予算委員会

令和六年十二月十七日（火曜日）
　　　午前八時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山本　啓介君　　　　　梶原　大介君
　　　　佐々木さやか君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　片山　大介君　　　　　串田　誠一君
　　　　　松沢　成文君　　　　　松野　明美君
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　山下　雄平君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　上田　清司君
　　　　　山本　太郎君　　　　　天畠　大輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　平　　将明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室次長
　　　　　　　兼内閣府政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　法務省刑事局長　　森本　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今西　靖治君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　森　　重樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　堺田　輝也君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　植田　明浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計補正予算（第１号）（衆議
　院送付）
○令和六年度特別会計補正予算（特第１号）（衆
　議院送付）
○令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、立憲民主・社民・無所属四十分、公明党十五分、日本維新の会二十分、国民民主党・新緑風会十分、日本共産党十分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　次に、集中審議終了後、締めくくり質疑を十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民・無所属八分、日本維新の会四分、国民民主党・新緑風会二分、日本共産党二分、れいわ新選組一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。岩本剛人君。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問をさせていただく機会をつくっていただき、委員長始め各理事の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。
　時間の制限がありますので、簡潔に質疑に移らさせていただきたいと思います。
　まず、先般、令和六年十一月二十二日に閣議決定をされました総合経済対策の中で、総理から、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、いわゆる半導体事業についての大きな方針、策定がされたところであります。今後、二〇三〇年までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームということであります。
　その中心の大きな役割を担うのがラピダス・プロジェクトだというふうに認識をしております。日本経済の未来や日本産業全体の将来の国際競争力の強化にとって不可欠なプロジェクトだと私も認識をしております。私の地元でもそうでありますけれども、このラピダス・プロジェクトの意義について、もっとより多くの方々に理解をしていただく、この事業に対して理解をしていただく、そういった周知徹底を図る必要があるというふうに改めて感じております。
　この半導体産業への支援の意義、またラピダス・プロジェクトに対する意義について、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。
　岩本委員から半導体の意義について御質問をいただきました。
　岩本先生におかれましては、議院等で様々に半導体関係をめぐるいわゆる産業の振興にいろいろ御尽力をいただいていることに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、半導体というのは、スマートフォンはもちろんですけれども、家電製品、医療機器、幅広い製品に使われており、国民生活に密接に関連しているものであります。実際、二〇二一年から二二年もコロナ禍がございましたけど、サプライチェーンの混乱ですとか災害等により半導体の供給が不足をし、自動車を始めとする幅広い製品の生産に影響が生じたことはまだ記憶に新しいことかと思います。安全保障上も全く重要な戦略物資であります。
　中でも、ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、デジタル化やグリーン化など、産業全体がまさに今パラダイムシフトを迎える中で、社会課題解決にも不可欠なものであります。さらに、今後重要性が高まっていく自動運転ですとか生成ＡＩ、また省エネ設計という観点も含めて、我が国産業の未来、将来の世界の経済成長の命運を担うまさに最重要技術であると承知をしています。
　海外の先進企業も含めて、どの事業者もいまだ量産に至っていない極めてチャレンジングな取組だと承知をしています。国としても、一歩前に出て支援を行っているプロジェクトでもあり、その成功に向けて全力で取り組んでまいります。

