本会議

令和六年十二月十七日（火曜日）
　　　午後三時四十一分開議
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○議事日程　第六号
　　令和六年十二月十七日
　　　午後三時四十分開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、令和六年度一般会計補正予算（第１号）
　一、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）
　一、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１
　　号）
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特別職の職員の給与に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国家公務員の育児休業等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
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○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、国家公安委員会委員、個人情報保護委員会委員、カジノ管理委員会委員長及び同委員、地方財政審議会委員、日本放送協会経営委員会委員並びに公安審査委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員に秋吉仁美君を、個人情報保護委員会委員に藤本正代君を、地方財政審議会委員に星野菜穗子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（関口昌一君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、個人情報保護委員会委員に宍戸常寿君を、地方財政審議会委員に西野範彦君を、公安審査委員会委員に秋山信将君及び永沢裕美子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、カジノ管理委員会委員長に佐藤隆文君を、同委員に垣水純一君及び渡路子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、地方財政審議会委員に小西砂千夫君及び内田明憲君を、公安審査委員会委員長に團藤丈士君を、同委員に三好真理君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、地方財政審議会委員に古谷ひろみ君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に藤本雅彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
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○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）
　令和六年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長櫻井充君。
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　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕

○櫻井充君　ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る十二月九日に国会に提出され、同日、財務大臣より趣旨説明を聴取いたしましたが、衆議院において修正議決の上、十二日、本院に送付されましたので、十三日に修正案提出者衆議院議員高木啓君より衆議院における修正部分の説明を聴取した後、本日まで、石破内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、総合経済対策を策定した趣旨、補正予算計上事業に係る緊要性の有無、いわゆる年収の壁対策、年金制度改革の方向性、地方創生政策の推進、医療・介護政策の課題、少子化対策に係る基本的認識、食料安全保障の観点も踏まえた農業政策の充実、半導体産業に対する支援の在り方、防災・減災、国土強靱化に向けた今後の取組、能登半島地震からの復旧復興対策の課題、福島における今後の復興事業の在り方、尖閣諸島防衛を強化する必要性、政治資金に関する規制強化の在り方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和六年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（関口昌一君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。奥村政佳君。
　　　〔奥村政佳君登壇、拍手〕

○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。
