予算委員会

令和七年三月十七日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　高木　真理君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　河野　義博君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　串田　誠一君　　　　　高木かおり君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　田村　まみ君
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　　　　　山本　太郎君　　　　　木村　英子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　山下　雄平君
　　　　　山本　啓介君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　高木　真理君
　　　　　石川　大我君　　　　　水野　素子君
　　　　　村田　享子君　　　　　川田　龍平君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　平木　大作君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　青島　健太君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　　　　　木村　英子君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　丹羽　克彦君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　馬場　　健君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室次長
　　　　　　　兼内閣府政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　中村　英正君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省欧州局長　　北川　克郎君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　堀内　義規君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　森　　重樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　前島　明成君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　児嶋　洋平君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　律子君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　石川　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。佐藤信秋君。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　今日は、せっかくのこの教育、社会保障を主とした問題でありますけれども、私の方はそのほかに、大変緊急の事態かなと、昨今のですね、今年になってからも災害が多発しておりますので、その辺も含めてお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初は、災害の関係で、年が明けましたら、下水道の管渠が腐食して、老朽化ですね、これ腐食して陥没したり、それから雪がひどいんですよね、これ。先生方は、総理のところですね、総理のところだって結構雪が、二月からですよね、になってというようなことで、それに対してどうするか。
　これは国土の強靱化という私自身がやってまいりましたことと大変密接な関係もあるものですから、今日はせっかくの機会ですのでその辺も議論の最初にお伺いして、そして、全体として国土の強靱化と、こういうためには、総理が言っていただいていますけど、地方創生二・〇。やっぱり地方に、何といいますか、人がいっぱいいるというような、実は明治時代にはそういう時代もありましたですね。そういうところに戻していくということがまた大事なことだろうと、そんなこともちょっとお伺いをしたいと思います。
　最初に、八潮の下水道の陥没事故ですけど、これは一月二十八日に埼玉県の八潮市で、多分ですけど、下水道管が腐食して、そして折っちゃったと、壊れちゃったと。そこで上の道路もこういうふうに陥没をしてしまったと、こういうことなんだと思います。
　そこで、問題は、一日も早く、トラック一台、運転手さんも巻き込まれておりますので、早く救出、救助していただきたいということなんですけど、それにはいろんなことを、切り回しとかですね、管路の、いろんなことをやらないかぬと、こういうことなもんですから、まず、政府参考人から、現在どういう状況なのか、それから国としてはどういう支援を今しているのかという点についてお伺いをしたいと思います。（資料提示）

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　八潮市の道路陥没事故につきましては、現在、埼玉県において、トラック運転手の救助や下水道管の復旧に向け、陥没箇所に流れ込む汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事や、トラック運転席部分の直上に立て坑を設置する工事などが鋭意進められているところでございます。
　国土交通省では、これらの取組が速やかに進むよう、専門家による技術的助言を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため排水ポンプ車を配備するなどの支援を行っております。
　一刻も早く救助と復旧がなされますよう、引き続き関係機関と連携し、しっかり支援してまいります。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　とにかく、一日も早く救助、救命をしていただきたいと。それと、やっぱり県で、だけでやろうとするとなかなか限度があるでしょうから、これは国の支援が必要だな、どうしても必要だなと、こう思ったりもしています。
　ただ、ついでにもう一つ。
　この冬の豪雪というのがまた特異な形でして、まあ特異とも言えないんでしょうけれども、二月に入ってからが大変雪が全国的にはたくさん降った。こういうことで、お手元にグラフを付けてありますけど、平年並みの、大体今の見込みですと一・三倍ぐらい、全国でこのぐらい降っていると、こういう状況でしてね。
　二月に入ってからということはどういうことかというと、予算は大体、それぞれ県や市町村、直轄の事務所もそうですけど、大体使っているわけですね。ですから、二月に入ってからこんなに降るとは思っていない、ここまではですね。平年並みより大分降るなと、こういうことで、いろいろやりくりをしながらやっているんだと思います。その辺の実態は、特に道路の除排雪なんかですね、二月にこんなに降るというとなかなか手当てが大変ということで、やっぱり道路局の方でその除排雪に対して今どうしているのか。
　そしてもう一つは、総務省さんも、地方公共団体の財政的にはもうなくなっている状況の中で雪が降ってきて、これも何とかせないかぬと、こういうことでもありますので、まずは雪の除排雪の状況、道路局長からお願いしたいと思います。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　この冬は、短期間での集中的な大雪などによりまして、平年を大幅に上回る積雪を記録をしております。
　地方公共団体の道路の除雪、除排雪費につきましては、二月中旬の時点で既に年度当初に配分をした予算額を上回る執行状況となっておりまして、追加的な財政支援が必要な状況でございます。このため、道路除排雪費の更なる追加支援に向けまして、二月二十一日から、地方公共団体に対しまして年度末までの道路除雪費の執行の見込みなどについて聞き取りを行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、聞き取り結果を踏まえまして、関係機関と調整し、更なる追加支援の実施を検討してまいりたいと考えております。

○佐藤信秋君　そして、この地方公共団体の財政的な事情というと、総務省の方でいろいろ特別交付税で手当てをしていただかなくちゃいけない、こういう問題なんですが、総務省さんの方でどんな調査、状況であるかということを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、新潟県内の十四市町を含みます百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところでございます。
　総務省といたしましては、除排雪経費の実態を丁寧に捉まえて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の三月交付において適切に対応してまいりたいと考えております。