○岩本剛人君　最重要技術ということであります。このラピダス・プロジェクトにつきましては、日本の経済安全保障、さらには我々北海道の経済のためにも絶対に成功させなければならないと改めて認識をさせてもらったところであります。
　ただ、このラピダス・プロジェクトについてですけれども、ここまでの進捗状況、また今の課題、それに対する今後の方向性について、改めて政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　ラピダス・プロジェクトは、アメリカのＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃなど、海外のトップ企業、研究機関との連携により、量産に向けた研究開発を進めているところでございます。
　本年十月に実施した外部有識者で構成された委員会におきまして、順調に進捗しているという評価を受けているところでございます。予定どおり、来年の春のパイロットラインの稼働を目指していくものと認識をしております。
　また、プロジェクトの成功に向けまして、主な課題は三つあるというふうに考えております。量産技術の開発、ああ、量産技術の確立、顧客の獲得、それから量産投資に必要な資金調達、この三つでございます。これらを含めまして、課題を一つ一つ丁寧に解決していくことが成功に向けて必要なことでございます。
　顧客獲得につきましては、アメリカの半導体設計の新興企業であるテンストレント、エスペラントといったラピダスとのパートナーシップを既に発表した顧客に加えまして、相当数の顧客候補との協議が具体的に進んでいるというふうに承知をしております。
　アメリカの西海岸の顧客候補の開拓に関しましては、ラピダスが今年四月にアメリカの西海岸に設立したマーケティング拠点を活用して協議が進んでおりますし、国内の顧客開拓につきましては、経済産業省として、自動車産業を始めとして、始めとする先端半導体の活用につながる設計、研究開発プロジェクトの組成を進めているところでございます。
　それから、資金調達につきましては、二〇三〇年頃のＩＰＯ、資本市場での資金調達と自立操業に入っていくことをラピダスは目指しておりますけれども、それまでの間の資金調達計画の具体化作業を進めているところでございます。
　量産投資につきましては、民間の資金も導入していく必要がございますので、出融資の活用拡大など、政府としても必要な支援を行うべく、関係省庁とも連携しながら、次期通常国会での法案提出に向けた検討を進めているところでございます。
　今後も、課題はございますが、一つ一つ乗り越えることで、二〇二七年の量産開始に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　その三つの課題ということで、また次期通常国会で法案提出ということであります。今国会の中でも、補正予算について、このラピダス・プロジェクトの支援に対する様々な意見、議論があるのは私も理解をしております。
　ただ、先ほど大臣からも答弁をいただきましたこの半導体事業、これは、日本が再び世界でリードしようと立ち上げた国家プロジェクトにおいてこのラピダス事業が採択されたと。ただ一方で、北海道、我々の地元におきましては、このラピダスが進出することによって、労働力不足や賃金の上昇等、土地代の高騰、様々な実際影響はあります。いろんな意見もあります。
　ただ、そうした中で、地元自治体の鈴木北海道知事や地元の横田千歳市長、本当に地元の皆さん、本当に一生懸命このプロジェクトを成功させようと思って努力をされております。そうした中で、多くの方々にしっかり理解をしていただく中でこのプロジェクトを進めていくと。このことがまた、国、地元の自治体、地方自治体、さらに民間が協力して、世界に挑戦できる産業、企業をこの北海道から育てていこうという思いで頑張っているところであります。
　こうしたことに対してしっかり国が支援をしていく、そういったことが総理がおっしゃる地方創生の本来にある姿ではないかと自分は思っております。このプロジェクトにつきまして、総理はどのような思いで、強い決意で進めていくのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　ちょっと前段として、私からちょっとお話をさせていただきます。
　私の岐阜県でもこの半導体関連の電子部品の工場が今建築中で、すさまじく周辺地区は変わりつつありますけれども、このまさに半導体産業というのは、地域経済の牽引役として、中小企業を含めて幅広い波及効果を有するものと認識をしております。
　九州では、もう御承知のとおり、ＴＳＭＣが熊本進出を拠点として、昨年度の設備投資額の伸びが過去最高を記録するなど、既に大きな効果が現れているところであります。熊本県内の一人当たり雇用者報酬の増加効果は年間三十八万円に上るとの民間試算もありますし、投資と賃上げの好循環につながるものと期待をされているところであります。
　岩本先生の北海道、このラピダス・プロジェクトを起点に、半導体関連企業等の拠点立地や、またラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加されていると承知をしています。経済産業省としても、地元の関係機関とも連携をしながら人材育成や周辺インフラの整備などを進めることで、地域経済の活性化につなげていきたいと思っております。
　こうした地方創生につながる投資を生み出すため、今回新たに策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用しながら、ラピダス・プロジェクトについてもその進捗を厳格に管理しつつ、研究開発支援を継続してまいります。その量産等に必要な法制上の措置は、今、先ほど局長も申し上げたとおり、次期通常国会に提出をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○岩本剛人君　是非、地方創生という観点で、今大臣からも御答弁いただいたんですけれども、是非総理からも、このラピダス・プロジェクトについてどういう思いで進めていくお考えなのか、改めて総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　北海道の持つ無限の可能性を最大限に引き出す、そういう意味でこのラピダス・プロジェクトというのは大変に意義のあるものだと思っております。
