本会議

令和七年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
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○議事日程　第十号
　　令和七年三月三十一日
　　　午後一時開議
　第一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　棚田地域振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、令和七年度一般会計予算
　一、令和七年度特別会計予算
　一、令和七年度政府関係機関予算
　一、日程第一より第三まで
　一、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
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○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長鶴保庸介君。
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　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕

○鶴保庸介君　ただいま議題となりました令和七年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和七年度予算三案は、去る一月二十四日に国会に提出され、衆議院において修正議決の上、三月四日、本院に送付された後、五日に財務大臣から趣旨説明を聴取するとともに、修正案提出者衆議院議員松本洋平君より衆議院における修正部分の説明を聴取し、同日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、七回にわたる集中審議を行い、三月十三日に公聴会を開催し、三月二十四日及び二十五日には各委員会に審査を委嘱し、三月二十八日には自由民主党及び公明党から高額療養費制度の見直しについて実施を見合わせる旨の一般会計予算に対する修正案が提出されるとともに、古川委員より趣旨説明が行われ、以後、原案及び修正案について質疑を行いました。このほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、熊本県及び福岡県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、高額療養費制度見直しの撤回、経済財政に対する現状認識、所得税の基礎控除引上げの在り方、旧暫定税率廃止の必要性、租税特別措置の見直し、診療報酬・介護報酬改定の必要性、障害者政策の拡充、高校無償化の制度設計、地方創生の具体的取組、道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策、能登半島地震及び豪雪、山林火災などの災害への対応、備蓄米放出による米の需給の見通し、原発を含むエネルギー政策の在り方、米国の貿易政策の影響と対応策、核兵器禁止条約締約国会議への対応、就職氷河期世代対策、選択的夫婦別姓制度の導入、政治資金をめぐる諸問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、一般会計予算は多数をもって修正議決すべきもの、特別会計予算及び政府関係機関予算は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（関口昌一君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。勝部賢志君。
　　　〔勝部賢志君登壇、拍手〕

○勝部賢志君　立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算三案に反対の立場から討論いたします。
　まずは、二十八日、ミャンマーで大地震が発生し、多くの方が被災されました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、我が国関係者の被災状況の把握に努めていただくとともに、一刻も早い救出と、安全確保に万全を期していただきたいと思います。また、被災された国々に対しましても物心両面での支援が必要になってくると思いますので、その対応にも遺漏なきようお願いいたします。
　初めに、現憲法下で初となる参議院での本予算の修正について述べます。
　令和七年度予算三案は、衆議院での多数派形成のための自、公、維の三党合意と、高額療養費の自己負担額の引上げの一部修正のため、二十九年ぶりに衆議院での修正を経て、参議院に送られてきました。
　しかし、高額療養費の自己負担額の引上げについては、参議院予算審議の初日から、我が党トップバッター田名部議員の質疑において、当事者である参考人からの直談判を受けたことが決定打となり、二日後に患者団体の方々との面会後、総理はその日のうちに凍結することを表明しました。
　さらに、熟議の府、再考の府である参議院の本領発揮、その役割がしっかりと機能した一幕でありました。これは、衆議院から積み上げてきた厳しい追及の上に、更なる議論を重ねた野党はもちろんのこと、与党にも慎重論が出るなど、万機公論に決すべしをまさに参議院の場で実践をしたものです。決して諦めず、最後まで当事者の方々の思いに寄り添った参議院予算委員会の憲政史上に残る大きな成果です。このようにして、現法下で初となる予算の参議院修正がなされました。
