厚生労働委員会

令和七年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤丸　　敏君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　安藤たかお君　　　　岩田　和親君
　　　　　　草間　　剛君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　拓君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平口　　洋君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田かおる君
　　　　　　森下　千里君　　　　山本　大地君
　　　　　　吉田　真次君　　　　池田　真紀君
　　　　　　大塚小百合君　　　　大西　健介君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　下野　幸助君　　　　宗野　　創君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　阿部　圭史君
　　　　　　池下　　卓君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　福田　　徹君　　　　森ようすけ君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　八幡　　愛君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　辻　　清人君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　仁木　博文君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　安藤たかお君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　原　　典久君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　三浦　　明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　井内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤たかお君　　　　　山本　大地君
　　後藤　茂之君　　　　　小森　卓郎君
　　佐々木　紀君　　　　　岩田　和親君
　　大塚小百合君　　　　　尾辻かな子君
　　大西　健介君　　　　　下野　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　佐々木　紀君
　　小森　卓郎君　　　　　後藤　茂之君
　　山本　大地君　　　　　安藤たかお君
　　尾辻かな子君　　　　　大塚小百合君
　　下野　幸助君　　　　　大西　健介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　――――◇―――――

○藤丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官原典久君、デジタル庁審議官三浦明君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房長村山誠君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、労働基準局安全衛生部長井内努君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。

○中島委員　おはようございます。立憲民主党の中島克仁でございます。
　労働施策推進法等改正案、私からも質問させていただきますが、その前に、今朝、年金改革関連法案がようやく閣議決定をされたと承知しております。国会提出は午後になるとも聞いておりますが、国会提出の期限、三月十四日、それから約二か月、遅れに遅れ、しかも、その内容、肝中の肝、あんパンのあんとも言える、喫緊の課題である就職氷河期世代を支えるための低年金者対策、基礎年金の底上げ、この部分が抜け落ちておる。氷河期世代の不安解消へ責任を果たすべきときにもかかわらず無責任の対応と、猛省を求めたいと思います。
　加えて、猛省とともに、今日閣議決定されたわけでありますから、なぜ、その肝中の肝、あんパンのあんが、低年金者への対応、基礎年金の底上げが抜け落ちたのか、理由について御説明をいただきたいと思います。

○福岡国務大臣　本日、委員会に先立ちます閣議において閣議決定をされたということでございます。法案提出に向けての調整に時間を要したということでございますが、今日に提出が至ってしまったということについての御指摘については重く受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、氷河期世代を含めます将来の年金の底上げの措置についての御指摘がございました。
　これについては、再三申し上げておりますように、将来の年金水準の引上げの必要性については与党内の審査でも認識は共有されたものの、厚生年金の積立金をそこに扱うことの是非等も含めて、様々な御議論があったというふうに承知をしています。
　そういう中で、私どもとしては、できるだけ早期に提出すべきという御要請になるべく応えるために、そういったものを今回は抜いた上で提出をさせていただいたというような状況だというふうに思っております。
　しかしながら、今回の法案におきましては、被用者保険の適用拡大など、将来の年金水準の底上げにつながるような措置も盛り込まれておりますことから、早期に御議論いただいてということで考えております。

○中島委員　前代未聞ですからね。重要広範議案、これがこの時期にようやくですから。二か月遅れた。猛省していただくとともに、今回、先ほども言ったように、パートタイムなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大、それともう一つが、氷河期世代対策としての基礎年金の底上げだった。先ほどお声もありましたが、遅れたとはいえ、自民党内においても多くの皆さんの御尽力をいただいて、そして、提出は午後でありますが、閣議決定、提出の運びとなったと私も承知しておりますから、その抜け落ちたあん、肝中の肝、我々は修正を準備しておりますから、是非、与党の皆さん、そして大臣にも、我々の修正協議、真摯に受け止めていただきたいと思いますが、大臣、御見解をいただきたいと思います。

