消費者問題に関する特別委員会

令和七年四月四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　若林　洋平君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　高木　真理君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　藤井　一博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊東　良孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高嶋　久志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局審議官　　　　　江浪　武志君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大濱　健志君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　柳瀬　　護君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　藤本　武士君
　　　　　　　消費者庁食品衛
　　　　　　　生・技術審議官　　中山　智紀君
　　　　　　　消費者庁審議官　　尾原　知明君
　　　　　　　消費者庁審議官　　田中久美子君
　　　　　　　消費者庁審議官　　井上　　計君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内野　宗揮君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森田　　稔君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　細田　修一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、古賀友一郎君及び田島麻衣子君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君及び高木真理君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官江浪武志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井章君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。
　伊東大臣には、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りたいと思います。まず最初は、この消費者被害、トラブルについての御質問をさせていただきます。
　特に、高齢者、障害者の消費者問題、消費者トラブル、非常に多くなっております。消費者被害に関しましては、これ二〇二三年、契約購入金額ベースで十・六兆円、既に支払った金額で八・八兆円という非常に高額のものになっております。これ、二〇二二年ですね、前年から比べるともう二・九兆円増加しているというゆゆしき問題であります。
　令和六年度の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談、この六十五歳以上の高齢者が全体の三〇・五％を占めていると。七十代、八十代の方、訪問販売、電話勧誘等でこの割合が非常に多くなっておりまして、他の年代よりも多くなっているという状況にあるということであります。
　御本人から相談寄せられる割合についても、高齢者全体では八割ですが、とりわけ認知症の高齢者では二割と、被害に遭っても届出がされないという状況は顕著だというふうに思います。当然、判断がなかなかできないですとか、あるいは何度も購入してしまったり、そういう部分について自分の責任もあるんじゃないかというような一般的な高齢者の問題に加えて、認知力の低下というものがこの相談について大きな関連しているというふうに思っております。
　これ、障害者についても、御本人から相談される割合は五割ということで、八割から比べるとやっぱりかなり低い状況にあっているということであります。
　二〇五〇年には五世帯に一世帯が高齢者の単身世帯という状況が見込まれている状況の中で、今後もますますこういった被害が増加していくことが懸念されるところでありますが、消費者庁として、高齢者や障害者への相談支援、被害防止にどのような取組を行って、どのような成果を上げられてこられたのか、また、今後、独居高齢者が増加していくに当たりまして、このような訪問販売や電話勧誘販売等による被害が拡大していくことが予想されますが、消費者庁としてどのような取組を進めていかれるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　田中委員には、日頃から消費者行政、御協力をいただき、ありがとうございます。
　ただいま御質問いただきましたが、全国各地の消費生活センターに二〇二三年に寄せられた消費生活相談のうち、高齢者の相談件数は二十七万七千件、そして障害者等の相談につきましては約二万四千件寄せられているところでありまして、これ、トータル、総数からいきますと約九十万件のうちの内数になるわけであります。
　消費者庁といたしましては、消費者被害の未然防止、拡大防止に向けて各種の注意喚起を実施するとともに、高齢者あるいはまた障害者等への見守り活動を行うため、見守りネットワークの設置を促進し、地域において福祉機関を含む関係機関と連携した取組を推進しているところであります。
　また、委員御懸念の悪質商法の被害拡大につきましては、関係省庁と連携を取りながら、特定商取引法に違反する事実がある場合は法律に基づき厳正に対処するほか、高齢者の消費者被害に関する注意喚起を実施し、引き続き消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
　高齢者や障害者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、消費者担当大臣として消費者政策を今後も推進してまいりたいと考えております。