　北海道は何で人口が恐ろしく減るんですかねということを考えたときに、人口の減少率もたしか第五位か第六位だったと思いますが、これは委員が一番御存じのとおり、札幌一極集中ということが起こっているんだろうと思っております。百七十九も市町村がございますが、やはり北海道はこれだけ人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きいのであって、このラピダス・プロジェクトによって多くの雇用と所得というものが北海道に広く均てんしていくということは非常に重要なことだと思っております。
　雇用と所得をこのラピダスが生んでいく。これはもう九州においてもそうですが、この九州のＴＳＭＣの進出によって、雇用者報酬一人当たり、熊本県内、ボーナスをも含みますが月三万円上昇したということも言われております、試算でございますが。そうすると、雇用と所得を北海道で生んでいく、北海道から人口流出が起こらない、そしてまた札幌集中が起こらない、そして二次産業の比率が上がる。一次産業と三次産業、特にサービス業ですが、北海道は大変な優位性を持っております。
　北海道のこと全域御存じの委員でありますので、このラピダスを使って北海道が牽引する新しい日本という形をつくっていただけたら有り難いし、国として最大限の支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。国として最大限の支援をということであります。
　もう総理も御承知のとおり、北海道の基幹産業は一次産業、食と観光です。ただ、今回のこのラピダス・プロジェクトというのは、北海道にとって二つ目の大きな大きなエンジンになる可能性があるというふうに我々も思っておりますので、その点、総理からも御支援をいただく、また政府の方も是非力強い推進をお願いしたいと思います。
　次に、今、一次産業の話をさせていただいたんですけれども、御案内のとおり、我々北海道は一次産業が基幹産業であります。ただ、最近、最近、もう御承知のとおり、鹿や熊などの野生鳥獣が引き起こすいろんな問題が起こってきております。
　例えば、我々の北海道におきましても、農林水産被害も本当に大きな、甚大な被害があります。ＪＲ北海道の列車事故、交通自動車事故も実は起こっております。さらには、熊による痛ましい人身的な被害もあったわけであります。そうした全国的にそういった熊の出没によってかなり大きな被害が出ている、このことをしっかり猟友会の方々が献身的に対応していただいている、そのことについて改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、そういったこの活動について、農林水産省の方では、鳥獣被害防止総合対策交付金、これによって有害鳥獣の捕獲や柵の整備等について支援をされているのは承知をしているんですけれども、例えばなんですけれども、我々地元では船橋議員が本当にこの対応については一生懸命取り組まれているんですけど、北海道のこの公共事業の現場ではかなり地域で公共事業が行われるので、その現場に一日五万円でハンターをお願いして安全確保をすると、そういった実はことが起こっているのが今の現状であります。
　ただ一方で、命等かなり危険な場面がある熊の捕獲については、実は熊の捕獲単価が鹿と同じ一頭八千円です。地元の自治体、交付金でそれぞれ対応していただいているんですけれども、地元の自治体の対応も本当にばらばらになってきております。ただ、非常に厳しい状況での捕獲対応になりますので、そういったことを考えると、ハンターの皆さんの負担を軽減していかなければならないというふうに思います。
　是非とも、この鳥獣被害総合防止交付金、しっかりまず予算を確保すると。さらには、この単価の問題を含めまして、そのハンターの皆さんの経済的、時間的な負担を考慮した中でしっかりとした支援を強化する必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　大変御苦労されていると思います。私も北海道へ行って、空港を降りて車に乗ってもう十分もたったら目の前を鹿がぴょんと跳ねて、ぶつかりはしませんでしたけど、もう肝を冷やしたことは二、三回ありますので、いかに増えているかというのは実感いたしております。
　そして、今お話がありましたように、市町村でそれぞれ上乗せをしています。私の宮崎でも、猿が結構ひどいんですが、上乗せしている、ある美郷町という町ですけど、そこは五万円上乗せしていますが、余り出ないところは二千円。ですから、被害が多いところは、小さな町で一頭当たり五万円というのは大きな負担で、かなり自治体の財政面でも負担を掛けているなということを実感しております。
　令和六年度の補正予算におきましては、この対策を充実させることにしました。鹿は、基本的に林の中では撃たない、畑に出てきたものだけは撃つということでしたが、林の中でも撃てるようにすると。それから、熊については、わなの数、それから報奨金を引き上げる。そして、銃の数、銃を返してしまう人の数が増えていますけれども、しかし、もうそれも何とか増やしていきたいと思っております。
　少し具体的に申し上げますと、特別対策の中では、各市町村別に独自に頭数を決めると。目標頭数を決めていただいて捕獲計画を作っていただく。そして、要望する捕獲単価、日当はそれぞれの市町村で独自に決めると。そして、一市町村当たりについては三百万円お渡しをするということでありますから、まあ熊はそんなにいっぱい捕らないんじゃないかなと思いますので、三百万、一つの町であれば、かなりの単価が張れるのではないかと思います。これ、町と、市町村とですね、国との協議で決めさせていただきます。