　しかし、それに比べ、なぜ生煮えの法案を小手先だけ修正して参議院に送ってきたのか、総理の判断が厳しく問われます。総理には、判断の甘さと決断の遅さが当事者や関係者の方々に無用な不安を抱かせたことについても猛省を促すとともに、今後の検討に当たっては、決して期限を切るようなことはせず、当事者や関係者の皆さんの納得が得られる形で進めるべきことを強く求めます。
　さてしかし、そのような中、石破総理は一体何をしているのでしょうか。
　三月十三日には石破総理が新人衆議員との懇親会で商品券を配付したことが露見しました。
　私は、懇親会の日取りが三月三日だったということを聞いて、愕然としました。これじゃ、誰が見ても、少数与党の衆議院での出口も無事に決まったし、あとは与党が多数の参議院なので予算は成立したも同然だから、まずは皆さん御苦労さんと宴席を設けられたのだと思われても仕方のない日程設定です。
　しかも、事もあろうに、そこで十万円の商品券配付のおまけ付きだったという、まさに官邸の緊張感のなさがいまだに信じられません。当然、この問題でも参議院は振り回され、多くの時間を費やし、商品券配付問題は、歴代総理にまで波及し、いまだに疑義が晴れません。
　そして、一度ならず二度までも。三月二十五日、石破総理と公明党斉藤代表との会談の中で、総理が予算成立後に強力な物価高対策が必要との発言があったと報じられました。まさに参議院での真剣な予算審議のさなかに、この予算案はそもそも無力で不十分だと自ら認めたようなもので、その審議自体、意味を成すのかという疑念も生じてしまいます。国会軽視、参議院軽視も甚だしいと言わざるを得ません。このことで、高額療養費の自己負担額の引上げ、商品券配付問題に引き続き、三度目の予算委員会での異例の陳謝と相なりました。
　そもそも年度内自然成立が不可能な状態で参議院に送付され、ただでさえ日程が厳しい中で、与野党が互いに知恵を出し尽くしながら、七回の集中審議、七十六時間の議論、熟議の府、再考の府としての中身の濃い議論を続けてきたのです。
　しかしながら、参議院での充実審議に波を立て、妨げてきたのは、予算審議をお願いしている当の石破総理なのであります。総理のこのような国会運営の姿勢そのものに対して疑義を持たざるを得ないことが、何よりこの場で反対討論を申し上げなければならない、まずは一つの大きな理由です。
　次に、令和七年度予算案に反対する具体的な理由を述べます。
　本予算案に賛成できない第一の理由は、国民の命を軽視する予算案だからです。高額療養費問題を典型に、崩壊寸前の危機的状況にある介護、障害、福祉現場で働く方々の処遇改善や訪問介護事業者に対する緊急支援などに全く取り組もうとしていません。
　第二の理由は、物価高に苦しむ国民生活を顧みない予算案だからです。値上げが予想される食料品は、年間で二万品目に達すると言われています。実質賃金が三年連続マイナス。地元北海道では春はまだ遠く、ガソリン、灯油価格の高騰に苦しむ声を聞かない日はありません。そのように国民生活に寄り添ったものとは全くなっていないのです。
　第三の理由は、税金の無駄遣い予算だからです。立憲民主党は、基金全体について、政府自らが決めた三年ルールを逸脱し、八兆円規模の積み過ぎが放置されていることを明らかにしました。基金や予備費の無駄に十分に切り込めていないのです。
　以上の反対理由に加えて強く糾弾せざるを得ないのが、この期に及んでも自ら引き起こした自民党裏金事件に端を発した政治と金の問題を反省していない自民党の姿と、この問題をめぐる石破総理・総裁のリーダーシップの欠如です。
　旧安倍派元会計責任者の参考人招致で旧安倍派幹部の発言と大きな矛盾が明確になりましたが、石破総理・総裁はキックバックの再開の経緯などについて再調査すらしないと、問題究明に後ろ向きであります。
　先週末、参議院予算審議の大詰めを迎え、審議時間は当初の目安である八十時間には届かないが、内外諸課題山積のこの状況で、更に国民生活や経済に影響を与えてはならないとの参議院与野党幹部の高い次元からの御判断により、年度をまたいでの追加審議と参考人招致という二点の合意をもって、本日、本会議での採決となりました。
　政治と金の問題は、言うまでもなく、まさに積年にわたり持ち越されてきた課題であり、立法府にその自浄能力が問われている問題です。私たちは、引き続きこの問題に全力で取り組んでいく決意を表明するとともに、与党の皆様には、元参議院議員である世耕衆議院議員の参考人招致を予算委員会全会一致で議決したことの重みを改めて御確認いただき、更なる審議の充実に向けて一層真摯な御努力をいただくことを強く求めます。
　そして、企業・団体献金の禁止、選択的夫婦別姓制度の実現、旧統一教会問題、就職氷河期対策、さらに森友文書の開示など、残された課題にしっかりとした答えを出していく国会にしていかなければなりません。
　私たちは、引き続き、国民の皆様が願う、命と暮らしを守り、若者と子供たちの未来が明るいものになるように全力を尽くして頑張ることをここに誓います。
　以上申し上げ、令和七年度予算三案に反対の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（関口昌一君）　中西祐介君。
　　　〔中西祐介君登壇、拍手〕

○中西祐介君　自由民主党の中西祐介です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、本年は戦後八十年。多くの先人の尊い犠牲と多大なる御努力の下に我が国の戦後の扉が開いたことを胸にいたしたいと存じます。翌々年、日本国憲法の施行を受け、一九四七年四月二十日に第一回参議院議員選挙、次いで四月二十五日に衆議院議員選挙が行われました。まさしく、我が国の戦後民主主義は我々参議院の歴史からスタートしたわけであります。