○田中昌史君　大臣、ありがとうございます。
　地域での支援ネットワークの充実等、非常に大事だというふうに思っております。手口をある程度分かっていれば未然に防げたというケースも非常に多いというふうに聞いております。また、日常的に生活に関与されている例えば通所の介護サービスですとか訪問介護サービス、この方はもう自宅に実際に入って日常生活見ていらっしゃる方、こういう方々の御協力も是非いただいて、未然防止あるいは早急なるクーリングオフも含めて対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、葬儀サービスに関するトラブルについて伺います。
　この葬儀に関わる広告や費用、これに関するトラブル、これ高止まりしている状況だというふうに認識しております。追加費用ないにもかかわらず、なしと広告しているにもかかわらず追加費用が発生して課徴金が発生しているというケースもあるというふうに思っておりますが、この葬儀サービスに関連するトラブル、これについてどのように把握されているか、伺いたいと思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、葬儀サービスに関する相談件数は、二〇二三年度は八百八十六件、二〇二四年度は九百十一件寄せられております。
　具体的な相談事例としては、例えば、ホームページを見て連絡し、説明を受けて契約したところ、ホームページ記載の金額よりも高額になったというトラブルや、葬儀会社からよく説明されず余計なオプションを付けられたというトラブルのほか、きれいな寺に申込みをしたが、実際の葬儀場は写真と異なる古い寺だったというトラブルなどが寄せられております。

○田中昌史君　ありがとうございます。
　多分、葬儀ってそんな何回も使うものではないので、一般の方は、葬儀業者の方というのは恐らくきちんとしたコンプライアンスは持たれて適切なサービスを提供してくれるものというふうに思って契約したにもかかわらず、契約内容が高額になったり、環境が違ったりと。こういった問題が発生しているということについては、私、これは重要な問題じゃないかなというふうに理解をしています。これ、人生の最期ですので、やっぱり尊厳を持って丁寧に送り、送られるというのは誰しもやっぱり願うことでありまして、このようなことは今後ともやっぱり未然に防いでいくということが必要かなというふうに思っております。
　近年、この葬儀に関しては、昔は自宅でというケースも多かったですが、最近はもう、病院でお亡くなりになってから葬儀会社の方へ直接御遺体が運ばれて葬儀が営まれるというケースがあります。また、消費者の意識も、廉価で家族だけでやりたいというような御要望も非常に多くなってきているというところであります。ただ、葬儀は、自分も思い起こしてみると、やっぱりいろんなサービスが附帯してくると。例えば、祭壇の大きさにしても様々なオプションが用意されているということであります。したがって、この費用の項目も非常に多岐にわたってなかなか理解がし難いという複雑な状況にあるというふうに思います。
　死別に当たってなかなか冷静な判断が難しい状況など、この消費者の理解が十分とならずに、料金やサービスが納得できずにトラブルケースになった、今御紹介をしていただきました。非常に高額のケースがあると。ホームページ等で葬儀費用が七万円からというふうに掲載されているにもかかわらず、最終支払百五十万以上まで請求されたとか、こういうケースが非常に多くあるというふうに指摘されています。
　このような事例に対して消費者庁としてどのように対応されているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（田中久美子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のその事例に関しましては、消費者庁及び国民生活センターにおきましてこれまでも、葬儀は検討や準備のために時間がないということから、事前の情報収集、これが大切であるということ、また、葬儀社との打合せは複数人で受けていただいて、見積書をよく見て、不明な点は確認をすること、また、困ったときは消費者ホットライン一八八や消費生活センター等に御相談いただきたいことを注意喚起をしてきたところでございます。
　また、景品表示法でございますけれども、これ、事業者が自己の供給する商品又は役務のその取引条件につきまして実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認されるという行為を禁止を、表示を禁止をしているということでございますけれども、これまでも葬儀サービスに関しましては、例えば、一定の金額を表示した上で、あたかもオプションも含めて当該金額で提供するかのように表示をしていたんだけれども、実際にはオプション料金が追加で発生するというものであったという事案につきまして、同法に基づく措置命令を行うなど、厳正に対処してきたところでございます。
　消費者庁としましては、引き続き、これらの取組を通じまして、委員御指摘のような事例に対して適切に対処してまいりたいと考えております。