○福岡国務大臣　そこの修正協議については、公党間において行っていただくものと思いますが、お求めに応じて、厚生労働省も最大限誠実に対応してまいりたいと思います。

○中島委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　そしてもう一点ですが、四月三日に本会議審議入りした、我が党からは宗野議員が代表質問をいたしましたが、医療法等の改正案、この内容は、地域医療構想の見直し、介護との連携、医師偏在対策、医療ＤＸの推進。二〇二五年問題、二〇二五年に突入して、そして、我が党公的・公立病院のワーキングチーム、岡本理事がリーダーシップを発揮して対策を示しておりますが、地域の医療、介護も含めて大変重要なテーマ、これが、もう本会議で審議入りしているにもかかわらず、今国会、審議の見通しが立っていない。
　医療法等の改正案の重要性、福岡大臣に改めて認識を確認したいと思うと同時に、まさかですけれども、今国会で審議がされないなどということは私はあり得ないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○福岡国務大臣　今御指摘いただいたように、様々な項目が盛り込まれております医療法等の改正案につきましては、その重要性については認識を共有させていただいております。
　その上で、大変恐縮でございますが、国会での扱いにつきましては国会でお決めをいただく話でございますので、そこについての言及は差し控えさせていただきたいと思います。

○中島委員　年金関連法案も、石破総理も福岡大臣も再三にわたり指示を出したと。そして、医療法等改正案は、四月三日ですよ、本会議で審議入りしているんです。会期末まであと一か月余りという状況でございます。おそらく今日、議運でもいろいろ議論をされて、重要広範議案の年金関連法案でありますから来週から審議入りだと思いますけれども、同時に、再三指示を出してきたとおっしゃっておりました、年金改革関連法案に関しては。医療法についても、確実に審議するように、そして、我々も、もう何か月前からですか、その内容についての修正も準備しているんです。是非大臣から、国会でのと言わず、年金関連法案も指示を出していたわけですから、是非審議して、延長もしてでも、何としてでも審議入りして、一定の結論を見出す指示を出していただけませんか。

○福岡国務大臣　法案につきましては、提出に当たっての責任者が私でございますから、国会のお求めに応じてなるべく早く法案を提出できるように、様々な形で与党の幹部にもお願いをさせてきていただいたところでございます。
　一方、提出させていただいた法案の取扱いについては現場というか国会において決めていただく、そういう話でございますが、引き続き、与党とも連携を密にしながら対応に当たってまいりたいと思います。

○中島委員　是非、与野党筆頭理事、また委員長にも、医療法の審議入りが確実になされますように、お計らいをよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、労働施策総合推進法等改正案の質疑に入りたいと思います。
　ハラスメント対策の強化内容について、カスハラ対策の法制化が示されたことは、率直に私は評価をしたいと思います。一方で、法制化に伴う課題として、どのような行為がカスタマーに該当するのか、その判断基準。さらに、対策の実効性をどういうふうに担保するのか。課題は大きく二点あると私は考えています。
　これは大臣に認識を確認したいのですが、カスハラは従前のセクハラとかマタハラ、パワハラとはちょっと異なって、特有の難しさがあることをどのように認識されているか。また、法制後、判断基準、実効性について、課題についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。

○福岡国務大臣　本法案におきましては、カスタマーハラスメントについて労働者保護の観点から対策の強化を図るため、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけることとしております。
　対策を推進する上でのカスタマーハラスメント特有の難しさにつきましては、例えば、行為者がお客さんであったり取引先等の第三者であるということを考慮した上で具体的な措置の内容等を検討する必要があること、また、カスタマーハラスメントの様態は業種、業態により異なりますことから、業界ごとの特性を踏まえる必要があることなどがあるというふうに認識をしております。
　仮に法案が成立した場合には、具体的な措置の内容について指針などでお示しすることになりますが、その策定に向け、こうした課題も踏まえながら、対策が実効性のあるものとなるように丁寧に検討を行い、お示しするとともに、業所管官庁等ともしっかり連携を図った上で、社会全体でカスタマーハラスメント対策の推進を図りたいと考えています。