　今回、七十六時間という近年にない審議時間を重ねるに当たり、野党筆頭理事徳永エリ先生とは常に丁寧な対話と信頼を構築させていただき、心より御礼申し上げます。予算委員会理事、オブザーバー、また委員の先生方にも、鶴保委員長の下、広範な質疑項目を一度も中断することなく、静ひつな環境で行わせていただきましたことは、新しい参議院らしさを示す姿であったと感謝いたします。
　本予算案は、衆議院での修正案に対し、我々参議院で改めて再修正を挑むものでもあります。衆議院への回付、成立となれば、日本国憲政史上初となり、まさに与野党伯仲の枠組みを超えて、立法府、参議院の矜持、独自性を新たに示すことになります。
　委員の皆様の御協力のおかげさまでこうした歴史に刻む審議過程を経たこと、お互い誇りを持ちながら、以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、経済の好循環の要となる、物価高に負けない持続的な賃上げの実現に向けた施策が盛り込まれている点です。
　我が国経済は、昨年、名目ＧＤＰで初めて六百兆円を超え、本年の春闘でも第二回集計の賃上げ率が平均五・四〇％と、三十四年ぶりの高水準を維持しております。
　賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、それらの原資となる我が国の稼ぐ力を引き出すべく、人工知能、半導体分野やグリーントランスフォーメーションに資する投資促進のための経費が計上されています。
　また、中小企業等との取引適正化にも力を入れるなど、本予算案は、先端的な取組から個別の現場レベルに至るまで、様々な段階で経済の好循環の波を大きくし、それに伴い、力強い賃上げを促すものとなっております。
　さらに、令和六年人事院勧告を反映した公務員、保育士、幼稚園教諭等の給与改善、さらに教職調整額の段階的な引上げを加えた教員の処遇改善も含まれております。
　現在、物価上昇局面に接し、日常生活の負担感に実直に寄り添うべきであり、また、米国の関税引上げなど、今後の世界経済の動向を大局観を持って注視すべきでありますが、まずは、本予算案における各施策をちゅうちょなく実行し、我が国経済の好循環の動きを止めるべきではないと確信するものであります。
　第二に、全国が渇望する新たな地方創生の取組を進めるための予算となっている点です。
　地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇として、各地がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるように、地方公共団体による自由度の高い事業の実現を可能とする交付金を創設した上で、当初予算ベースで従来から倍増させています。
　我が国の真の魅力を最大化させるため、地域の自然環境や文化資源を活用した観光コンテンツの充実などを図り、インバウンド消費十五兆円の目標達成を実現させるための施策も盛り込んでおります。
　第三に、日本の安全、安心を必ず守り抜くとの決意を内外に示し、その実行を裏付ける予算となっている点であります。
　既存の国際秩序への飽くなき挑戦が続き、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中において、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力の強化など、喫緊の課題である防衛力の抜本強化を引き続き推進するほか、自衛隊の人的基盤の強化に向けた取組を進めるための予算も計上されています。
　頻発化、激甚化する自然災害から国民の皆様の命と生活、財産を守るための防災・減災、国土強靱化対策、老朽化が懸念される社会インフラの点検と維持更新、さらには災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカー、トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災等の徹底に力を入れております。
　食料安全保障の強化に向け、野菜や麦、大豆など畑地での本作化や、農林水産物・食品の輸出促進、畜産、酪農の生産基盤の維持強化を推進するほか、安定的な食料の供給に向けた合理的な価格形成、あるいは農業の持続的な発展に資する共同利用施設の再編、集約、合理化やスマート農業技術の導入などのための予算も計上しています。
　第四として、子ども・子育て政策にも更に一層力を入れている点です。
　こども未来戦略に基づく子ども・子育て支援を本格的に実施し、一歳児への保育の質の向上、育休給付の充実等に取り組むための予算を盛り込んでいます。あわせて、児童虐待防止施策等の更なる強化や、様々なニーズを抱える子供、若者に対する包括的な支援体制の構築のための予算も増額をしております。
　また、令和七年度より、高校生の年代まで拡充される児童手当に加え、大学など高等教育の無償化、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等の授業料や所得制限のない入学金無償化、さらに、衆議院で加えられた自民、公明、日本維新の会の三党で協議した成果も踏まえ、令和七年度より、年収に関係なく公立高校授業料相当額の支給を実現するための予算も組み込まれております。
　最後に、高額療養費制度の見直しについて、本院予算委員会にて石破総理が約束された、がんや難病患者団体の方との直接面談を受け、最終的に総理自ら判断された引上げ見送りのための予算案再修正を加えている点であります。
　仮に衆議院で可決された本予算案が自然成立となれば、高額療養費制度の自己負担上限額引上げの見送りが反映されないこととなります。二院制の一翼を担う参議院として、再修正を含む本予算案を可決し、早急に衆議院に回付すべきであります。