○田中昌史君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　なかなかその相談に上がっていないケースも多々あろうかなと思います。消費生活センター等でも、この事業所の皆さん方に対して、例えばこの見積書をきちんと出して御本人の了解を得る等、通知を出して要請をされているというふうに思っておりますが、全国に正直何社あるかよく正確に分かっていないという状況がある中で、確実にこの葬儀業者の皆さん方にこういった取扱いについて正確に御理解いただいて適切な運用をしていただけるようなですね、今後ともしっかりとお願いをしたいなというふうに思っております。
　最後の質問になりますが、感染症の御遺体が発生する場合があります。この感染症の御遺体に対する適切な対応ですとか、御遺体を安置する部屋、室温の管理、あるいは遺体を取り違える火葬など、こういった問題もあります。また、ドライアイスを使用したことによって、二酸化炭素の濃度をしっかりと管理できていないことによる死亡事故も発生をしているという問題が現場で起こっていると思います。
　この遺体の安置や葬儀に関連して、遺体を取り扱う事業者に対するガイドライン、これを夏頃をめどに策定予定と聞いていますが、このガイドラインの方向性や盛り込む事項、事業者への確実な周知及び事業者による適切な運用把握についてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、令和四年度、令和五年度に、公衆衛生等の観点から、葬儀社、葬儀業における御遺体の取扱いの状況に関する調査を行ったところ、約五六％の事業者が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答するなど、御遺体の適切な取扱いに対して一定の課題が認められたというふうに承知しております。
　こうした課題に対して厚生労働省としては、公衆衛生の観点から、本年夏頃までを目途に、遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を検討し、当該基準を盛り込んだ事業者向けのガイドラインの策定を進めていくこととしております。基準に盛り込むべき事項等については、葬儀事業者に対する実地調査等を通じて更なる知見の収集を行いながら、現在検討を進めているところでございます。
　また、今後策定するガイドラインの実効的な周知方法や事業者における遵守状況等の把握方法についても検討していくこととしております。

