもいいよ、そういう独自ルールにしていただいて。
　また、前にも申し上げたと思いますが、もうコロナで、みんなオンライン会議、普通に広がっているわけでございますから、是非一度、この地デジ委員会、オンラインで委員会を開催していただけたらというふうに思っておりますので、委員長、理事を始め委員の皆様にお願いをしたいと思います。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　礼儀や作法を重んじる我が国において、やはりマナーというものが先行して、新しいもののところに少しストップを掛けると。それはそれで大事なんですけれども、やはり携帯電話も端末にすぎないわけでありますので、そういったリテラシーや情報の確認、認識の在り方というのもしっかりと国会で示していく必要があるなと感じて、済みません、横にそれて時間がなくなりましたが。
　お伺いしたいのは、このマイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載されていくとなれば、マイナ保険証や先ほどから出ている運転免許証、そして安全、安心なものにつながっていくというふうに思います。そのためには、法改正やシステムの改修など当然のことながらハードルがたくさんあるというふうに思いますけれども、このスマートフォンの搭載、これらの実現についての、今必要性は十分お聞かせいただきましたが、スピードを上げていく、このことについて、大臣の所見があればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　やっぱり、マイナンバーカードを使っていただいて便利になったよという声はいただくんですが、例えば確定申告のときなんか、何回カードを読まなきゃいけないんだと、そのたびに暗証番号を打ってというお叱りもいただいたところでございますので、やっぱりこのｉＰｈｏｎｅにもマイナンバーカードの機能、電子証明書の機能を搭載をしていきたいというふうに思っておりまして、相手もあることですからなかなか、それ以上申し上げることが守秘義務の関係でできないんですが、何とか私の方からは、来年の確定申告は、もうあらゆる、あらゆるというか、このマイナンバーカード機能を搭載できるスマホで便利に確定申告ができるようにしたいというふうに思っているところでございまして、そこに向けて鋭意努力をしていきたいと思います。

○山本啓介君　確定申告をめどにというようなところの取組の今状況をお伺いしました。
　できない方、できない、そのサービスにリンクできない、また活用できない方というのは今の時点はたくさんいらっしゃいます。さきの議論でも、医療機関におけるマイナ保険証の読み取りやその設備の設置等々についても大変な御議論がありました。積極的に取り組んでいただくこと、それをしっかりサポートすること、それを官民問わずみんなでスクラム組んでやっていくという姿が当然必要になっていくわけですけれども、それでもなかなかそういったものに至らない、サービスをうまく受け入れられない、できない、そういう設備をつくることができない、そういった声がやっぱり残っているんですね。
　もう誰一人取り残さないというのが今どこでも言われる内容でありますけれども、これはもう当然、行政の取組としては必要なことであろうかと思います。今、スピードを上げている瞬間であるからこそ、そういった機関だったり施設だったり国民だったり、そういった方々に対してもまた更なる丁寧なサポートをいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、冒頭の事件に連なっての話であります。マイナカードにいろんなものが一元化されていけば当然、免許証もというふうなところになっていこうかと思います。モバイル運転免許証というのは、これはアメリカの州や諸外国において既に運用が開始されています。このスマートフォンにモバイル運転免許証が搭載されていけばいい。しかしながら、緊急事態において電波が悪いところでどうやって警察の方がそういったスマートフォンに入っているものを確認するのかとか、いろんな細かい、いろんなことがあるんだと思います。しかし、それはもう乗り越えている、そうやってどうか、対応を考えている国や州があるということであれば、我が国も是非ともこれにスピードアップをしていただきたいと思います。
　デジタル庁にお伺いする前に、警察庁に、このモバイル運転免許証について今段階の検討状況やその認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　警察におきましては、令和六年度末までの少しでも早い時期にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を開始することとしており、現在その準備を進めております。
　モバイル運転免許証に関する諸外国の状況につきましては、米国の一部の州で導入されている例があるほか、ＥＵにおいてモバイル運転免許証の標準仕様等について検討が進められているものと承知しております。
　我が国におきましても、スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証について、現在、デジタル庁が整備を進めている各種資格者証の情報を格納できる汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めておりまして、先ほど申し上げた運転免許証とマイナンバーカードの一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととしております。

