外務委員会

令和六年十二月十八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　堀内　詔子君
　　　理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
　　　理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　鈴木　庸介君　理事　太　　栄志君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　大空　幸星君
　　　　　　勝目　　康君　　　　島田　智明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　松島みどり君
　　　　　　向山　　淳君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　竹内　千春君
　　　　　　武正　公一君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　西田　　薫君　　　　和田有一朗君
　　　　　　深作ヘスス君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　阪口　直人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　内閣官房副長官　　　　　　青木　一彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　英利アルフィヤ君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋美佐子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　有馬　孝典君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　島田　智明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　向山　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　　淳君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　松本　　尚君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○堀内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。十五分という短い時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　まずは、韓国についてお伺いをしたいと思います。
　言うまでもなく、我が国にとって大変重要なパートナーであるのが韓国であります。これまで、尹大統領の下で日韓関係は飛躍的に改善したというふうに思います。これは、両国のやはりリーダーの強い覚悟と、そして意思、これによるたまものだと思いますし、私は心から敬意を表しております。
　また、来年は、日韓国交正常化六十周年という節目の年でもあります。こういったいい機運の中で、皆様御案内のとおりで、戒厳令の布告、そして弾劾訴追案の可決により、韓国は今、大変混乱状況にあります。
　私が気になるのは、野党から出された一回目の弾劾決議案、ここにはこういうふうに書いてあります。尹大統領は、北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。ちょっと目を疑うような文章であります。もし野党が政権を取った場合に、日韓関係は一体どういうふうになってしまうのか、ひいては日米韓はどうなってしまうのか、大変危惧をしているところであります。
　日米韓の連携は、昨年のキャンプ・デービッド合意、御案内のとおりで、三か国の首脳がしっかりと話し合い、そして同じ方向を見て、大変未来志向な合意がなされて、大変良好な状態でありました。あれから一年ちょっとたった今、気づいてみれば、韓国の大統領は職務停止、アメリカは新しい大統領になる、先行きの不透明極まりない状況になっております。
　今後の三か国の関係、何が何でもしっかりと維持をしていかなくてはいけないですけれども、こういうときこそ、日本がやはりリーダーシップを取って、この強固な三か国の連携というものを維持をしていく努力をしていかなきゃいけないと思いますけれども、政府の受け止め方と、そして今後の主体的な取組方針についてお伺いをしたいと思います。