○田中昌史君　是非前に進めていただきたいと思いますが、先ほど、五六％が遺体を管理する手順というか、ないということで、これは多分消費者はそう思っていないと私は思います。御遺体の保管ですとか、あと、エンバーミングといって生前に近い状態に復元する処理ですとか、あとはその葬儀に関しても、この領域ってもう法律がない、管理する法律がないということは私は大きな問題だと思っています。
　消費者の皆さん方が適切な形でしっかりと故人を送りたいという思いを損なうことがないように、しっかりとガイドライン、あるいは今後の法制化も含めてしっかり検討していただければというふうに思っております。
　終わります。ありがとうございました。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。
　早速質問に入りたいと思います。
　我が国の食品ロス量は二〇二〇年度で四百七十二万トンであります。この量は、国連世界食糧計画、ＷＦＰによる世界全体の食糧援助量、これは二〇二二年度で約四百八十万トンになるわけですが、この量に相当するわけであります。
　この内訳としましては、家庭系食品ロス、事業系食品ロス共に約二百三十六万トンと同量なんですけれども、それぞれ削減目標が決められており、双方とも二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減することとされているわけであります。事業系につきましては二〇二二年度に八年前倒しで目標達成したわけですけれども、家庭系につきましては目標達成に至っておりません。
　二〇二二年度の食品ロス量四百七十二万トンのその経済損失が約四兆円という試算もある中で、そういった中で、また世界の飢餓人口も今高止まりしているわけであります。こういったことを考慮しますと、食品ロスは国民全体の問題としてその削減に徹底して取り組むべき課題であると認識しております。
　こうした認識の下で、令和七年三月二十五日に閣議決定された食品ロス削減の推進に関する基本的な方針について、家庭系食品ロス量の削減に向けた具体的な取組方針をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　家庭系食品ロス削減目標を達成するためには、自治体による取組の推進と消費者の行動変容の促進が課題であると認識をしております。
　このうち自治体による取組の推進については、これまで環境省において自治体による食品ロス削減推進計画策定の伴走支援や食品ロス削減の優良事例の公表により取組が促進されてきており、今後、自治体による食品ロス削減推進計画の策定が更に進むよう、自治体職員が計画策定時に参照できる手引を公表することが予定されていると伺っております。
　また、消費者の行動変容の促進につきましては、食品ロス削減の推進に関する基本的な方針の中で、家庭系食品ロス削減の具体的取組として、買物前の食材チェック、食材を使い切るための冷蔵庫内の在庫管理、余った食材の有効利用、必要な分だけ調理する工夫、フードドライブ活動を通じた余剰食品の寄附など、消費者に求められる行動を示しているところ、これらの行動例をヒントに日々の生活の中で食品ロスを削減するために自らができることを消費者一人一人が考え、行動に移せるよう、国及び地方公共団体が連携し、政府広報やＳＮＳなど様々な機会を通じて行動変容を促すための啓発活動を行っております。
　これまでの取組により家庭系食品ロスは年々減少傾向にはございますが、削減目標を二〇三〇年度を待たずに早期に達成できるよう、引き続き関係省庁や自治体、事業者等と連携をして積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、グリーン志向の消費行動についてお尋ねいたします。
　持続可能な社会の形成に向けて環境に配慮したグリーン志向の消費行動の促進に当たって、消費者庁において具体的な取組の方針をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性は高まっております。このため、消費者庁としましても、人や社会、環境に配慮した消費行動でありますエシカル消費の普及啓発などに取り組んでまいりました。
　昨年十一月からは、産業界や民間団体等の有識者を構成員とするワーキングチームを開催しまして、地球環境の観点を切り口に、消費者が社会課題を自分事と捉え、行動、実践につなげていくための課題分析や取組の方向性に関する議論を行っていただきました。
　今年二月の取りまとめでは、行政のほか、事業者や民間団体等の幅広い主体におきまして、消費者に対し、環境に配慮された商品、サービスを理解し、意識的に選好するなどの行動でありますグリーン志向の消費行動を促していく取組を進める際に必要な視点を示していただいたところであります。
　この取りまとめが事業者や民間団体等の幅広い主体において活用され、取組の深化につなげていただけるよう、情報発信を進めてまいります。
　また、消費者庁としましては、一点目として、行政、事業者、団体、メディア等の幅広い主体の連携により、地球環境の現状や課題について、適切な危機感や問題意識の醸成につながる正確な情報を消費者に提供、発信する取組、二点目としまして、国、自治体、企業、地域等におけるグリーン志向の消費行動を促す取組の後押しや好事例の発掘、横展開、三点目としまして、関係省庁と連携した消費者による商品、サービスの選択に資する情報の整理、提供に取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　これも重要なところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、令和七年三月十八日に閣議決定されました第五期消費者基本計画に関連してお尋ねいたします。
　まず、第五期基本計画では、第四章消費者政策における基本的な施策におきまして、より良い社会の実現と国際協調への貢献の中で、食育の推進が位置付けられております。
　現在、我が党自民党の中では、食育調査会と総合農林政策調査会が合同で、食と農への消費者理解醸成と行動変容に向けた施策検討ＰＴを設けて、精力的に検討を重ねております。私も今事務局長を務めているわけですが、この検討を通じまして、消費者の食卓と農業生産現場の距離を縮めること、これが極めて重要だというふうに痛感しているところでございます。
　そこで、消費者庁の食育推進について、現状と今後の具体的な取組方針をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　食育を推進することは、消費者が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる力を身に付けるという観点と、持続可能な社会の実現に向け、消費者が、食生活が自然の恩恵の上に成り立ち、食に関わる人々に支えられていることへの感謝や理解を深めることにつながるという観点から、消費者教育においても重要な要素であると認識をしております。
　このため、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定しました基本方針におきましても、食育について積極的に推進することとしております。
　具体的には、消費者庁におきましては、国民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性について認識を深め、自ら主体的に取り組むための普及啓発、持続可能な食料システムにつながるエシカル消費の推進、消費者の更なる食品表示の活用に向けた普及啓発、国、地方公共団体、各種団体の連携による食品の安全性についてのリスクコミュニケーションなどに取り組んできたところであります。
　引き続き、食育に取り組む関係省庁や地方公共団体又は民間団体等の様々な主体との連携、協働も図りつつ、消費者の理解、行動を促す取組を進めてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　今御答弁にありましたように、各主体と連携というのが極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、第五期基本計画におきましては、消費者行政の推進にとって多様な主体の連携が極めて重要であるとの認識の下で、地方消費者行政の推進を位置付けております。
　そこで、地方消費者行政強化交付金の推進事業について、活用期限設定の考え方とともに、今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用の具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政交付金推進事業の活用期限につきましては、平成二十五年二月の地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則において、地方消費者行政活性化基金等により整備した地方消費者行政体制の自主財源による安定的な維持、充実を図るという観点から設定されたものが期限になっていると認識しております。
　他方、本交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けまして、地方の現場の皆様からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいておるところでございます。
　消費者庁といたしましては、現場で相談業務や見守り活動等に尽力されていらっしゃる方々の意見を踏まえまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安心、安全が確保される体制の整備にしっかりと取り組んでまいります。