○中島委員　今御答弁いただいたように、事業所におけるセクハラ、マタハラ、パワハラなどは、現場でのコンセンサスということが大事になると思いますが、カスハラについては、今もお話ししたように社会全体、私、この後ちょっと医療、介護現場のハラスメント、カスハラについて御質問を続けますけれども、やはり社会全体で醸成していかなきゃいけないこの悩ましさ、また、医療・介護分野ではそのこと自体が命や健康に直結する部分でもあり、その判断基準というのが非常に悩ましい部分であると思います。
　昨年十二月の労政審の建議においては、業種、業態によりカスタマーの態様が異なるために、厚労省、消費者庁、警察庁など、業所管省庁等で連携していくことが重要ということ。それを受けて、本年の一月に各省庁連携会議が設置されたと承知しております。指針でということでございますが、そういったことから、より具体的な事例も含めて指針を示す必要があるのではないかと思います。
　先ほどの大臣の御認識を踏まえて、私から医療、福祉現場におけるカスハラ対策について質問を続けさせていただきたいと思いますが、資料の一枚目でございます。
　これは、三年前、令和四年の一月に起きました、埼玉県ふじみ野市で在宅医が患者家族に射殺をされたという事件の、その一週間後の記事でございます。訪問医療や看護、介護の世界では、患者や利用者からの精神的、肉体的暴力について危うさを訴える声が以前からあった、今回の事件を契機にどう改善していくべきかという見出しになっております。
　私、この事件、当初、大変衝撃、社会でも大きな衝撃だったわけでありますけれども、その当時も厚労委員会で、この事案を含めて、これを契機に取組を強化すべきということも御指摘をさせていただきました。
　これは参考人にお尋ねをしたいのですが、この埼玉県ふじみ野市在宅医射殺事件を受けて、在宅医療、介護に潜む危険に対して具体的にどのような取組がされたのか、確認をさせてください。

○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　在宅医療等の医療従事者の安全の確保、これは重要なことと認識しております。
　御指摘の事件を受けまして、警察庁と連携いたしまして都道府県等に対しまして、在宅医療従事者等の安全確保のため、各都道府県の医師会や医療機関、警察による意見交換の機会を設けるといったことを求めたほか、在宅医療従事者に対する暴力、ハラスメントの事例や対策に関する調査研究の成果の周知、これらを進めてまいりました。
　また、在宅医療を含め医療現場全体におけるカスタマーハラスメント対策としまして、各都道府県に設置しております医療勤務環境改善支援センターにおいて医療機関からのハラスメント対策の体制整備に係る相談対応を行うほか、医療従事者が患者やその家族からのハラスメント対策について学習することができる教材、これを作成いたしまして、管理者や従事者に対して周知啓発を行っております。
　また、このほか、診療報酬、介護報酬では、暴力行為、器物破損行為等が認められるような現場において複数名で訪問看護や訪問介護の提供を行った場合の加算などを設けております。
　引き続き、これらの対策を講じていくことによりまして、介護・医療従事者の皆様の安全を確保し、安心して従事できる体制を整えてまいりたいと考えております。