○岩屋国務大臣　今回の韓国での出来事は、私どもも正直衝撃を持って受け止めましたし、今なお特段かつ重大な関心を持って動向を注視しているところでございます。
　米国ではこれから新政権が発足をするということで、今後の日米韓の関係はどうなるのかという中曽根委員からのお尋ねだったと思います。
　韓国の内政についてコメントすることは控えたいと思いますし、米政権の今後の政策についても予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、我が国を取り巻く地域の安全保障環境はますます厳しさを増していると認識をしておりますし、国際情勢もまだまだ激動が続いているという中でございますので、こういう複雑化する国際的な課題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的な連携はこれまでになく重要だと考えております。
　私も、十一日の日韓外相電話会談及び、その前に九日には北朝鮮に関する日米韓の高官協議、こういうことを今行っておりまして、情勢が流動化する中にあっても、この三か国が緊密な連携を確保し続けていることの重要性というのをお互いに再確認をしているところでございます。
　また、十四日、韓国の韓悳洙大統領代行が談話を発出しまして、日米韓の信頼を維持することに全内閣が最善を尽くす旨強調されたと承知をしております。私どもも、引き続き日米韓で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○中曽根委員　大臣、ありがとうございます。大変心強い御答弁をいただきまして、安心をいたしました。
　日米韓の連携は、もちろん、言うまでもなく、地域の平和と安定のためにも極めて重要だというふうに思います。台湾海峡を含む防衛的な側面もそうですけれども、日米韓そして台湾、これによる半導体のサプライチェーンの構築、いわゆるチップ４ですね、こういった意味でも、安全保障、経済安全保障上でも大変重要な役割を担っている連携でありますので、是非とも日本のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっとアジアの外交についてお伺いしたいと思います。
　戦後日本は、御案内のとおりで、吉田ドクトリンの下に、安保、これはアメリカに任せて、しっかりと経済成長するという路線を取ってまいりました。結果的に、そのおかげで今の日本の豊かな暮らしがあることは言うまでもありませんけれども、冷戦が終わって、各国が独自のアイデンティティーを模索した上で世界の中で存在感を示していく、そういうステージに入ったときに、日本としては、なかなか独自の戦略、そして独自のアイデンティティーというものを打ち出して世界の中で存在感を出すことができなかった、存在感が低下をしていった側面があるというふうに思います。
　一方で、安倍政権以降、数々の多国間の枠組みを日本主導で機能させて、我が国の国際的立場というのは飛躍的に上昇したと言えると思います。今後、我が国がより必要とされ、そして頼られ、そのプレゼンスを確保するためには、今後、独自の外交戦略がこれまで以上に求められているというふうに思います。
　そういった中でキーとなるのが、東南アジアや、いわゆるグローバルサウスと言われる国々との関係強化、そして信頼の醸成だというふうに思います。
　西側諸国は、この十年余り、自由、民主主義、法の支配といった価値観外交を展開して世界の秩序を保とうとしてまいりましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略だとか、中東情勢、力による現状変更、こういったことによって一層世界は分断をしているというふうに思います。アジア諸国、グローバルサウスというのは、必ずしも西側が出している価値観に呼応しているともなかなか言い難い状態だというふうに思っております。
　こういった中で、人権や法の支配といった従来の価値から一歩進んだ日本が大切にしている価値観、例えば人間の尊厳に光を当てるとか、思いやりとか、人徳とか、他者ファーストとか、やはりこういったことによって世界の分断を止めて共存共栄を図っていくべきだと思いますし、それこそが日本にしかできない外交だというふうにも考えております。
　アジア諸国、グローバルサウスとの連携を深めて、それを強みとして世界の中で重要な橋渡し、ブリッジ、外交を展開をしていただいて、我が国の存在感を飛躍的に高めて、同時に、我が国が地域の安定に寄与するものであるというふうに確信をしています。
　御案内のとおり、アジアのダイナミズムはもう無視できない状況にあります。まさにアジアの時代が到来をしています。アジアを一つの政治的、経済的、そして文化的なコミュニティーとして共栄していく意識は必須でありますし、日本も、地政学的なメリットも大きいですし、果たすべき役割も大変大きくなってくるというふうに思います。