　まず冒頭、今回、衆議院における予算案の審議において、与党が我が立憲民主党の修正要求に応じ、二十八年ぶりに予算案を修正、能登半島への支援一千億円が実質的に増額されました。さらには、補正予算案での修正は戦後初、新たな歴史の一ページがしっかりと刻まれました。衆議院予算委員会の安住委員長を始め、与野党理事、委員、修正案提出者、皆様に深く敬意を表します。
　今回議題となっている補正予算は本来、突発的な災害や経済危機、安全保障上の急変など、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、そこに限定されるべきものです。財政法第二十九条にもしっかりとその旨は明記されています。
　しかしながら、採決を前にして、この巨大な本補正予算案には委員会質問を経た後にも大きな疑問が残ったままです。その点より、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案三案に対し、反対の立場で討論いたします。
　さて、私は、この四月まで約十年間、保育園で保育士として働いてきました。今回、この原稿も、かつて関わってきた多くの子供たちのことも思い浮かべながら何度も書き直しました。未来への責任、我々国会議員には未来への責任があるからです。今本当に必要な政策を見極め、どう予算を組むべきか、子供たちの未来のためにも、私たちは丁寧に議論し、的確に判断しなければなりません。
　ところが、特に近年、巨額の補正予算が毎年のように組まれ、当初予算に盛り込む予算まで補正予算に盛り込む手法が当たり前になりつつあります。これでは、当初予算で精査をする努力が薄れ、財政規律の形骸化を招く危険があるのではないでしょうか。
　例えば、マイナンバーカード関連予算を見てみます。当初予算では、交付事業費、事務費補助金合わせて四百五十四億円だったものが、この補正で一千億円以上追加され、結果一千五百億円強、当初予算の三倍以上に膨れ上がりました。
　計画的なデジタル推進をうたうのであれば、なぜ今年度の当初予算で十分な積算を行わなかったのか。これが予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費、そう本当に胸を張れるのか。また、そのほかに関しても、必要な予算だとして、来年度の当初予算では間に合わないほどの緊要性があるのか、大いに疑問です。
　また、この間、政府は物価高対策として巨額の財政出動を繰り返しています。しかし、現下の物価高は、主として輸入コストの上昇や、それを増幅する過度な円安が背景にあります。こうした根本原因を解決せず、赤字国債乱発による財政出動を続ければ、いずれ円に対する信認が失われ、円の価値が低下し、更なる物価高を招くことになるでしょう。
　本来ならば、問題の上流側にしっかりと目を向けた施策をすべきであり、食料やエネルギーの輸入依存を改めるべきです。例えば、食料自給率を高めるため農業者への直接支援を拡充する、エネルギーの観点ではソーラーシェアリングや再生可能エネルギーも活用しながら地域分散型のエネルギー社会を構築するなど、本質的な施策を力強く進めていこうではありませんか。
　今後の財政健全化と将来世代のことを真剣に考えるのであれば、一様のばらまきではなく、例えば、今まさに所得面においても資産面においても今最も困っている低所得の一人親世帯、そこへの支援など、現状をしっかりと分析した上で本当に必要な皆様に支援を届ける、そんな視点を提示すべきではありませんか。
　今年五月、財政制度等審議会は、我が国の財政運営の進むべき方向という建議書をまとめました。建議書では、経済指標が回復し、物価、賃金、金利が上向いた今だからこそ、歳出構造を平時に戻し、健全な財政基盤の上で社会保障、子育て支援、成長分野への投資を行うべきと示されています。
　単純な緊縮策でなく、必要な投資は継続しつつ、しかし無原則な支出拡大を避ける。つまり、財政規律と成長投資のバランスを取ることを求めています。だからこそ、当初予算の作成時にしっかりと議論を行い、取り組むべきなのです。基金に取りあえず積んでおこうでは余りにも無責任ではありませんか。
　世界を見れば、コロナ禍で一時的に巨額の財政出動を行った欧米各国はそれぞれ出口を模索しています。例えば、アメリカは安定財源を確保しながらインフラ投資や子育て支援を強化、イギリスは法人税率等の引上げ等で財源を確保し中長期的な持続性を重視、ＥＵは新型コロナ復興基金の返済に向け独自財源を検討中です。つまり、世界は財政再建一辺倒ではなく、将来に備えた財政基盤づくりと必要な投資をセットで進め、安全な出口を探っています。
　こうした中で、日本だけが補正予算を濫用し、緊急性なき支出を増やすと、世界の方向性に逆行することになり、金融市場にも不安を与えかねません。行き過ぎた金融緩和を是正し、物価の安定を狙い、必要な分野に的確な支出を行うことで、生活に対する大きな負担増につながらないよう、国民生活を守る道を模索することが最も大切です。
　少子高齢化が予想以上のスピードで進んでいます。社会保障分野での持続可能性を確保するためにも、まさに中長期的な視点が不可欠です。南海トラフ地震、首都直下地震、激甚化する気象災害、パンデミックや地政学的リスクにも対応するため、いざというときの財政的余裕も求められます。