○進藤金日子君　今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用、これについては具体的な方針お聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政の今後の方針でございますけれども、先般閣議決定いたしました消費者基本計画におきまして、地方消費者行政の水準が低下することのないようしっかりと消費者庁として取り組んでいく方針で、今後もしっかりと現場の方々の皆様のお声を伺いながら取り組んでまいればというふうに思っております。

○進藤金日子君　これにつきましては、多くの自治体、熊本県議会からは地方自治法第九十九条に基づく意見書が先月十九日に衆参両院議長、石破内閣総理大臣、伊東大臣にも提出されているところであります。
　田中議員からも言及がありましたけれども、消費者被害拡大しております。是非とも、地方消費者行政強化交付金の推進事業につきましては、地方の不安を払拭して、国と地方との強固な信頼関係の下で更に連携を緊密にして、消費者被害の防止を徹底すべきことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、大椿ゆうこです。今日はよろしくお願いします。
　冒頭に、大臣、昨年十二月二十三日に質問をさせていただきました。公益通報者保護制度のことについて御質問をさせていただき、そして大臣から前向きな答弁をいただきました。それに対して、全国回っていますと、あのときの質問を動画で見てくださった方が結構いらっしゃいまして、兵庫県のあの問題に憤りを感じておられた方々から、国会でこの問題を取り上げてくれて本当に良かったと、大臣から前向きな答弁もあったということも大変評価されていたということをお伝えしたいと思います。今回はこの公益通報者保護制度改正案も出され、審議をこれからするということになりますけれども、真剣にやっていこうと思っています。
　本日は、オンラインカジノについて質問をします。
　皆さんのお手元に資料をお配りしております。資料一を御覧ください。
　昨日のニュースで、吉本興業に所属する三十代から四十代の男性タレント六人がオンラインカジノで違法な賭博をしていたとして書類送検をされました。海外のオンラインカジノに国内からアクセスしバカラ賭博などをしていた疑いで、六人はいずれも容疑を認めているということです。
　消費者庁としてオンラインカジノについてどのように認識をされているか、教えてください。また、消費者庁が把握しているオンラインカジノに関する相談件数も教えてください。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続して賭博を行うことは犯罪であると承知しております。全国の消費生活センター等に寄せられたオンラインカジノに関する相談は、二〇二三年度は三百三件、二〇二四年度は百七十六件でございます。
　消費者庁においては、消費者が誤って違法サービスを使うことがないようにという趣旨で、これまでも関係省庁と連携して周知啓発を実施してきたところでございます。

○大椿ゆうこ君　資料二の一に、いずれも新聞記事ですけれども、これ御覧いただいても、ここにも書かれていますけれども、近年非常にオンラインカジノ、ギャンブルの相談が増えているということがこの記事にも書かれています。オンラインカジノで負けが込み、多額の債務を抱えた人がいわゆる闇バイトに手を染めてしまっている事例が報道されています。
　資料三も御覧ください。
　公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が実施したオンラインカジノ経験者への緊急アンケートによれば、回答者九十三人の半数近くの四十三人が犯罪行為を経験しています。また、口座売買、携帯の転売、詐欺、タタキというのは強盗の隠語だそうですけれども、そういったいわゆる闇バイトに該当する行為を行ったとする回答も延べ二十四件に上っています。
　政府はオンラインギャンブル、カジノに起因する闇バイトの実態を調査しているでしょうか。これ、消費者庁、そして警察庁、内閣官房の参考人にお尋ねします。それぞれお答えください。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続して賭博を行うことは犯罪であると承知しております。そのため、消費者庁としては犯罪の実態は把握しておりません。

○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆる闇バイトによる犯罪の中には、オンラインカジノを原因とする債務を負った者が関与した事例があるものと承知していますが、その件数などにつきまして、これを網羅的に把握はしておりません。