○中島委員　様々取組はされてきた。例えば、埼玉県ふじみ野市において、条例で、地域医療介護総合基金、これを拠出して、二人で訪問介護の場合とか、様々な取組をされておる。あと、医師会や地域の様々な協議場。これは、やはり個々ではなかなか難しい課題であります。
　一方で、このふじみ野市の事件を受けて、全国在宅療養支援医協会によると、訪問診療医の四割が危険を感じたことがある。これは、ケアマネさんも訪問介護も同じぐらいの数字だと思います。
　私も実際に、外科医から訪問診療医、やはり病院でもそのような思いを抱えている患者さんはおられるかと思うんですが、首座が御自宅ということで、しかも、親御さん、場合によったらお子さんがお亡くなりになる、その状況の中で、私も何度か、殴られはしませんでしたが、胸ぐらをつかまれたり、そして、先に到着していた訪問看護師、泣き叫んで外に出てくるとか、そういった経験も何度かしておりました。ですから、このふじみ野市の事件が起きたときに、起きてしまったかと。いつこういうことが起きてもおかしくないのではないかということ、その思いから、この事件が起きたとき、大変な衝撃を受けたということであります。
　先ほども申し上げたとおり、この判断基準ですね。医療、福祉分野においては、提供が途絶えると、その患者さん、利用者さんの命、健康に直結してしまうことから、医療者、介護者がなかなか声を上げられない、こういう現状があるのだと思います。
　ちょっと医師に関して、これも確認なんですが、医師法の応招義務、診療を求められた場合、正当な理由なく拒んではいけないという医師の応招義務。今回、カスハラが法制化されることと医師の応招義務との関係性、どのように整理をされているのか、今回の法制化により変わる部分があるのか、これも確認をさせていただきたいと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。
　医師の応招義務の関係ですけれども、先生御指摘がありましたように、医師法等におきまして、診療に従事する医師又は歯科医師は、診察、治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないとされておりますが、正当な事由がある場合には、患者を診療しないことが正当化される場合がございます。
　これに関して、令和元年の医政局長通知においては、具体的にどのような場合に診療しないことが正当化されるのかについて考え方を整理をしておりまして、その具体的事例の一つとして患者の迷惑行為を挙げて、診療内容そのものと関係ないクレームを繰り返し続けるなど、診療、療養等において生じる患者の迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化される、このことをお示しをしております。
　その上で、本法案ですけれども、労働者保護の観点から対策の強化を図るために、医療業界を含む全ての事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけるとともに、国の責務として、各事業分野の特性を踏まえつつ、周知啓発活動等の実施に努めることを定めております。
　事業主が講ずべき具体的な措置の内容については、法案が成立すれば、今後、指針等において具体的な内容をお示しをすることになりますが、その際には、業種によっては、御指摘の医師法による応招義務のように、顧客等への対応に関して業法による規律がなされている場合があります。こうしたことにも留意をし、各事業主が実効性のある対策を取ることができるよう、業所管とも連携をしながら検討してまいりたいと考えております。

○中島委員　今具体例と言いましたけれども、指針も含めて、より具体的な例を分かりやすく示していただくようにお願いをしたいと思います。
　とにかく、先ほど私も在宅医としていろいろな場面に出くわしたということをお話ししましたけれども、例えば、毎晩毎晩呼び出されて、そして、その患者さん、別にそれで往診しないというわけではないですが、元殺人犯の方であって、その家に毎晩呼ばれると、やはり精神的には非常に圧迫感を感じる。それを、まず、どこにその問題意識というか気持ちを共有したらいいのか、早い段階で相談できる、地域によってそれぞれだとは思いますけれども、そういう場所の設置を是非整備をしていただきたいということはお願いをしたいと思います。
　今週の火曜日、参考人質疑、五人の参考人それぞれのお立場でお話をいただき、大変参考になったわけでございますが、日本クラフトユニオンの村上参考人から、介護現場のハラスメントの実態、状況を切実に陳述をいただきました。家族の了解を得て、県によっては条例に基づいて二人で訪問する状況があるとはいうものの、そもそも、資料の二枚目でございますが、二人で行きたくても、介護人材が圧倒的に足りない。このままでは、介護全体、カスハラの問題もそうでありますけれども、人材不足、これによって、地域包括ケアシステムどころか、地域の介護が維持できないと切実な訴えでありました。
　そして、介護分野の人材確保については、五人の参考人が全て、賃金、処遇改善が最優先と話をされておられました。カスハラの問題、喫緊の課題でもありますが、人的に対応したくてもそもそも人手が足りない、全産業別の平均賃金もまた八・三万円と広がってしまっている。この現状で、一刻も早く、処遇改善、手を打たなければならない。
　資料の三枚目でございますが、これは昨年の六月の厚生労働委員会の決議です。私は野党の筆頭であったんですが、当時の橋本岳与党筆頭、代表提出者として、我々が今、今国会にも提出している介護・障害福祉従事者処遇改善、訪問介護緊急支援議員立法、これの内容に沿った決議を全会派一致で決めているんです。昨年の六月の時点ですよ。
　こういう状況から、先ほど、医療法等改正案、必ず審議をというお話をしましたが、同時に、我々、また国民民主党、維新さんと共同で提出している介護・障害福祉従事者処遇改善、一刻も早く成立させなければならないと思います。
　大臣、何度もお尋ねしていますが、これも必ず審議する、その決意をどうかよろしくお願いいたします。