　日程が切迫する三月四日に衆議院から送付され、非常に厳しい審議過程を重ねてきた予算委員会でありましたが、各会派国対間での丁寧な御協議もいただき、また与野党理事、委員の皆様のお力で、良識の府、熟議の府として参議院らしい審議を進めることができたならば、ここに深く感謝の意を申し添えたいと存じます。
　最後に、改めて令和七年度予算案への御賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（関口昌一君）　浜口誠君。
　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対討論を行います。
　まず、ミャンマー地震に対して申し上げます。
　被災した皆様、亡くなられた皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　政府として、邦人の安否確認、救出に万全を期すとともに、被災した国々への支援に向け、国際社会と連携した対応を強く求めます。
　さて、参議院において予算委員会での議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明しました。まだ予算が成立していない中で、石破総理自ら、今回の予算案が物価高対策が不十分であり、課題のある予算案だと言っているのと同じです。真摯な議論を行っている参議院に対して極めて失礼で、不適切な発言です。
　予算案に課題があるなら、参議院で国民民主党が提案する基礎控除を更に引き上げて、国民の手取りを増やすための所得税減税や、ガソリンの暫定税率をすぐに廃止して、ガソリン高で苦しむ地方の暮らしや経済を支えるための予算の修正を行うべきではないですか。
　石破総理のこうした発言を踏まえても、来年度予算は、物価高騰で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算になっていないことは明らかです。
　本予算に対する反対理由を四点申し上げます。
　まず一点目は、昨年十二月十一日の国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が守られた予算になっていないという点です。
　合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する。この公党の幹事長合意は極めて重いものです。
　しかしながら、昨年から行ってきた三党協議の結果、年収の壁への対応は、政府案に与党修正が行われたものの、国民民主党が目指すものとは乖離が大きく、ガソリンの暫定税率の廃止も、いつから廃止するか与党から明確に示されず、幹事長合意を満たすものとはなりませんでした。
　三党の幹事長合意が守られていない予算案には、国民民主党は断固反対です。幹事長合意の誠実な履行に向けて、与党の今後の対応を強く求めます。
　二点目は、手取りを増やす政策が不十分であるという点です。
　日本経済は、長く続いた賃金デフレから脱却できる兆しが見えてきた一方で、国民の皆さんからは、給料は上がってきたが、税金や社会保険料が高くなって手取りが増えないといった声も多く寄せられています。国の税収は過去最高なのに、国民の暮らしは豊かにならない。政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることです。
　こうした考えの下、国民民主党は、基礎控除の引上げによって、年収の壁百三万円を百七十八万円に引き上げ、所得税の減税によって手取りを増やす政策の実現を強く求めてきました。一九九五年から三十年間変わらなかった百三万円の壁の見直し、基礎控除の引上げは、物価上昇等を踏まえた憲法第二十五条の生存権に基づく最低生計費への対応、働き控えの対応、手取りを増やすことで消費や経済の活性化という三つを目的としており、国民の民意に基づく国民のための政策です。
　しかしながら、衆議院での修正に反映された与党案は、低所得者対策が主目的となり、年収二百万円以下の基礎控除等は恒久措置として百六十万円に引き上げられたものの、新たに四つの年収要件が設けられました。年収の壁をなくそうとしていたにもかかわらず、新たな壁が四つもできるなど本末転倒です。
　また、税は簡素でシンプルでないと国民の理解と納得が得られません。与党案の基礎控除の見直しは非常に複雑であり、税の原則からも大きな課題があります。
　所得税の減税額も年収別に二万円から三万円程度であり、国民民主党の百七十八万円に引き上げた場合と比べると、中間層以上の減税額は十一万円から二十万円以上も大幅に少なくなっています。低所得者層への対策ももちろん重要ですが、物価高で生活が苦しい状況は中間層も同じです。所得税収の約八割は、年収五百万円以上の中間層が中心に負担しています。今の日本を支えている現役世代である中間層に政府はもっと寄り添って、手取りを増やす政策で応援していくべきです。
　中間層以上への減税額が小さい与党案では、手取りを増やして消費を拡大し、更なる賃上げにつなげていく経済の好循環をつくり出すことはできません。国民が真面目に働けば、給料が上がり、手取りも増えていく、こうした社会の実現につながる予算を提案していくことが政府の役割です。
　三点目は、地方の暮らしや経済を支える予算案になっていない点です。
　一日も早くガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリン代を一円でも安くしてほしい。車が生活必需品であり、一世帯当たり三台、四台の車を保有している地方の皆さんからは悲鳴、ＳＯＳが届いています。
　昨年十二月以降、政府は、ガソリン等への補助金をリッター当たり十円程度減額し、現在ではレギュラーガソリン一リッター当たり百八十五円の、補助金を支給する基準額となっています。政府は四月以降もガソリン等への補助金を継続する方針ですが、補助金に対しては、会計検査院から、ガソリン価格の引下げにつながっていない懸念や、価格のモニタリング等に百三十億円を上限とする多額の予算が計上されているなど問題点が指摘されています。