　そのためにも、本当に必要な支出は計画的に当初予算を組み、補正予算では緊要性のあるものだけをしっかりと選ぶ、そんなめり張りが求められているのではありませんか。そうした判断を適切に行うためにも、我が党がかねてから提案している独立財政機関を国会内に設けることも早急に実現すべきです。
　今、私たちは、この補正予算を決める上で将来世代への責任を考えなければなりません。目まぐるしく変化をするこの現代、国家百年の計とまでは申しません。しかし、今の子供たちが日本の中心となる二十年後、三十年後にはこの国がどうなっているのか、現在の氷河期世代が七十代、八十代と今後年齢を重ねていく中で生きる希望が持てる世の中をどう描くのか、我々は次の時代に対し、しっかりと責任を持つべきです。
　目下の少子化は、未来を見通せない現役世代からのメッセージ、声なき声かもしれない、そういうことも我々は自覚すべきです。私も含め、今この議場に座っている半数以上の皆さんは、二十年後、三十年後にはここには座っていないでしょう。だからこそ、だからこそ、今後の日本の豊かな社会や労働環境、質が高い教育機会や福祉サービスを支えるため、安易な補正依存ではなく、責任を持った戦略的な財政運営が必須なのです。
　五月の建議書には、政府においては、本建議の趣旨に沿い、今後の財政運営に当たるよう強く要請するとあります。果たして、この巨大な補正予算案はその要請にも応えたものと言えるでしょうか。私にはそうは思えません。
　我々国会議員は、日本国憲法八十六条にも示されているように、しっかりと予算の審議、そして責任を持った採決を行う必要があります。今回の採決でノーの意思を示すことが、国会としてのチェック機能を示し、それは良識の府、参議院の矜持でもあり、これからの長期的展望に立った財政、金融、経済全体の再設計へようやく踏み出す第一歩になると確信するものであります。
　最後に、改めて、今回の補正予算案には依然として財政法の要件を欠く多くの支出が含まれていると考えます。このままでは、今後も無原則、無計画な歳出拡大を助長しかねません。
　以上の理由から、令和六年度補正予算案には反対をいたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。拍手

○議長（関口昌一君）　自見はなこ君。
　　　〔自見はなこ君登壇、拍手〕

○自見はなこ君　自由民主党の自見はなこです。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　主な理由を申し述べます。
　現在、我が国は、長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にあります。
　今回の補正予算案への賛成の第一の理由は、今回の補正予算案には、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やすために必要不可欠な経済政策、社会政策の予算が組まれている点です。
　まず、経済政策として、物価高に負けない賃上げの原資となる経済成長力を高める施策として、我が国の産業と雇用を支える中小企業への生産性向上支援や省力化等の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入や事業承継等への支援などに十分な経費が計上されております。明日の稼ぐ力を高めていく量子技術や創薬支援、ビヨンド５Ｇ研究開発、さらに、宇宙分野や半導体を成長産業とする取組などに加え、経済安全保障として重要なレアメタルや銅の供給源の多角化支援なども盛り込まれております。
　加えて、社会的側面のある政策として、賃金分配率の改善と価格転嫁の推進等による最低賃金の引上げ、さらには保育士、幼稚園教諭等の処遇改善のための経費や、公定価格で決まる医療、介護、障害福祉現場の生産性向上、職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援も措置されております。
　なお、今回の補正予算案には、社会保障分野においても、今後の改定により物価高を上回る実質賃金の実現を必ず成し遂げるという足掛かりが込められていると受け止めておりますが、国民の皆様の命と健康、生活を守るためにも、薬価の在り方、物価・賃金上昇に応じた診療・介護報酬への反映など、デフレ時代の財政フレームとは異なる方策を政府として考えるべき時期であると申し上げたいと存じます。
　安心、安全な社会を実現するために、医療や介護、防衛や防災等の命を守る社会基盤の現場において必要な人材が供給され、活動が維持できる体制を確保していただきたいと存じます。
　第二に、目の前の物価高による生活や営みへの影響を和らげるための様々な施策も計上されています。
　まず、物価高の影響を受ける低所得者に対し、当面の支援措置として、迅速に支援の手を差し伸べるために、住民税非課税世帯には一世帯当たり三万円、さらに子供一人当たり二万円を加算した給付金が支給されます。
　加えて、物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加が行われます。
　また、冬期の電気・ガス料金の負担軽減の再開や、子育て世帯等を対象とした高水準の省エネ住宅対策などに必要な経費も盛り込んでいます。
　第三に、国民の皆様の安心、安全を守るための予算が十分に盛り込まれているところです。