○福岡国務大臣　大変恐縮でございますが、御党提出の法案についての取扱いについては国会で御判断いただく話でございますが、国会でも再三御指摘いただいておりますように、介護であったり障害福祉分野の人材不足というのは大変深刻であるということは認識をしておりまして、処遇改善が喫緊の課題であるというところの認識については共有をさせていただいているところでございます。
　その上で、毎回申し上げさせていただいておりますが、昨年の報酬改定に加えまして、例えば処遇改善加算の要件を緩和させていただいたり、昨年末に措置させていただいた補正予算等の対応をさせていただいています。それが今年の夏頃に行き渡るというふうに承知をしておりまして、そういった状況も見ながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

○中島委員　介護事業所の倒産、休廃業、解散数も、昨年、過去最高ですよ。そして、今回、カスハラの問題、人的に対応しようと思ってもできない現状。先日の村上参考人の話でも、本当に間に合わないですよ。
　そして、我々が提出している議員立法、その目標は、介護、障害福祉人材、やはり安定した人材確保をするためには、今すぐとは言いませんが、将来的に全産業別平均、これを実現するための検討をするという規定があります。
　大臣、今すぐは無理でも、やはり今後、二〇二五年問題から二〇四〇年、更にその先、何十万人も介護人材が足りない、これを安定して確保するために、全産業別平均を目指す検討を行うと。大臣に、その目標、検討すると是非お答えいただきたいと思います。

○福岡国務大臣　先ほども申しましたように、介護、障害福祉分野における処遇改善というのは喫緊の課題だというふうに思っております。
　そこの目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況であったり、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だというふうに考えてございます。
　そういった、今講じている施策の効果も把握しながら、財源と併せて必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○中島委員　検討するぐらい言っていただいていいと思いますよ。そうしないと、今働いている方々は、厚生労働大臣、福岡大臣は、今すぐは無理でも全産業別平均を目指しているんだ、そういうメッセージだけでも大変勇気づけられる。今、だって、離職してしまう人、そしてカスハラの問題で辞めてしまう方がいる。ただでさえ人材、専門学校だって人が足りないわけですから。
　大臣の強い目標意識がそういう方々へのメッセージになるということ。是非、検討ぐらいは明言していただきたいと思いますが、もう時間がないので、明言してくださいね、今度、次のときでもいいですから。よろしくお願いします。
　次に、治療と仕事の両立支援の推進に関してです。
　これはいろいろ、質問、何項目かあるんですが、仕事と治療の両立支援といえば高額療養費、現役世代の、働きながらがんや難病の治療をする方々を直撃した、昨年政府が示した見直し案、これは凍結されたわけでありますが、五月の一日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会設置についてということで公表をされました。
　昨日、超党派議連、私は事務局長をやっておりますが、政府から、この設置の内容、そして今後の進め方について説明をいただいたわけでありますが、やはり、設置されたことはいいです、ただ、実際に、誤ったプロセスを踏んだ教訓を生かせるものになっているのか。そして、生活実態調査とか、受療行動に与える影響、この厚生労働委員会でも決議されましたよね、あの内容がちゃんとこの委員会でなされるのか。
　私は、例えば、ここにも書いてあるように、高額療養費制度は秋までにと書いてありますが、これは今年の秋のことですか、来年の秋ですか、どちらでしょうか。