　ガソリンの暫定税率は、一九七四年以降五十年以上続いており、本来の税金に上乗せされている部分です。暫定税率によってガソリンの税金は二倍の負担になっています。ガソリンの暫定税率が廃止され、ガソリン価格が安くなれば、地方を中心とした家計を助けることができます。物流費も下がり、物価高騰対策にもなります。企業は経費削減により利益を確保し、持続的な賃上げにつなげていくこともできます。幅広い政策効果が期待できるガソリンの暫定税率はすぐにでも廃止すべきです。
　四月以降、ガソリン等の補助金の予算残高は約一・二兆円、この予算を活用すれば、六月までに暫定税率を廃止できると考えます。今必要なのは、政治の本気と決断です。自民党幹部からも暫定税率廃止を早急に判断すべきとの意見もあり、正論です。地方の暮らしと経済を守るため、六月までにガソリンの暫定税率廃止することを強く求めます。
　四点目は、予算の修正が、政府・与党のメンツを保つことが優先され、国民生活を第一に考えた予算案の大幅な修正を行わなかった点です。
　今回の衆議院での予算案の修正は、当初予算として、一九九六年以降、二十九年ぶりの国会修正となりました。本来は、予算書を修正した上で改めて国会に予算案を出し直し、大幅な予算案の修正を行うべきでありましたが、今回の予算案の修正は、政府・与党が自らのメンツを守るため、小幅な修正にとどまりました。国民のための予算案とするには大幅な予算案の修正が必要だったにもかかわらず、それを政府・与党が行わなかったことは、国民に対して不誠実な対応ではありませんか。
　物価高で苦しい状況が続く国民生活の支援、デフレからの完全な脱却、三年連続して実質賃金マイナス、トランプ政権による世界経済の不透明感の増大などに対応していくためには、野党からの幅広い提案や政策を受け入れていくことが極めて重要です。そのためには、大幅な予算修正を行うことが政府の責務であったと考えます。
　以上、令和七年度の予算案に反対する理由です。
　国民民主党は、今後も、諦めることなく、粘り強く、国民目線で、もっともっと手取りを増やすための政策を貫き、その実現に向けて全力で取り組んでいくことを宣言をいたしまして、反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（関口昌一君）　金子道仁君。
　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度予算三案について、賛成の立場から討論を行います。
　昨年十月の衆議院議員選挙の結果、衆議院は与党過半数割れとなり、三十年ぶりの少数与党の政権運営が始まって五か月が経過しました。与党のみでは予算案も法律案も成立できないという特殊な状況下で、我が党を含めた野党は、それぞれに掲げた政策実現のために与党・政府との間で協議を行い、互いに切磋琢磨してまいりました。
　我が党も、結党以来の中心政策である教育無償化と現役世代の負担軽減を図るための社会保障改革の分野において改革実現に向けた真摯な協議を重ね、その結果として、与党との間で合意に至りました。今回の合意に関する所要の修正が予算案に加えられたことを理由として、令和七年度予算案に賛成の意を表明しました。
　今回の合意に際して石破総理は、与野党の建設的な協議と合意は我が国の国会の在り方としても非常に意義深いと述べられました。今後も様々な枠組みで与野党協議が展開されると予想されますが、与野党を交えた政策決定プロセスに際しては、より透明性を向上して広く国民に周知を図り、できるだけ多くの会派の参画を得て広いコンセンサスを図る、充実した国会審議に引き継がれる形で進められていくことを希望いたします。
　また、我が国の特殊な政治状況は、国際社会からも関心を持って見られています。今年二月に出されたＩＭＦの対日四条協議の声明には、少数与党下での政治要求を踏まえると赤字が更に拡大するリスクがあるが、財政余地が依然限られているためこれは避けるべきであり、予算における他分野の歳出削減で相殺されなければならないとの言及がありました。国際社会の信頼を保ち続けるために、財政健全化の姿勢を堅持し、与野党共に責任ある政策提言を行い、現役世代の負担をこれ以上増やすことなく、また次世代に負担を先送りすることなく、行財政改革により必要な財源を捻出すべきことであることを繰り返し申し述べます。
　合意分野の一つである教育無償化について、来年度予算に高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれました。ただし、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。生徒一人一人が自分の人生を考え、学びを選択し、問いを持ちつつ決めていく力を育てること、そして、全国どこに住む高校生でも質の高い教育を受けられる社会をつくることが真の目的です。
　今回の合意文書では明確でなかった論点については、予算委員会等で様々な議論が行われました。我が党は、就学支援金の生徒本人への支給を徹底することで、支給対象を明確にしつつ、生徒が自ら責任を持って学びを選択、構築できる環境をつくるとともに、便乗値上げを防ぐ方策を提言しています。また、過疎地域でも多様で質の高い教育機会を確保するため、公立、私立を合わせた学校配置計画の策定、通信教育や遠隔授業を用いた連携推進、学校、課程、学科の垣根を越えた単位互換の推進を訴えました。これらの政策を総合して、全国どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる環境づくりに努力してまいります。