　能登半島地震と奥能登豪雨による被災からの復旧及び創造的復興の一層の加速化に向けて、災害廃棄物処理や住宅対策、なりわい再建支援事業等の必要不可欠な経費が計上されていることに加え、衆議院での審議において、今年度予備費から一千億円を充てることとなりました。激甚化、頻発化する自然災害に備え、避難所の生活環境の抜本的改善を含む災害対応体制の強化、さらに、令和七年度に期限を迎える防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策などにも力を入れています。
　厳しさを増す外交・安全保障環境に対して、自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応、海上保安能力や官民のサイバーセキュリティー対策の強化などに必要な経費を計上しています。
　闇バイトによる強盗、詐欺への対策などの防犯体制にも力を入れています。
　また、分娩施設が近くにない町村に好評いただいている、遠方での分娩取扱施設への妊産婦への交通費、宿泊費支援に加えて、遠隔地の妊産婦、遠隔地の妊婦健診への支援も盛り込んでいます。
　第四に、我が国の持続的な発展の土台となる新たな地方創生にも大胆に取り組むこととしています。
　地域の産官学金労言の関係者が知恵を出し合って新たな地方創生施策を展開する地方創生二・〇のために、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指して予算化しています。
　あわせて、新たな地方創生施策を推進するため地方交付税交付金を増額していますが、自治体間での地方税収の偏在や財政力格差の拡大が見られる中、その原因や課題を分析した上で、真に持続可能な地方創生に向けた新たな国と地方の役割についての議論も期待されるところです。
　また、本年五月に改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料安全保障の確保に向けて、農地の大区画化やスマート農業への転換、先代事業者からの継承を含む後継者の確保を含む地域農業の担い手対策、消費者の理解を伴った価格転嫁による合理的な価格形成等のための経費を計上しています。
　さらに、生活や産業を支える物流の効率化、地方誘客促進と地域交通の利便性の向上、道路ネットワークの戦略的、効率的な整備等に必要な予算もしっかりと盛り込んでおります。
　新年度までの約三か月の国民生活と経済活動を支え、来年四月以降へと良い流れをつくり出す補正予算案の成立と迅速な執行は欠かせません。
　今回の審議においては、信頼と対話の中で政治と行政を行うことが求められる国会にあって、熟議の国会にふさわしく、総理御自身の思いを込めて国家観を自らの言葉で朴訥に語られる総理の姿に共感した国民も多かったのではないでしょうか。今後の本予算編成に向けても、物価上昇を上回る賃金の上昇を達成するまでやり抜くという総理の覚悟、そして、我が国の発展と国際的に果たす役割に向けて、必要であれば前例にこだわらずに取り組むという総理の熱意が伝わってまいります。
　以上、主な賛成理由を申し上げました。
　結びとして、議員各位に本補正予算案への賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（関口昌一君）　大門実紀史君。
　　　〔大門実紀史君登壇、拍手〕

○大門実紀史君　大門実紀史です。
　日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、八千二百六十八億円もの軍事費、防衛予算が計上されていることです。能登被災地の復旧復興費二千六百八十二億円の三倍以上の金額であり、中身も経済対策とは無関係です。
　財政法二十九条は、補正予算について、当初予算作成後、特別の事情が生じ緊急を要するもの以外は計上してはならないと定めています。安倍政権の一二年度補正予算以来、一般会計とは別枠で、補正予算のたびに兵器導入や米軍基地の整備費用を計上することが常態化し、補正予算がまるで第二の財布のように使われてきました。
　イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、地対艦誘導弾などを取得する経費など、軍事費の四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。まさに財政法二十九条に真っ向から反するものであります。
　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設、事故ばかり起こしているオスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備など、基地強化予算は削除すべきであります。
　当初予算と合わせると九兆円に及ぶ軍事費によって、憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡と米軍基地強化を推進することは、断じて容認できるものではありません。
　反対する第二の理由は、半導体メーカーのラピダス一社に一兆円もの資金を投入しようとしていることです。過去の政府主導での半導体復活の試み、エルピーダメモリは、公的支援を受けながら、僅か十二年で経営破綻してしまいました。政府が関与することで民間企業の責任意識が損なわれて、モラルハザードがあったと有識者からも指摘されています。