　我が国の外交戦略、特に東南アジアとの関係をどういうふうに位置づけていらっしゃるか、説明できる範囲で具体的に教えていただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　中曽根委員御指摘のとおりに、アジアとの関係、グローバルサウスとの関係は、これからの日本外交にとって極めて重要だと考えております。
　一般に新冷戦みたいなことが言われておりますけれども、もう世界は二極で片づくような時代ではなくなってきている、もう多極化しているし、更にしていくと見なければいけないというふうに思っておりまして、我が国はアジアに存在する国でございますから、当然、アジアに軸足をしっかり置かなければいけないと考えております。
　グローバルサウス諸国を含む各国との関係を更に緊密に取ってまいりたい、そのことがまた自由で開かれたインド太平洋ということにつながっていくと思っています。
　また、委員御指摘のように、法の支配、自由主義、民主主義、これはもちろん大事なことで、これが貫徹する世界を目指していかなければいけませんが、その上で、更に幅広く包摂の外交を展開していかなければいけないと思っております。
　十月にラオスで日・ＡＳＥＡＮ首脳会議が行われましたが、石破総理からは、これまで半世紀以上にわたって築いてきたＡＳＥＡＮとの心と心がつながる真の友人としての関係を更に強化していきたいという決意を伝えております。
　私自身も、外相就任以来、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ等の各国のカウンターパートとの懇談を、会合を行ってまいりました。各国の外相と個人的な信頼関係をしっかり構築をして、経済安全保障、人的交流など幅広い分野で関係を更に発展させていきたいというふうに考えているところでございます。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　アジアの国々との関係強化で欠かせないツールがＯＤＡだというふうに思っております。ＯＤＡはよく批判の対象になります。年間、補正も合わせて一兆円近いお金を海外に出すぐらいなら、国内の苦しい人に使えという声は私も地元でもよく聞きます。
　ただ、この日本ならではのＯＤＡ、これはアジアの諸国から大変評価を受けているものであるということはやはりしっかり認識しなきゃいけないと思います。
　他国の支援のような目立つ箱物をどかんと造るのではなくて、しっかりと人に寄り添う支援、ＯＤＡ、キャパビル、こういったものは、やはり地元企業に経験を積ませて人を育てて、そして日本がそこからいなくなった後もその国がちゃんと自走できるような、そういう非常に丁寧な支援をしているのが日本独自のＯＤＡだというふうに考えておりますし、これが非常に感謝されて、生きている。この地道にやってきたＯＤＡというものが今ボディーブローのように利いてきて、日本の信頼感というのは非常に高い状況が保たれているというふうに思います。
　また、ＯＤＡ以外にもＯＳＡ、今回も出てきました。昨年も数々の実例がありますし、令和六年度も、フィリピン、インドネシア、モンゴル、ジブチと案件がこれから続いてまいります。
　このＯＤＡ、ＯＳＡ、我が国にとって、さっき申し上げたとおり、非常に重要なツールであって、特に保護主義がどんどん強まっていく世界情勢において、戦略的に、すなわち、人とかお金とかインテリジェンス、こういったものを省庁横断的に活用することによって相手国にしっかりと寄与していくと同時に、世界における日本の存在感を高めていく。
　また、不可欠性にもこれは直結するものですので、是非とも、一部世論に負けずに、これからも外務省として積極的にＯＤＡ、ＯＳＡというものを活用していくことを期待しますけれども、政府の意気込みを伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　先生おっしゃるとおりだと思います。
　私も、まだ就任三か月たちませんが、既にこの間、数十か国の外相のみならず関係者とコンタクトを取ってまいりましたが、特にグローバルサウスと言われる国々の代表の方にお会いすると、まさに、日本がＯＤＡで本当に地域に寄り添った、人々に寄り添った活動を展開してきたことに対する高い評価をいただいているんだなということをつくづく感じておりまして、委員御指摘のように、それがボディーブローのように利いて、日本の信用というものができているんだなということを実感をしているところでございます。
　それに加えて、今御指摘があったようなＯＳＡという安全保障分野での協力支援ということも始めておりますので、共に外交上の重要な手段として今後ともしっかり取り組んでいきたいと思いますし、委員御指摘があったように、本年は国際協力七十周年を迎えるという節目の年でもありますので、更にこのＯＤＡを発展的に深化させるためにはどうしたらいいかということを真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。ＳＮＳでの発信などを含めて、また、広報にもしっかりと努めてまいりたいと考えております。