　もう一つの分野である社会保障、社会保険料を下げる改革については、年間四十七兆円に達し、毎年一兆円規模で増え続けている国民医療費により現役世代に課せられる社会保険料の負担が限界に達していることを深く憂慮し、現役世代の手取りを増やすと同時に医療制度の持続可能性を確保するため、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することを目標に、令和七年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和八年度から実行に移すことに合意しました。予算委員会等の場では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、高額療養費制度の外来特例の見直しなど、改革の具体策についても議論し、改革の実効性を示しました。これからも改革の具体策を政府・与党に提案し、実効ある社会保険料を下げる改革を実現してまいります。
　高額療養費の制度の見直しの凍結についても一言申し上げます。
　保険、健康保険の本来の意義とは、予測困難な健康上の問題を前にした国民が高額な医療費で治療を諦めることのないようにすることであり、高額療養費制度は、まさに保険、健康保険制度の中核です。政府が高額療養費制度の負担上限額引上げを見送る方針を固めることは当然の判断であると考えます。
　本制度は、負担上限額の引上げの前に多くのやるべき改革があります。軽微な症状は自分で治す、薬剤師の役割を見直し強化する、処方箋なしで薬局で買える医薬品は保険を使わずに買っていただく、ジェネリック医薬品を選択してもらうなど、少しの不便を全世代の国民で分かち合っていただくとともに、医療提供者側にも、ＤＸを通じた効率化や過剰な医療については是正を求めるような改革を提言してまいります。
　予算の内容については、全てにおいて賛成ということではありません。高額療養費制度については予算の修正がなされたことは多としますが、地方創生交付金の執行状況、そして何より不十分な行財政改革については我が党は反対の立場であり、今後もその姿勢を示してまいります。
　強く危惧することは、財政規模がコロナ前に戻っていないことです。
　コロナ禍を越え、財政の平時への回帰が訴えられる中、令和六年度の予算の歳出規模は当初予算比で前年度から僅か一・八兆円程度、一・六％の減額にとどまり、令和七年度政府予算では前年度から三兆円、約二・六％の増額となっています。税収等が増加傾向にある今こそ、財政バッファーを再構築し、相次ぐ自然災害等の緊急的支出にも対応できる財政的余地を確保することが重要であると考えます。
　そのためにも、政府に対しては、総理がよくおっしゃるように、検討で終わらせないために、例えばこども未来戦略で示された社会保障の歳出改革による公費削減など、既に策定済みの改革工程の徹底した実行と精緻な検証を強く求めていきます。
　また、行政事業レビューの活用による歳出削減目標額の明示、休眠基金の解消と基金の原則十年解散ルールの設定、赤字が拡大する官民ファンドの整理、廃止と類似ファンドの整理統合、特別会計の見直しなど、政府全体で徹底した行財政改革を行うことを約束した三党合意の実現を目指して、政府・与党に行財政改革の提言を行い、その果実を得る努力を行います。
　企業・団体献金を受け取らず、しがらみなく意見、提言できる日本維新の会だからこそできる様々な改革提案を批判を恐れずに行ってまいります。
　政治と金の問題を端緒とした政治資金規正法の改正と企業・団体献金の廃止についても一言申し上げます。
　参議院での予算審議途中に発覚した石破総理による商品券配付問題は、予算審議に水を差し、政策議論を妨げるゆゆしき事態でした。衆議院で政治資金規正法改正の議論をしている中で、歴代総理による慣習とも推察させる行為が露見したことは、政治と金の問題の根の深さを国民に印象付け、更なる政治不信、国会議員全体への不信を招いています。だからこそ、我々国会議員は、今こそ自ら襟を正し、自ら厳しく律する姿勢を示すため、考え得る最も厳しい条件で企業・団体献金を廃止し、国民の信頼回復を図るべきだと考えます。
　当初申し合わせた本日までの合意形成は難しい状況ですが、国民の皆様に評価していただけるような、そして金の掛からない政治の実現の第一歩となるような企業・団体献金禁止法案の成立に向け、丁寧かつ早急な合意形成を強く求めます。
　最後に、私は予算委員会で、我が国の平和教育の中心は何かと総理に質問いたしました。戦争資料館ではなく広島平和記念資料館という名前に衝撃を受けたパレスチナの青年の話から、私は、平和教育の中心は赦し、憎しみの連鎖を断ち切ることであると発言しました。総理はこれに対し、自分だけが正しいという自己義認の危険性を指摘され、平和教育の中心は寛容であると述べられました。
　昨年、被団協がノーベル平和賞を受賞し、我が国の平和教育が脚光を集めている中、平和教育の中核である赦し、寛容という価値観が我が国の内外にしっかり発信されることを期待します。教育無償化という手段を通して全国どこでも多様で質の高い教育機会が確保されること、そして、平和教育やインクルーシブ教育等を通して他者への寛容と赦しの価値観が子供たちに浸透していくことは、国内の社会基盤を強化し、同時に積極的平和外交につながると確信します。
　我々は、教育無償化の先にある理想の教育像を各会派と真摯に議論し、次の世代に希望を与える教育機会を提供する、国家百年の計である教育の転機に臨む国会の重い責務をしっかり果たしていく決意を最後に申し述べ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（関口昌一君）　山下芳生君。
　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、裏金事件への無反省、石破総理の商品券配付などにより、予算の前提である国民の政治への信頼が大きく崩れているからであります。