　ラピダスにはトヨタなど名立たる日本の大企業が出資していますが、総額はたったの七十三億円です。半導体は家電や自動車に欠かせませんが、製品の安定確保は、電機、自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきです。それでこそ関連産業の自立的な未来も開けます。政府が国民の税金で特定企業を支援するのは、そもそも産業政策として間違いです。
　本補正予算案は、国民の暮らしを応援するという点でも極めて不十分です。
　能登半島の被災者は、この一年、地震と豪雨の二重の災害によって、物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。補正予算案は、被災した公営住宅、医療・介護基盤の再建などの経費を計上していますが、余りにも不十分です。既に被災地は厳しい雪の季節に入っています。みなし仮設からの退去や避難所の一方的閉鎖などによって、生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。
　医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災された方々に負担が生じないよう十分な支援が必要です。建築費の高騰などにより、被災者生活再建支援法による最大三百万円の支援金ではそもそも住宅再建はできません。六百万円以上への支援金の引上げを急いで実現すべきです。
　物価対策で最も効果のあるのは、消費税の五％への減税です。第一に、直接的な物価引下げ効果があります。第二に、物価高騰で最も苦境に追い込まれている所得の低い世帯への最大の支援になります。第三に、一律五％に減税すれば、複数税率を口実に導入されたインボイスを廃止できます。直ちに消費税の減税を決断すべきです。
　介護、医療、保育などケア労働者の現場では、低賃金、長時間労働などを苦にした離職が相次いでいます。ケア労働者の処遇は、診療報酬や配置基準など、公定価格、公定基準で決まります。人手不足を解消し、国民に安定したケアを提供するのは政府の責任です。緊急に財政措置をとることを求めます。
　介護では、訪問介護の基本報酬引下げで、事業者の倒産、中でも訪問介護事業者の倒産が過去最多になっています。介護が受けられなくなる高齢者や家族が増えています。この介護崩壊ともいうべき事態を打開するためには、基本報酬を戻した上で減額分の補填措置を行うなど、国庫負担を増やし、賃上げ助成を今すぐやるべきです。
　また、全国の病院では、看護師不足による病床の閉鎖やクラスターの続発で病床稼働率が低下し、経営の悪化が広がっています。このままでは医療の提供体制が確保できない事態にもなりかねません。大本には政府の社会保障切捨て政策があります。安心できる社会保障への抜本的転換を求めます。
　学生、国民の多くが高い学費、重い教育費負担に苦しんでいる下で、追い打ちを掛けるように、国立大学でも私立大学でも学費値上げラッシュが起きようとしています。
　ほとんどの政党が高等教育の無償化、負担軽減を既に公約しています。我が党が十一月二十七日に示した緊急提言のように、今こそ政治の責任で値上げラッシュにストップを掛けるべきではないでしょうか。
　石破総理は、総裁選挙のときは国立大学、高専の無償化を掲げていましたが、総理になったらあれこれ理由を付けて実行に踏み出そうとしません。公約どおり、学費の無償化に真剣に取り組むべきです。
　物価高騰は所得の低い世帯ほど重くのしかかり、生活保護世帯を含め、生活苦による自殺者が増加しています。よりによってこんなときに、財務省の財政審、財政制度審議会は生活保護費を減額せよと血も涙もない建議を出しました。今、生活保護費は引下げどころか増額すべきです。
　今まで財政審は、緊縮、規制緩和の一辺倒で、農業予算を削れ、社会保障を削れ、学校教員を減らせと反国民的な建議ばかり行ってきました。特に生活保護制度は、予算委員会で石破総理も言明されたように、憲法二十五条に保障された権利であり、最後のセーフティーネットです。その生活保護まで攻撃するような財政審は、もはや公共の敵です。この際、解散すべきであります。同時に、その大本にある政府、財務省の緊縮姿勢も根本から改めるべきです。
　課税最低限の引上げは、我が党も賛成です。私自身、これまで何度も引上げを求める質問をしてきました。
　そもそもなぜ政府・与党、財務省は今まで三十年間も課税最低限を据え置いてきたのか。それは、八〇年代後半から、国民の最低生活には税金を掛けない、すなわち生計費非課税の原則を投げ捨て、課税最低限を据え置くことで納税者、納税額を増やす、つまり、広く薄く国民から税金を取ろう、課税ベースを広げる方針に切り替えてきたからです。
　現在、政府・与党や財務省が課税最低限の大幅引上げに抵抗している本当の理由は、財源云々ではなく、この方針に固執しているからです。課税最低限を国民から広く税金を取る手段に使うのではなく、生計費非課税の原則に立ち戻り、大幅引上げを実行すべきであります。
　以上申し上げて、反対討論といたします。拍手

○議長（関口昌一君）　金子道仁君。
　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。
　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　本補正予算の要点は、何をおいても能登の復興です。