○中曽根委員　日本にしかできない外交が必ずありますし、今、それがまさに求められている時期だというふうに思います。これからも政府としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○堀内委員長　次に、武正公一君。

○武正委員　立憲民主党、武正公一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　七年ぶりに国会に戻していただきまして、この外務委員会も二〇〇〇年以来よく所属をし、外務副大臣も務めさせていただきました。今日、こうして立憲民主党のトップバッターで質問の機会をいただき、外務委員会の理事、委員の皆さんに、そしてまた外務委員会の皆さんに、また、外務大臣始め、外務省の皆さん始め、感謝申し上げたいと思います。
　まず、先日、ノーベル平和賞を日本被団協が受賞されまして、私も、田中熙巳代表委員のスピーチを、画面の目の前に座って、食い入るように拝見をさせていただきました。非常に感銘深いスピーチだったなというふうに思っております。
　一九五六年、被団協結成までは、四五年の原爆投下以来、なかなかそうした結成には至らなかった国内の事情などもありながら、その後の、長年の活動が認められたことは言うまでもありません。
　特に、二つの大きな目的で被団協は活動していることを言っておられました。それはやはり、戦争を遂行した国の賠償を求めるというのがまず第一で、そして第二が核兵器廃絶だというようなことでスピーチを進められる一方、そうした運動が、ＮＰＴから核兵器禁止条約の会議に、条約につながっていったことも含めて、次世代にこの活動をいかにつなげていくかということを高らかにうたわれたなというふうに思っております。
　この間、やはり多くの方々が、今回、平和賞受賞に当たっていろいろな活動をされてこられていると思います。
　私の知るところでは、二〇一五年の十二月十日に、広島、長崎の被爆者がノーベル平和賞の授賞式に招待をされました。これについては、広島・長崎被爆者プロジェクト代表、阿部憲二桐蔭横浜大学教授、代表の皆さんの働きかけ、こういったものもあったのではないか。今回の受賞に向けて、それはあくまで一例でありますが、多くの方々のそうした努力が平和賞につながったのではないかと思っております。
　そのときには、今はもう亡くなられてしまいましたが、山根隆治元参議院議員から私は阿部先生を紹介いただきまして、山根さんから引き継いで、そうした手紙を、ノーベル財団始めアメリカ政府などにも発出をしてきた経緯もあります。いろいろな方々の思いが今回の受賞につながっているんだというふうに確信をいたします。
　この受賞について、大臣の御所見、御感想を伺えればと思います。

○岩屋国務大臣　私も武正委員と同じように、あの日、テレビの前で田中代表委員の演説を拝聴して、大変心を動かされました。
　長年にわたって被爆の実相を世界に対して発信し続けてこられた被団協が、ノーベル平和賞という栄誉ある賞を受けられたことは極めて意義深いことだと思っておりますし、これまでの活動に心から敬意を表したいと思います。更に祝意を申し上げたいと思っております。
　人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使われることがないように、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の被爆国である我が国のある意味歴史的な使命だというふうに、改めてその思いを強くしたところでございます。

○武正委員　是非、立憲民主党を始め多くの政党が日本政府に求めておりますように、このスピーチでも取り上げられた核兵器禁止条約、来年もまた会議がありますので、やはり日本もオブザーバーとしての参加を決断すべきであるということを求めたいというふうに思います。
　また、ちょうど民主党政権下で、私が副大臣を務めたときの外務大臣であった岡田克也元外務大臣がスタートいたしましたＮＰＤＩ、軍縮・核不拡散イニシアチブ、これは、二〇一四年、自民党、公明党に政権が替わっても継続がされております。
　ただ、この回数が、第八回まではほぼ毎年のように開催されていたのが、ここに来て間が二年、三年と、ちょっと間が空いている状況がございます。もちろん、トランプ大統領を始め、またプーチン大統領などの核使用発言なども含めて、世界情勢が非常に、核をめぐる状況も変わってはきておりますが、今言われたように、日本の役割という意味では、やはりこのＮＰＤＩも積極的に関わっていくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　最終的な核兵器の廃絶に向かうための様々な効果的な取組をこれからも引き続きしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
　委員御指摘になった核禁条約オブザーバー参加については、これまでも累次答弁をしてまいりましたように、この条約の意義というのは、私どもよく認識をしておりますけれども、すぐさま署名、締結をするというわけにいかないと。やはり核の最終的な廃絶に向けて何が効果的か、何が実効的かということを、オブザーバー参加している各国の状況も子細に検証しながら、引き続きしっかりと検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。