　そして、来年度予算におきましても、大変危険を伴いますので、わなについても、タブレットやスマホにわなの中に入りましたよという通報が来るような、スマートな形で捕獲できるような、そういうシステムの要求も来年度予算ではさせていただこうと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。もう私より大臣の方が詳しいとは思うんですけれども、是非、この捕獲計画を地元で作るということなんですけれども、この対応について是非国の方もしっかりフォローしていただけるというふうに思います。
　最後になるんですけれども、この熊の問題ですけれども、昨年には熊による人身被害というのは全国で二百十九名、過去最大であります。御案内のとおり、市街地にも熊が出没しているのが大変大きく増加をしております。三年前ですけれども、我々北海道札幌駅で、二・五キロ、すぐそばで熊が出て、四名の方が熊による被害がありました。先月末には、御案内のとおり、秋田のスーパーの中に、従業員に危害を加えて、熊が二日間立てこもったということがあります。
　この熊の対応について、この鳥獣保護管理法第三十八条の中では、住宅地域の中では銃が扱えないというような今課題があります。ですから、町中で出たときに対応が非常に難しいと。そうしたことをやはりこれからはしっかり対応していかなければならないというふうに考えているところでありますので、是非、この市街地の中で、この鳥獣保護管理法の改正について早期に国会に提出をして、来年の秋にはまた熊が大量に出没するのではないかという予測もあるわけですから、その点について、最後、大臣に伺いたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、最近、日常生活圏に熊が出没して、また住宅地では警察官職務執行法等の場合を除いては銃が使えないということでございますので、この熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○岩本剛人君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。

○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。
　今日は集中審議ということで、内外の諸課題、四十分の質問時間いただいています。答弁は明瞭簡潔によろしくお願いいたします。
　まず、通告外なんですが、まずこの政治改革法案について。
　昨日、自民党、立憲民主党の両党が、この政治資金規正改革法再改正について、この政治改革の関連法案をめぐる大枠で合意したというニュースが入りました。昨日の当委員会で石破茂総理が一生懸命熱弁をしていたこの工夫支出、公開方法工夫支出について、あの熱弁は何だったのかという、これを撤回したことについて一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　各党協議がああいう結論になったということは承知をいたしております。
　これは、どっちが表でどっちが裏だか知りませんが、ここで議論をする、そして衆議院の委員会で議論をする、私どもとして、自由民主党としてこうあるべきだということを申し上げました。それは総裁として申し上げたということかもしれません。しかしながら、私ども少数与党でございますので、自分たちが言ってきたことがそのまま通るという状況にないことも承知をいたしております。一〇〇％できなくても、少しでも前進を見るというのが議会の在り方であることも承知をいたしております。
　あのおまえの熱弁は何だったのかと言われますが、あの考え方は私は今も全く変わっておりません。そうあるべきだと思っております。つまり、公開に工夫を凝らさなければいけない支出は、私は今でもあると思っています。外交に関わることがそうです、プライバシーに関わることがそうです、企業機密に関わることがそうです。
　例えば、外交に関わることでいえば、いや、それは官房機密費でやればいいんだということになると、ますます何にも見えなくなっちゃうということが起こって本当にいいのか。そして、官房機密費は、我々今与党ですけれども、野党の方々がそれを使うということにはなかなか相ならぬ。じゃ、野党の方は外交やらないのかといえば、そうはならないでしょう。我々、野党のときも随分外交はやってまいりました。
　そこにおいて、いろいろと事情が全て分かると具合が悪い、国益を損ねるという場合は間違いなくあります。あるいは、ＤＶなんぞの場合に、個人の情報を秘匿しなければいけないことはあります。そういうものの必要性は、私は今も思いは全く変わっておりません。
　ただ、一歩でも前進をするということにおいて、私ども、野党の皆様との間で合意が成立をし、前進を見て今日に至っておるものと承知をいたしております。更なる審議をお願いをしたいと考えております。

○川田龍平君　是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。
　それでは、次に質問移ります。
　全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。
　私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないかと考えますが、石破総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　また詳細は担当大臣からお答えをさせていただきますが、私どもの鳥取県で、特に平井知事の大変な努力もあって手話言語条例というのを先駆けて定め、いろんな教育の場所において、あるいは教育のみならずいろんな県のイベントにおいて、手話言語というものを普及するようにということで随分前からやってまいりました。また、皇族の方々もお出ましになって手話でお話しいただくという有り難いことも行われておるところでございます。