　我が党も、被災地の地方議員から甚大な液状化の被害をつぶさに報告を受けており、草の根の支援として、身を切る改革として被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献してまいりました。
　私自身も何度か現地を訪問し、特に、半壊した輪島塗工房から貴重な道具や材料を取り出し、なりわいを早期に回復するための丁寧な解体への公費支援について、現地ボランティアとともに自治体へ何度も足を運び、お願いをしました。しかし、これも道半ばです。
　干上がった漁港、また燃え上がる町、沈む自動車。余りの被害に国民が立ちすくんだ能登半島地震から間もなく一年がたとうとしています。そして、九月、復興の途上にあった能登は再び豪雨災害に見舞われました。
　この一年、人々はどんなに苦しくつらい立場であったことでしょうか。我々は国の責務として、能登で復興復旧に向けて立ち上がろうとしている全ての人々に寄り添い、耳を傾け、そして明るい展望を持って新年を迎えることができるよう、持てる力を総動員してサポートしていくことが求められます。
　今般の補正予算には本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上され、また、与野党の協議により一千億円の上積みもなされています。政府には、引き続き、能登半島地域への格別の支援、配慮をお願いしたいと思います。
　我々がかねてから求めてきた全世代への教育無償化の実現、特に高校の教育無償化について、政府・与党と合意し、実現に向けた協議の場が整ったことも大きな成果につながる大切な一歩であると評価します。
　高校進学率が九九％である現在、家計の経済状況により子供の学びに、選択に制約が生じている現状、これは、全国どこでも、かつ早急に解消すべきです。同時に、無償化が単なるばらまきにならないように、目指すべき高校改革とリンクしつつ前進するような意義ある無償化を実現すべきです。
　先日の予算委員会で石破総理から、高校生活は、試行錯誤をしながら、卒業後にどこで学ぶかを探求する三年間であるべきである、受かったところに行きますではなく、行きたいところに行けるようにすべきであるとの御答弁をいただきました。
　中教審の審議まとめにあるように、高校生の段階で自らの将来を真剣に考え、それに必要な情報を取捨選択、集積、分析し、熟慮の上に責任を持った判断をする、こうした経験を重ねることが重要であり、そのためには、生徒が主体的に学びを選択できるように高校が変わる、学校間の連携、単位制の拡大等の高校改革が必要です。
　こうした高校改革が無償化と同時に進むような議論、仕組みづくりが重要であると我が党は考えます。各会派の協議と御理解を得て、無償化と高校改革、そしてその先には、質が高く、多様な教育機会が日本中どこでも確保できる社会を実現する、そのような教育改革が前進することを期待しております。
　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の問題についても、今国会で成立するめどが立ったことを評価します。
　我が党が問題提起してからはや三年。私たちは、日割り支給、使途公開、残金の国庫返納を求めてきましたが、なかなか賛同の輪は広がりませんでした。さきの国会では、我が党と自民党との間で使途公開並びに残金の国庫返納を実現するとの合意がなされたにもかかわらず、結果的には実現に至りませんでした。
　今般、使途公開や残金の国庫返納の義務付け、来年八月から施行することで与野党が大筋合意でき、歳費法改正案が今国会で成立するめどが立ったことは大きな成果であると考えています。
　一方で、本補正予算に関しては以下の課題があると考えており、未来に向けて政府・与党には今後の政策立案の際に是非取り入れていただきたく、御提案いたします。
　まず、規模に関しては、足下の財政状況に鑑み、圧縮すべきだと考えます。今般の補正予算は一般会計で十九兆円の規模になっていますが、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度であり、コロナ禍の経験を踏まえると極端な需要不足とは言えません。
　また、財務省資料によると、我が国の令和四年の債務残高の対ＧＤＰ比は百七十八か国中最下位であり、二五七・二％にも上ります。更なる負担先送りはインフレを悪化させるのみならず、財政余力の面からも望ましくありません。国債償還費、利払い費の上昇による財政の硬直化が進めば、更なる災害等にしっかり対応する財政余力が損なわれてしまうことを危惧します。
　本経済対策ではデフレに後戻りさせないことを目指していますが、そうであればなおさら、総理も著書で一部効果を認めておられるアベノミクスの在り方を参考にすることができます。
　リーマン・ショック、東日本大震災、超円高と続く日本経済へのダメージと正面から向き合いつつ、デフレからの脱却を目指したアベノミクスの要点は、金融緩和と財政出動で市場の痛みを和らげている間に、第三の矢である構造改革を進めることでした。そうであれば、デフレに後戻りさせないための政策の中心は構造改革であるべきです。しかし、今回の経済対策では、大変残念ながら、構造改革を進めようとする強い決意は伝わりません。この点は率直に残念です。