○武正委員　そのオブザーバー参加を断られる理由として、日本は核の傘に守られているんだと言えることや、あと、大臣所信にも拡大抑止についても触れられているので、そういう考えかなというふうに思いますが。
　先ほど触れましたＮＰＤＩは、核の傘に守られている国がこの会議を主導して、言い出しっぺで、オーストラリア、ドイツと始めたわけですから、やはり、私は、アイデアがまだまだちょっと足りないんじゃないかなと。政府に求めていきたい。まだまだやれることはあるんじゃないか。これはこの外務委員会も含めた国会も同様だというふうに思っております。
　そこで、拉致問題に移らせていただきます。
　先日、十一月二十三日、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会、私も出席してまいりました。そこで決議がまとめられております。特に、家族会メンバーの親の世代はお二人となり、横田早紀江さん八十八歳、有本明弘さん九十六歳に、拉致被害者である横田めぐみさん、有本恵子さんに何としても会っていただかなければならないという強い決意を示すものとなりました。
　特に、決議文の文章の最後には、「金正恩委員長に伝えたい。」と。「もし、このお二人が健在なうちに拉致被害者に会えないことがあれば、私たちは強い怒りを持って国交正常化に反対し、独自制裁強化を求め、更なる然るべき措置を取る。」と文章を結んでおります。
　そのぐらいやはり強い覚悟と決意を、家族会始め、また拉致議連も同様だというふうに思いますが、こういうような状況で、私は先ほども核なき世界についてのアイデアということも言いましたが、いま一度、取組、全力でというふうに、総力を挙げてと大臣所信では述べておられますが、具体的にどうその総力をかけていくのか、お伺いしたいというふうに思います。

○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、拉致被害者やその御家族の方々も御高齢になっている中で、非常に時間的制約のあるこの拉致問題、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、そもそもその本質は国家主権の侵害であり、政権にとっても最重要課題だと思っております。
　その中で、石破総理も、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返って、機会を逃さず金正恩委員長に対して呼びかけていくということを述べております。
　今後の対応について具体的にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するために、総理の強い決意の下に、私どもも総力を挙げて有効な手だてを講じていきたいと考えております。

○武正委員　この外務委員会では、二〇〇三、四年の頃でしたか、小委員会を設けまして、そこで理事が拉致問題について話をする、それが今の拉致特につながっていったという経緯がございます。そのときは、理事会だったか小委員会の方で、在日本イギリス大使にも来ていただいて、当時、イギリスが非常に北朝鮮といろいろな意味でのやり取りがありましたので、話を聞くようなことも設けました。
　ですから、この外務委員会の役割というのはまだまだ非常に大きなものがあるというふうに思いますし、先ほどちょっと聞いたんですが、拉致特、今、立憲民主党が委員長をしておりますが、拉致特の理事懇の開催を求め、呼びかけたんですが、自民党さんの理事が出てこられないということで特別委員会が理事懇を開けないというのを、先ほど国対、筆頭理事合同会議で聞いてまいりました。
　拉致問題にずっと関わられていた委員の方もたくさんいらっしゃいますので、この国会で拉致特を開くということを是非お願いをしたいというふうに思います。これは大臣に聞いてもあれなので、皆さんにお伝えしたいと思います。
　それで、次は、安全保障会議について、今日、官房副長官、おいでいただいています。ありがとうございます。
　安全保障会議というのは、四大臣だったり、九大臣だったりということで、特に外交、安全保障についての関係大臣が集って、しっかりと話をする、情報共有する、日本の方向性を議論するという場で非常に大事だというふうに思いますが、その開催回数、一昨年、昨年、今年とお示しいただけますでしょうか。

○青木内閣官房副長官　お答えいたします。
　まずは、御指摘の国家安全保障会議、ＮＳＣについてでございますが、国家安全保障に関する外交政策、防衛政策、経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項を審議する四大臣会合、そして、国防に関する重要事項等を審議する九大臣会合、重大緊急事態への対処に関する重要事項等について審議を行う緊急事態大臣会合、この三つの会合で構成されております。
　その上で、お尋ねのございました二〇二二年、二三年、二四年の国家安全保障会議の開催回数につきまして申し上げれば、二二年は、四大臣会合は三十回、九大臣会合は八回、緊急事態大臣会合は一回。二三年につきましては、四大臣会合は十六回、九大臣会合は五回、緊急事態大臣会合は開催しておりません。二四年度は、四大臣会合は五回、九大臣会合は四回、緊急事態大臣会合は開催していないということでございます。