　昨年の総選挙では、自民党の裏金事件に対する国民の怒りが爆発し、自民、公明は衆議院で少数与党となりました。ところが、自民党は裏金事件について全く反省していません。
　総選挙後、参議院政治倫理審査会に二十七人の裏金議員が我も我もと弁明を申し出てきました。これまで二十六人の議員が弁明し、質疑が行われましたが、個々の議員が知らぬ存ぜぬで済まそうとしているだけでなく、自民党全体が裏金事件の真相解明に背を向け、幕引きを図ろうとしていることが明らかとなりました。
　さらに、政倫審で、還付金の収支報告書不記載について違法性を認識していた秘書に派閥事務局が違法行為を強要したという重大な証言がありながら、石破総理は党総裁として調査することを拒否しています。
　このように、総理始め自民党全体が裏金事件に無反省であることが、収支報告書にも書かれない、新たな裏金配りともいうべき十万円の商品券配付の根っこにあることは明らかであります。
　総理は、商品券配付について、私費で賄い、政治活動ではない、だから法違反ではないと繰り返しますが、政治資金規正法は、私費であろうがポケットマネーであろうが、政治活動に関わって政治家個人に寄附することを禁止しています。また、総理公邸で、総理、官房長官、副長官が国会議員と会食し、政策と選挙の話をすれば、誰が見ても政治活動です。総理の行為は完全にアウトです。
　商品券配付が歴代自民党政権の慣行であり、原資として官房機密費が使われた疑惑も浮上しています。
　総理は、商品券配付について自らの非を認め、裏金事件の真相を解明するとともに、裏金中の裏金である官房機密費の支出の実態を国民に公開すべきです。それができないのなら、民主政治を担う資格がないことは明らかであり、速やかに退陣すべきであります。
　裏金事件を始め政治と金の問題の根本には企業・団体献金があります。日本共産党は、経団連による毎年の自民党の政策評価と企業献金のあっせんによって、消費税率が連続して引き上げられる一方、法人税率が四〇％から二〇％台に引き下げられるなど、企業献金が政治をゆがめている具体例の数々を明らかにしてきました。企業献金は公開してもその本質である賄賂性は変わりません。企業・団体献金の全面禁止こそ金権腐敗政治の根を絶つ決定打であり、党派を超えて進むべき道であります。
　予算案に反対する第二の理由は、物価高騰対策の特効薬である消費税の減税、廃止に背を向けるなど、国民の暮らしに冷たい一方、大企業への大盤振る舞いが過ぎるからであります。
　自民党政治の下で、失われた三十年と言われる日本経済の長期の停滞と衰退が続いている上に物価高騰が襲いかかり、国民生活は極めて困難になっています。
　所得税の課税最低限である百三万円の壁を引き上げることは、生計費非課税の原則から当然です。しかし、日本共産党が独自に試算した勤労世帯の年収別税負担率によると、年収一千万円未満の世帯では所得税よりも消費税の負担の方が大きい、つまり、中間所得層も含めて消費税が最も重い税金になっていることが浮き彫りとなりました。さらに、年収に応じて税金の負担率が大きくなる税の累進性が、消費税の逆進性によって、年収八百万円以下の世帯ではなくなっていることも明らかとなりました。
　消費税の減税は、物価高騰対策としても最も効果が大きい上に、税制のゆがみを正し、格差を是正する点でも急務であります。
　消費税減税の財源はあります。
　一つは、安倍政権以来の年間十一兆円に上る大企業向けの減税優遇にメスを入れることです。参議院での我が党の質問に、総理も、この間の法人税減税について、賃上げや下請の支払が増えることを期待したが意に反しそうならなかったと、効果がなかったことを認めました。実際、大企業向けの研究開発減税による二〇二三年度の減税額トップはトヨタ自動車の八百二十三億円で、全体の八・七％を占めています。トヨタは三十兆円を超える内部留保をため込んでおり、こんな減税は必要ありません。
　いま一つは、超富裕層への応能負担の徹底です。金融所得に対する税率が低いために所得が一億円を超えると所得税の負担率が下がる一億円の壁を取り払うべきであります。
　こうして大企業向けの減税優遇にメスを入れ、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％への減税は可能です。
　総理は、我が党の質問に、各国の消費税減税の効果について知識を持ちたいと述べました。しかし、食料品や水道光熱費、ガソリンなどあらゆる消費に課される消費税の減税こそ、今求められる強力な物価高騰対策であることは明らかであります。総理に求められているのは、知識を持つだけでなく、実行することであります。
　消費税減税に背を向ける一方、ラピダスなど半導体企業に十兆円以上の公的支援を行おうとしていることは重大です。かつて、半導体メーカー、エルピーダメモリの破綻で公的資金二百八十億円が毀損した際、政府は誰も責任を取りませんでした。同じことを繰り返すことは許されません。
　熊本県に進出した台湾の半導体企業ＴＳＭＣの工場の処理水が放水されている河川で、海外で規制されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳの濃度が上昇したことが確認されました。政府として、全国の半導体工場を調査し、住民の健康と環境を守るための対策を取ることを強く求めます。
　反対理由の第三は、軍事費の異常な突出が暮らしも平和も壊す予算となっているからであります。
　新年度予算案は、軍事費、防衛関係費だけが前年度比九・五％増と突出し、社会保障費、文教科学振興費、中小企業対策費は、物価上昇率以下で実質マイナスです。まさに大軍拡が暮らしを押し潰す予算となっています。