　総理は経済あっての財政としばしば述べられ、その考えには同意します。しかし、その経済を伸ばす方法は、単に財政支出を拡大することだけではありません。国民から徴収する税や社会保険料を減らし、過剰な規制や補助金を削除することで市場のゆがみを正すことも、同様に経済を伸ばすことにつながります。財政にも前向きな効果をもたらします。
　結論として、私たちは、財政健全化への道筋も踏まえ、補正予算の規模をもっと圧縮することができるのではないか、そのように考えます。
　そして、石破内閣の目玉政策である地方創生二・〇について、これをより有効に機能させるためには、地方が計画した総合計画を国が審査し、交付金を支給し事業を進めるこれまでの実施プロセスを修正する必要があると思います。というのは、交付金の権限を国が握っている限り、地方は国の考える創生の方針を踏まえざるを得ないからです。
　総理も、過去十年の取組について、うまく機能していない点もあると認めておられますが、規模を二倍にするのであれば、慌てて実施するのではなく、まず、これまでの実績と効果を徹底的に検証し、その上で実施プロセスを修正し、修正内容と意図を国民に説明し、理解を求める、その上で予算を倍増するのはいかがでしょうか。
　民間の調査によると、総合計画策定業務の大半が東京のコンサルティング会社に委託されたとの結果もあります。地方のための支出が地方創生につながらず、その支出すらも東京に戻ってしまう、これでは余りに不本意ではないですか。
　総理がおっしゃる、日本の地方にはまだまだ潜在的可能性、ポテンシャルがあるという考えは大いに賛同します。我々日本維新の会は、地方への財政支援がばらまきにならないように注視しつつ、同時に、改革と規制緩和による地方創生を重視します。
　日本の国土は地理的多様性に満ちています。産業、文化も様々です。全国一律でうまくいく都合の良い成功事例はなく、各地域のオーダーメードの地方創生プランを考える必要があります。
　地方を活性化する最適の方法は、一言で言えば、地方分権の更なる促進です。全国各地の自治体の人材を強化しつつ、そこから生まれる地域に密着した創意工夫、改革プランを提言、実行できる環境を整えることです。そのために国が行うことは、地方が自主財源で新規事業ができるようにサポートすること、そして、地方が求める財源移譲、規制緩和に徹底的に応じることだと考えます。
　以上、補正予算案に賛同する点と将来に向けた提言を申し述べ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（関口昌一君）　上田清司君。
　　　〔上田清司君登壇、拍手〕

○上田清司君　国民民主党の、国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　会派を代表して、本補正予算に賛成の立場から討論をいたします。
　まず、三党の幹事長合意に基づき税調協議が進められてきました。しかし、与党からは百二十三万円から新たな提案が示されないため、百七十八万円を目指していた基礎控除等については、話にならないということで協議が打切りになったと聞いております。引き続き、誠意ではなく、時期や数字を明示していただきたいと思います。
　補正予算案は、日本維新の会の藤巻議員も指摘するように、そもそも財政法第二十九条を無視した編成になっています。基金など、今すぐ支出をするための実行計画もないにもかかわらず措置をされているのはいかがか。てんこ盛りの補正予算は、審議日数も短く、私たち国会議員が調査したり、有識者からの意見を聴取するなど、つまり、深掘りが事実上できないことを前提に編成されているのではないでしょうか。
　かつて、特別会計をめぐって、時の大蔵大臣であった塩川正十郎大臣は、母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食っていたという名せりふを吐かれました。加藤財務大臣は予算の良しあしを精査する財務省のトップです。財務省においても、各省庁が提出する補正予算案を私たち国会議員と同じように精査する時間がないのではないでしょうか。補正予算がさきの離れのすき焼きになってしまっているのではないでしょうか。
　総理、コロナのときはいざ知らず、収束してからも、令和四年度は繰越額が十八兆円、不用額が十一兆円で合計二十九兆円、令和五年度は繰越額が十一兆円、不用額が七兆円で合計十八兆円にも上っています。日本国の各省庁のこんな見積り違いをいつまで許すんでしょうか。
　総理も財務大臣も、三十三年ぶりの高水準の賃上げと名目百兆円の設備投資等、前向きな動きがあると言われました。一方、二〇二四年六月と七月の二か月を除いて二十六か月連続で実質賃金が下がっていること、総務省の十月の家計調査によれば三十九年前のエンゲル係数の水準になっており、物価上昇と相まって国民生活が大変苦しくなっています。こういう事実をどのように判断されますか。
　大根が百円から百五十円ではなく、二百五十円から三百円になっています。半分に切られたものを買わざるを得ない状況です。ホウレンソウがついに三百九十八円、買いません。コマツナの百七十八円を買うんです。トマトも拳大だったら二百円です。小さなトマトが四個入って三百九十八円、これも買いません。これが今の主婦の感覚なんです。こうしたことも、まさしく国民にとって今必要なのは切実な手取りを増やす政策なんです。
　石破総理、三十年前は日本のＧＤＰが世界シェア一八％、現在は四％になっている、国際競争力も一位から三十八位まで低下していると所信で述べられました。極めて率直な所見であったと思います。