○武正委員　この三年間をお伝えいただきました。
　合計回数でいうと、一昨年が三十九回、昨年が二十一回、今年が九回ということなんですね。もっと遡っていきますと、二〇一四年から、三十三回、三十五回、四十八回、四十六回、十七回、十九回、四十三回、二十五回と、二〇二一年まで大体二十回あるいは三十回、四十回というような感じで開いているわけなんですが、今年は九回しか開かれていない。この理由、そしてそれについて官房副長官としての御所見を伺いたいと思います。

○青木内閣官房副長官　お答えいたします。
　まず、国家安全保障会議、ＮＳＣの開催につきましては、基本的な考え方を申し上げれば、時々の安全保障情勢に応じ、議長である内閣総理大臣の指示による総合的な判断を受けて開催しているところでございます。
　その上で、ここ数年のＮＳＣ、特に四大臣会合の開催実績につきましては、一定の傾向をあえて申し上げれば、例えば、国家安全保障戦略等、いわゆる安保三文書の策定過程にあった二〇二一年から二二年の間におきましては、国家安全保障戦略等についてという議題の下、十八回というかなりの頻度で開催しておりました。また、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射につきましては、二〇二一年は四回、二二年は三十一回、二三年は十八回、二四年は十一回と、そもそも年によって発射回数が異なっており、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射を受けて開催する四大臣会合の開催頻度につきましても一定程度影響を受けております。
　このように、ＮＳＣ四大臣会合の開催頻度は国際情勢や国内における政策議論の在り方に左右されるため、暦年ごと、開催頻度などの側面のみに着目して議論することは、政府としては特に重要ではないと考えております。
　その上で、何よりも重要なことは、時の内閣総理大臣が必要であると考えたときに、ちゅうちょなく機動的にＮＳＣ四大臣会合を開催することであるというふうに思っております。石破政権では、石破総理の強力なリーダーシップの下、必要な際にはＮＳＣ四大臣会合を開催してまいる所存であります。

○武正委員　そうすると、石破総理がそのニーズを感じておられないというふうに受け取られてしまうんですが。石破総理は総理になってからまだ二か月ぐらいでしょうかね。ですから、その前からも、要は岸田総理の頃も極端に今年は減ってしまっているということは、決してそれが総理御自身の考えというよりも、やはり政府として何らかのそういう意図が働いているのではないかというふうに私は考える次第です。
　岩屋外務大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。私はもっと安全保障会議を開くべしというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　官房副長官から答弁があったとおりだと思いますが、そもそも国家安全保障会議というのは、安全保障政策をつくっていくときの会議は別にいたしますと、国家安全保障上極めて緊急な、なおかつ重大な事案が発生したときに総理の御判断で開かれるという趣旨、目的の会議だと思いますので、一般論から言うと、そういうことが余りない方が好ましいんだろうと思いますが。
　しかし、今日冒頭に申し上げましたように、世界情勢は激震が続いているさなかでございますので、国家安全保障会議、四大臣会合であれ、九大臣会合であれ、緊急のものであれ、適宜適切に開かれていってしかるべきだと考えております。