　私自身、自民党のユニバーサル社会実現議員連盟というのの代表をいたしておりますが、そこにおいて、そういう、聾唖と申し上げたらよろしいんでしょうか、そういうことにハンディを持たれた方々も健常者と何ら変わりなく社会で生きていくことができるということを実現するために手話言語法というのは必要だということを私は一議員としてずっと申し上げてまいりました。
　これは、手話にも、障害者権利条約によって手話は言語であると認められたことが大きな前進にはなっておるわけでございますが、じゃ、そのどちらの手話、日本語手話ともう一つございましたね。こちらを、どちらを言語として位置付けるか等々かなり難しい問題があることは承知はしているのですが、今、議員連盟、超党派の議員連盟の皆様方で御議論をいただいている、中心は川田議員だと承知をいたしておりますが、そこにおいて、繰り返しになりますが、そういうハンディを感ずることなく社会で活躍していける、そういう社会を実現するために手話言語法というのは必要だと私自身強く思っております。
　議連の皆様方の更なる御活動、あるいは政府でお手伝いができることがあるとすれば、お手伝いをしてまいりたいと考えておるところでございます。

○川田龍平君　どうもありがとうございます。手話言語法の必要性についてしっかり言っていただきまして、ありがとうございます。
　私も、立憲民主党として二〇一九年に手話言語法案を取りまとめ、令和元年に野党四党で法案提出しています。残念ながらこれ廃案になっていますが、引き続き、手話に関する施策の推進法案、これ、来年デフリンピックを迎えますので、来年の通常国会でこれ提出、成立へ向けて超党派でしっかり尽力して頑張っていきたいと思います。
　次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。
　令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。また、ホームヘルパーの採用、定着、事業者の経営改善などを後押しするため、訪問介護の事業所への補助金、補助等として九十億円が、介護人材の求職イベントや広報事業に八億円近くが、それぞれ計上されています。
　しかし、本年の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬自体を引き下げておいて加算で対応するとか、補正で介護職員常勤一人当たりに五・四万円を一回限りで支給するといった対応は、ちぐはぐで効果の薄いものと言わざるを得ません。
　このような対応で幾ら求職イベントや広報事業などを行っても、果たして介護職の魅力がどれだけ伝わるでしょうか。恒久的な処遇改善こそが必要と考えますが、石破総理の見解を伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘のとおり、報酬については実態調査等も踏まえて改定を行いましたが、一方で処遇改善の施策を行ってきました。ただ、その取得が十分じゃないみたいな御指摘もございます。今回は、その加算要件の弾力化を図ってより取りやすくさせていただく、そういうことと併せて、今御指摘がありました補正予算で処置をするということです。
　抜本的対策が必要じゃないか、そういう御意見もございます。私たちも、今、改定の中では見込んでいる、それが不足するんであれば、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　これは、期中改定も含めて、この報酬ですね、やっぱりこの報酬をしっかり変えていかないと、やっぱりもうどんどん潰れていっていますし、それから人手も不足したために閉所になっているところもあります。
　これ、もう本当に待ったなしだと思います。是非これ期中改定も含めて検討すると言っていただけませんか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まずは、今回の補正予算も含めて処遇改善の取組を着実に浸透させること、その状況をまず見守っていくことだというふうに思います。
　その上で、今御指摘がありましたその状況を見ながら必要な対応を行っていきたいと考えております。

○川田龍平君　是非、次の予算委員会でもしっかりやりたいと思います。
　次、じゃ、ＰＦＡＳ対策の予算規模が適正かどうか伺います。
　令和六年度補正予算の額がＰＦＡＳ対策九億円、そして令和七年度、来年度の本予算が五億円規模なんですが、これ、本来、本予算の額の方を多くすべきじゃないでしょうか。
　また、先日の本会議の代表質問の答弁では、水道事業者への検査、公表義務付けなどの管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示したことについては評価する一方で、ＰＦＡＳ対策というのは、これ水道の問題にとどまらず、ＰＦＨｘＳなど関連物質の追加規制、それから食品、農作物、製造物、それらの輸出、また工場などでの労働安全衛生法や、汚染源の特定のためには米軍基地内に立入調査など、防衛省、外務省にも関係してくる問題で、これ環境省一省だけで手に負える問題ではなく、これ省庁横断的に政府として取り組む必要があると考えますが、是非これ、内閣官房、内閣府などで政府一丸となって取り組む課題だと思いますが、これ総理いかがでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　今般の令和六年度補正予算においては、来年度を待たずに緊急に対策を講じるため、ＰＦＡＳ対策技術の実証事業として約九億円を計上しており、補正予算が成立すれば、環境中のＰＦＡＳの濃度を効果的、効率的に低減するための技術について知見を積み上げていきたいと考えております。
　さらに、来年度当初予算の概算要求では、今年六月から開始されたＰＦＡＳ総合研究やエコチル調査など健康影響に関する様々な調査研究の実施に必要な予算等も要求しているところであります。
　補正予算と来年度当初予算と切れ目なく実施し、また、関係省庁とも連携しながら国民の安全、安心を確保していきたいというふうに考えているところであります。