　ついでに言えば、一人当たりのＧＤＰもルクセンブルク、スイスに次いで第三位でありましたが、現在は三十四位になっています。多分、今年度には三十九位になるでしょう。アジアでも五番目の国になっています。
　この三十年間の九割の期間が自公政権です。経済の低迷は、ひたすら国民負担を増やし、国民の手取りを減らす政策に終始してきたからではないでしょうか。今必要なことは、国民民主党・新緑風会が主張するように、日本経済の六割を占める国民の消費を増やす政策へ転換することであります。コストカット経済の本質は国民の所得をカットする経済政策なのです。
　次に、中抜き経済について述べます。
　補正予算にもある燃料油価格激変緩和措置について課題があります。いわゆるガソリン補助金です。
　二〇二二年以降、予算総額は約八兆円、毎年二兆円から三兆円使われました。国民民主党が主張した暫定税率の廃止が三年前に実現できていれば、毎年の減収額は一・五兆円、三年間で四・五兆円ですが、予算で八兆円使ったんですから、もしこの暫定税率廃止していれば、国民の懐には三・五兆円残っていたはずです。
　石油元売会社に渡す金も、まず中抜きの○○堂に渡り、そして、ガソリンスタンドも全てのガソリン価格に反映されていなかったということも会計検査院や関東財務局の調査でも明らかです。八兆円を四・五兆円にする政策、つまりガソリンの暫定税率を廃止する政策へ変えていく必要があります。
　電気・ガス事業、ここでも中抜きが起こっています。
　二〇二二年十一月十一日から二〇二四年八月までに資源エネルギー庁から三百十九億円の事務委託費を○○堂が受け取り、子会社などに八社、二百二十七億円で再委託、更にそれをイベント会社に百八十六億円で再々委託、更に更に九億円はコンサルタント会社に再委託されました。○○堂は事実上、全く仕事をせずに八十二億円を中抜き、子会社八社も三十一億円の中抜きをしました。そもそも三百十九億円の事務委託費は必要でなく、二百六億円でできる仕事であったのではないでしょうか。こうした多重下請の構図は、会計検査院からも妥当性は確認できずと指摘をされているぐらいです。総理、もう中抜き経済はやめましょう。
　二〇一二年、東日本大震災の後、太陽光発電など再生可能エネルギーを広げるため、電力会社等の再生エネルギーの買取りを進めるため国民も負担する仕組みをつくりました。
　御案内のように、一か月の電気代に、標準世帯の電気料金に八十八円上乗せする仕組み、一年間で千五十六円程度です。国民もまあいいかと納得しました。それが今では月千五百円、年間一万七千円です。誰も知りません、いつの間にか上がったことを。電気代が高いので、下手な補助金政策より再生可能エネルギー賦課金を政令で廃止する、簡単です。この決断を総理にお願いしたいと思います。
　厳しい日本国の現状ですが、明るいニュースもあります。
　ＯＥＣＤ国際成人力調査というものがあります。十六歳から六十五歳までの調査ですが、これが三十一か国中、読解力でフィンランドに次いで日本が二位、数的思考力も同じくフィンランドに次いで日本が二位、状況の変化に応じた問題解決能力はフィンランドと日本が同率で一位であります。国家の基礎力は確実に低下してきましたが、国民は健在です。うれしい限りです。
　埼玉県出身のノーベル賞受賞者である日本学術会議の前会長梶田隆章教授と話す機会がありました。梶田教授は、この数年、日本人のノーベル賞受賞者が続いているが、これは黄金の一九七〇年代、八〇年代の成果と背景ではないか、このように言っておられました。一九九〇年代の日本の低迷を思えば、今後はこうはいかないかもしれない、このようにお話しされていたことを思い出されます。
　日本国の低迷は、ノーベル賞だけではなく、このような国際成人力にも影響を与えるかもしれません。国民民主党が言う教育国債を始め、未来への投資を中心とした予算編成へと大転換し、日本再生を起動させることを最後に申し上げ、大賛成ではないが、賛成討論といたします。拍手

○議長（関口昌一君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。拍手
　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宮崎勝君登壇、拍手〕

○宮崎勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和六年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、令和六年度分として交付すべき地方交付税の総額について特例を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本改正案を受けた地方交付税の算定方法の在り方、会計年度任用職員を含めた地方公務員の給与改定の必要性、税制改正に伴う地方公共団体の減収への対応策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、ＮＨＫから国民を守る党を代表して浜田聡委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。拍手
　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