○山本啓介君　ありがとうございます。できるだけ早期の活用、その環境づくりに努めていきたいという御答弁をいただきました。
　ただ、今まで、こういった横つながりをしっかりやっていこうと横串を刺そうとしていたとしても、これまではそうではなかったわけですから、取り扱っている情報、そしてそれを確認することができる人、そういったことも大きく異なるわけであります。
　マイナンバーカードに免許証がまず搭載される、その中に入ると。そのマイナンバーカードが、じゃ、携帯のスマートフォンに搭載される、そのときに同時に運転免許証も搭載されるというわけにはいかないんですよね、恐らく。そこに今回の私はハードルがあるんだと思いますけれども、法改正やシステムの改修やそれらを取り扱っている権限の話、そういったものについて今困難なハードルだと認識している部分があれば御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小林豊君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提に、運転免許証、その他の資格者証も載せていくことになるかと思いますので、それが今ハードルだというふうには感じておりません。まず、その環境が整った後に早急に整備していくということを考えております。

○山本啓介君　分かりました。済みません、そういう説明をいただいたということですよね。分かりました。
　それを受けて、デジタル庁としてはこういった、運転免許証に限らず資格書類というものをこれからどんどんこのスマートフォン、端末に一元化していく、そんな社会の構成を行っていく。それには当然、行政側がつくり上げていくシステムだけじゃなくて、民間側の協力や国民の理解が必要だと思いますけれども、このモバイル運転免許証又は運転免許証のスマートフォンへの搭載について、デジタル庁の考え方をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど警察庁から答弁ありましたように、六年度中なるべく早いうちにマイナンバーカードと運転免許証の一本化、選択できるようにしてまいります。
　来年の、何とか確定申告までにはこのマイナンバーカード機能のスマホ搭載を実現したいというふうに思っておりますので、この二つができてくれば、その次はこの運転免許証のスマホ搭載ということになりますので、これはもう順番に粛々とやってまいりたいというふうに思っております。

○山本啓介君　順番に粛々と、そして、かつ、先ほどからの事件の話に対応しながらしっかりと安全な環境づくりに努めていただきたいと思います。
　そして最後に、今、今後目指すべきデジタル社会について、今回の法案の中身も含めて、スピード感と、そして誰一人取り残さないということが重要であろうかと思います。質問の流れの中から、先ほど少し触れさせていただきました。やはり今の時点で、ややもすると、少しチャレンジをすることをやめた方、医療機関だったり、また、スマートフォンを手に持って確定申告しようとしたけど今回はちょっとやめておこうとか、そういった場面というのは当然あるんだと思います。
　そのことについて、さきの質疑においても、デジタル庁は、各市町、都道府県や市町村に対して、又は民間においてもそのようなベンダーの方々の協力を得ながらサポートしていく、そしてその情報を共有するための人材を派遣していく、又は逆に自治体からデジタル庁に人材を交流しながら、その詳しい、リテラシーを高めていく、そういった努力をされています。そのスピードがどんどんどんどん上がっていくと、そういった取組もどんどんどんどんやっぱり重要になっていくと思うんですけれども、今この時点、そのような状況、このような社会について大臣の今考えるところを、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、このスマホで行政の手続全部できるようにしようというふうに思っております。
　委員おっしゃるように、そうはいってもなかなかスマホで手続がやりにくいよという方はきっといらっしゃるんだと思います。そういう方には、市役所に例えば足をお運びをいただくことになるかもしれませんが、今まで市役所で順番を待っていた方の多くはもうオンラインで順番を待たずに手続をやることができるようになりますから、市役所に行かなければいけない人も今までよりもっともっとスムーズに、待ち時間もなく手続を終えることができます。また、市役所で、今まではいろんなところで窓口を回って申請書類を何枚も書いてというあれだったのが、書かないワンストップ窓口というものが進んでまいりますから、もう、一つの窓口でマイナンバーカードで本人確認をしていただいたら申請書類を書くことなく、今日はこの手続お願いしますと言っていただければもうその手続が書類書かずにできるようになる、どなたにとっても今よりも便利な社会というものがこのデジタル技術で実現できます。
　できる人にはどんどん先に行っていただいて、そうでないゆっくりなペースの人にもしっかりとサポートが付く、そういう世の中にしてまいりたいというふうに思っております。