　五年間で四十三兆円という安保三文書に基づく大軍拡計画によって、軍事費は二〇二二年度五・四兆円から二〇二五年度八・七兆円へと三・三兆円も急増しています。このまま進めば、二〇二七年度には十兆円に達することが確実です。その中身も、長射程ミサイルの配備など、敵基地攻撃態勢の構築であり、軍事対軍事の悪循環を招き、戦争の危険を増大させるものであります。
　しかも、石破総理は日米首脳会談で、二〇二七年度より後も抜本的に防衛費を強化するとトランプ大統領に約束しました。その後、コルビー米国防次官候補は、日本の防衛費をＧＤＰ比三％以上に引き上げるべきだと公然と要求しています。三％といえば年十八兆円の軍事費となり、暮らしも財政も破綻します。
　日本共産党は、平和も暮らしも壊す大軍拡の中止を求めます。外交の力によって東アジアに平和をつくる取組こそ政治の責任です。
　最後に、高額療養費の上限額引上げを見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声に応えるものであり、賛成です。凍結でなく撤回し、むしろ上限額を引き下げるべきであります。
　声を上げれば政治は動く。日本共産党は、選択的夫婦別姓、学校給食無償化、学費値上げ中止と値下げなど、国民の切実な要求を実現するために奮闘するとともに、国民の要求を阻んでいる大企業、財界中心、日米同盟絶対という自民党政治のゆがみを正すために全力を尽くす決意を表明し、討論とします。拍手

○議長（関口昌一君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、令和七年度一般会計予算の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　表決は記名投票をもって行います。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕

○議長（関口昌一君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（関口昌一君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十二票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十五票　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　次に、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。両案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕

○議長（関口昌一君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（関口昌一君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十二票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十五票　　
　よって、両案は可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（関口昌一君）　日程第一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　棚田地域振興法の一部を改正する法律案
　日程第三　山村振興法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長舞立昇治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舞立昇治君登壇、拍手〕

○舞立昇治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、土地改良法等の一部を改正する法律案は、農業生産の基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、国等の発意による基幹的施設の更新事業の趣旨、連携管理保全事業創設の意義等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議が付されております。
　次に、棚田地域振興法の一部を改正する法律案は、法律の有効期限を五年間延長するとともに、施策の充実を図ろうとするものです。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長御法川信英君より趣旨説明を聴取した後、棚田地域の課題解決に向けた国の支援方針等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議が付されております。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案は、法律の有効期限を十年間延長するとともに、施策の充実を図ろうとするものです。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長御法川信英君より趣旨説明を聴取した後、山村振興に向けた国の支援の充実等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（関口昌一君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、三案は可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長堂故茂君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔堂故茂君登壇、拍手〕