○福岡国務大臣　本年の秋でございます。

○中島委員　まだ始まってもいないし、昨日も厚労省に聞くと、メンバーもまだ決まっていませんよ。そして目的は、社会保障全体の中でこの高療費をどう考えるかなのか、それとも、あくまでも患者負担の見直し、これについての議論なのか、その目的自体もまだ不明瞭。さらには、実態調査、それに基づいて、見直しによって、受療行動に、どう変化されるか。これを、誤ったプロセス、教訓を生かしていくためには、これはとても秋までには。お尻だけ決めるということは控えるべきだということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　そして最後に、今日、仁木副大臣にも来ていただいておりますが、仕事と治療の両立支援ということで、私のところ、また各党にも御要望が来ていると思います。コロナ後遺症患者と家族の会の代表ですね。
　改めて、コロナ後遺症によって、仕事を辞めざるを得ない方、また教育を受けられない、今なお苦しんでおられる方がいる。そのための、どういう実態になっているかの調査、そして支援体制の構築、これは私も実際に現場でそういう方々の相談を受けていますが、やっているとは言うかもしれませんが、実際にはそうなっていない部分について、改めて、今どのような状況になっているのか実態調査をするとともに、支援体制を強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○仁木副大臣　中島委員にお答えします。
　今、世界的にも、その病態ですね、コロナの症状でいろいろな、味覚障害あるいは嗅覚障害とかがありました、そういうのが持続している実態がありまして、厚生労働省の科学研究及び日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにおいての研究で病態解明や国内の実態把握に努めているところでございます。
　実際のところ、二〇二〇年から実施しております厚生労働科学研究では、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともにその症状は改善されていらっしゃるものの、今御指摘があった団体の方々のように、症状が残存している方も一定程度おられます。その中で、何らかの罹患症状を有したと回答した割合は、感染から十八か月たった後には、成人では約五％、小児では一％というふうな結果が出ております。
　そしてまた、対策、支援体制のことでございますけれども、罹患後症状に悩む方々への支援制度につきましては、労災保険、障害手当金、障害年金、また障害者手帳等の対象となる可能性があり、今、この障害者の認定に関して、今まで概念になかった呼吸器症状というものも現場のそういった診断書を書く際のドクターに伝わるようなことも、厚生労働省のホームページ等々で周知を行っているところでございます。
　引き続き、罹患後症状に悩む方が適切な医療や支援体制が受けられるようなことに努めてまいりたい、この環境整備に関しまして努めてまいりたいと考えております。

○中島委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○藤丸委員長　次に、大塚小百合君。

○大塚委員　立憲民主党の大塚小百合です。
　会派を代表いたしまして、議題となっております労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問の順番を変更いたしまして、先に女性活躍の推進関係についてお伺いいたします。
　平成二十七年に十年間の時限立法として制定された女性活躍推進法に基づく取組を実効性あるものとするためにも、単なる有効期限の延長ではなく、働き方の見直しや事業主に対するインセンティブの導入を含めた、女性活躍の推進の強化が必要だというふうに考えております。
　本改正案では、女性の職業選択に資する情報の公表の義務の適用拡大等が盛り込まれていますが、公表のみでは格差の是正につながらないと考えます。まず、女性活躍推進法における情報公表項目について、数値目標を設定していないのはなぜでしょうか。政府にお伺いいたします。

○田中政府参考人　お答えをいたします。
　女性活躍推進法ですが、女性活躍に関します課題の状況は事業主ごとに異なりますので、事業主に状況把握と課題分析を行うことを義務づけて、自らの組織が解決すべき課題を明らかにして、数値目標を含む行動計画を定めて、いわゆるＰＤＣＡサイクルの下で取組を進めていくことを対策の柱としております。
　また、求職者の職業選択に資するように、企業の実情に応じて選択した項目を定期的に情報公表する、これについても義務づけた上で、具体的に情報公表する項目については、状況把握、課題分析を行った項目から情報公表項目を選択することが基本である旨を指針でお示しをしております。
　一方で、情報公表をする項目ですけれども、各事業主にとって課題であると判断した項目だけではなくて、求職者へのアピールのために、取組の結果、女性活躍の状況が比較的優れている項目を公表する、こういったことも想定をされます。
　こうした中で、情報公表をしている項目についても数値目標の設定を事業主に義務づけることとすると、必ずしもその事業主にとって課題となっているわけではない事項に関して数値目標を定めなければならない場合が生ずることとなりますので、事業主がＰＤＣＡサイクルの下で女性活躍の課題にしっかり主体的に取り組んでいただく、自主的に取り組んでいただくという制度の趣旨とそぐわない面がございますので、これにつきましては慎重な検討が必要だと考えております。