○武正委員　官房副長官、ありがとうございました。御退室していただければと思います。
　外務大臣からも総理に進言をして、提案をして、是非、安全保障会議開催をやはり密にしてもらう必要があるのではないかというふうにお願いしたいと思います。
　それでは、今お手元の方にちょっと資料を配らせていただきました。外務省予算について伺いたいと思います。
　私も、立憲民主党の外交、安全保障プロジェクトチームに出て、この資料を見てびっくりしまして、こんな予算の資料って七年前にもあったのかなと聞いたんですね。つまり、当該年度の予算を一つの棒グラフにするのではなくて、前年度の補正と当該年度の予算が一つの棒グラフになっている。
　予算というのは単年度主義で、四月―三月で予算についての審議をする国会に対して外務省からこういう資料が出るということは非常に驚いたので、お聞きをしました、いつからこれをやっているのと。それから、なぜこういう資料を外務省は出すようになったのかということを聞いたんですが、確たる答えがいただけなかったところもありますので、外務大臣、いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　御指摘を受けて、確認できる範囲で申し上げますと、平成二十九年度の予算の説明資料以降、前年度補正予算額と当年度予算額を合計したこのようなグラフを用いた説明を行ってきているということでございます。こうしたグラフを用いるようになった具体的な経緯等は必ずしも定かではないんですけれども、あくまでも説明の仕方の一つだということでございます。
　なぜこういう説明の仕方をするのかと申し上げますと、補正予算と翌年度の当初予算の編成時期が、例年、基本的に非常に近接しているということがございます。翌年度の当初予算で間に合わない案件が補正予算で手当てされているということも踏まえまして、外務省予算の総額を分かりやすく説明するという観点から、こうしたグラフを用いて説明をしてきているということでございます。
　引き続き、外務省の予算についても、国会、国民の皆様に丁寧に説明することを通じて御理解をいただいていきたいと考えております。

○武正委員　全然分かりよくないですよね。すごい答弁書を書かれたものだというふうに思いますが。だって、我々国会は年度年度で予算のチェックをするわけですから、それが、年度をまたいだこうした資料を出されて、分かりやすいですよ、補正の時期と重なりますからなんて、そんなことは本当にふざけた話だというふうに思うんですね。どうですか、これ。おかしくないですか。
　あと、ちょっと伺いたいんですが、外務省の補正予算が非常に、当該年度の予算に計上すればいいのに補正予算に計上するような形で、補正予算がいつも水膨れしているということで、過去も、やはりできるだけ当該年度に予算計上するようにとして求めてきた経緯があるんですね。そのときに、国連始め拠出金の関係もありますみたいな話は伺ったことがありますが、それでもいろいろ努力をしてきたのではないかというふうに思います。
　今の説明以外に、そのような国際機関への拠出ということも何か理由にあるのであれば、御説明をいただければ。そしてまた、それをどう対策をしてきたのかも含めてお答えいただければと思います。

○岩屋国務大臣　先ほど、補正予算においては緊要性の要件を満たす予算が計上されるというふうに申し上げましたが、例えば、令和六年度補正予算の外交関連部分について申し上げれば、イスラエル、パレスチナ情勢への対応、国際機関からの緊急の要請を受けた人道支援を含め、喫緊の外交課題に対応するための予算を計上させていただいたところでございます。
　外務省の予算は、当初予算が成立した後も国際情勢が刻々変化を続けることから、こういう国際情勢に適切かつ速やかに対応する必要がありまして、年間の予算につきましてもこうした考え方の下で編成をしているところでございます。
　近年、急速な進展を見せる情報戦や、ウクライナ情勢、中東情勢を始めとする流動的かつ複雑性を増す国際情勢に対して、適切かつ速やかに対応することが日本の国益にかなうという考え方で予算をつくってきているわけでございますが、今般、補正予算をお認めいただきましたが、補正予算全般についての考え方について様々国会でも御指摘をいただきました。また、今日の先生の御指摘なども踏まえて、更に予算の計上の仕方、作り方についてしっかり検討していきたいと思っております。

○武正委員　是非、特に前年度、前々年度、補正予算は額も非常に膨れておりますので、この内訳を委員会の方に御提出をいただきたい。
　今回も、補正予算、外務省さんの予算の説明書は本当に非常に大くくりで、プロジェクトチームでも岡田元外務大臣も指摘をしておりましたが、余りにもちょっと漠として分からない。やはり国会への説明というのは、外務省さん、なかなかどうなのかなというところはありますので、特に補正予算の中身について、是非国会への提出資料をもう少し細かく出していただきたいということをお願いしたいと思いますし、具体的に、一昨年、昨年、それから今年と、補正予算の中身について委員会に御提出をお願いしたいというふうに思います。
　これは、委員長、じゃ、外務大臣、いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　委員会に提出せよということでございましたら、委員会で御決定いただければそのようにさせていただきたいと思います。