○佐藤信秋君　ということで、ここからは総理にお願いを申し上げたいわけですけど、結局年度の予算ですから、一月にほぼもう雪は大丈夫だろうと、こう思ったら、そこからまた随分降っていると、こういう状況なんですね。道路局長とそれから総務省の財政局長からお話しいただきましたけど、いろいろ工夫はしているけれど、やっぱり国の方からその予算的なものもお願いをせないかぬなと。やっぱりこれは予備費でやるしか多分ないんだろうと思いますが、八潮の方もそうですよね、八潮の方も年度内に何か手当てをしようとすると予備費でお願いせざるを得ないと。これも普通の、八潮の場合には普通の復旧事業といいますかね、国庫負担法に基づく復旧、災害復旧ではないんですね。ここが難しいところでしてね。
　ここはもう政策的にきちっとやるからちゃんとやりなさいということを総理の方で言っていただいて、みんなが安心して取り組めるようにお願い申し上げたいと思いますが、よろしく御回答をお願い申し上げます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　佐藤信秋委員におかれましては、本当に高い見識、豊富な御経験を持って、我が党において国土強靱化本部長として本当にいろいろ御指導を賜っております。この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。
　御指摘のように、今回の下水道におきましても、八潮の事故につきましては委員御指摘のとおりですが、同じような事故が起こらないようにということをしていかねばなりません。全国の皆様方で、自分の地域はどうなんだろうかというふうな不安を抱えておられる方大勢いらっしゃると思っております。
　事故後、直ちに緊急的な点検をいたしました。この後、有識者会議というか有識者委員会の御提言もいただきまして、更なる調査に取り組みたいと思っております。これらの実施につきましては、委員が今御指摘をいただきました予備費の活用も含めまして、今日の夕方、この予算委員会終了後、国交大臣などに予備費の活用も含めて今後の対応を指示するということにいたします。
　豪雪につきましても御指摘のとおりでございまして、特に二月上旬からの大雪を始め、短時間での急激な降雪への対応として、多くの地域が平年を大幅に上回る除排雪作業に力を尽くしておられるということでございます。こういうような自治体を支えていかねばなりません。
　ただいま国交省あるいは総務省から答弁があったとおりでございますが、こういう地域の自治体を支えてまいりますために、予備費の活用を明日閣議決定をいたします。早急に対応いたします。御指摘ありがとうございます。

○佐藤信秋君　大変ありがとうございます。
　通常のこのプロセスですと、なかなか年度内というわけにはいかないと、こういうことが予測されるわけですが、決断していただいて、今日明日で、今日明日でこの予算的な手当てをしていただけるということでありますので、みんな安心しながら、しかしながら、また更に、更に更にたくさんの、下水道管でいいますと、少し、年間四千ぐらいあった陥没事故が二千ぐらいになっていると、こういう状況の中で、だけど、大きな、大きな管路なんかでこうした多くの、大きな災害が起きるということも全国的にはまだまだこれからたくさん出てくると、こういう問題だと思いますので。
　大体、かつて布設したのが大体五十年前後になってきて、なかなかこの実態が、また土の中にありますから見えづらいということもありますので、ちゃんと点検をせないかぬ。そこら辺の指示も含めておやりいただけるということで、有り難いことだと感謝申し上げます。こういうのは復旧法や救助法のパターンになじまないようなところがあるものですから、大変政府の決断が有り難いと思っています。
　で、もう一つの問題として、この大船渡の山林火災。私、何を議論しているかというのを私自身が時々分からなくなるわけじゃないんですけどね、皆さんに議論何をしているんだということを知っていただくためにちょっとパネルや何かを用意させていただいていますけれども。
　大船渡の山林火災も、これは二千九百ヘクタールでしたかね、すごい面積の山林がやられまして、これの復旧もなかなか難しいんですよね。特に、民有林はもちろんですけど、県有林、市有林、それに対する手当てというのが、やっぱりこれも国がきちっとこの後押しをしてやらないとなかなかすぐには動き出せない。
　なおのこと、この二度災害といいますか、東日本で大分やられた皆さんが多いんですね。そうすると、住宅も二重ローンになったり、それから、なりわいの方も一度再生したつもりがこれでやられるというようなこともありますので、いろいろ手厚くいろんな方面に目配りをしていただかなきゃ。そのためには、特に激甚災で指定していただいて、そしていろんな措置が、処置ができやすいように、税制の措置なんかもそうですよね、そんなことをお願いしたいんですけど。
　現状をお話しいただいて、農水の担当の参考人からですね、お願い申し上げたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　岩手県大船渡市の林野火災により亡くなられた方に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　今回の火災では、二千九百ヘクタールの民有林が焼損する甚大な被害が発生しております。農林水産関係の被害として、このほかに、高性能林業機械や特用林産施設のほか、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損との報告を受けております。
　私も先週土曜日に現地の森林被害の状況を見てまいりましたが、本日は、滝波副大臣と山本政務官が現地入りいたしまして、被災状況の把握と関係者との意見交換を行っているところでございます。
　これらも踏まえまして、今後、岩手県や大船渡市と調整した上で、被害木の伐採、搬出や跡地への造林を支援する森林災害復旧事業等により、火災前の豊かな森林の回復に取り組むとともに、林業や漁業の継続、再建に向けまして様々な支援制度を活用し、なりわいの再建に取り組んでいきたいと考えております。

○佐藤信秋君　ということで、どういう再建の仕方をするかということを今、更に打合せしながらやっていただいているということでありますので、これもまたある程度この調査、計画が進みましたら総理の方で果断なる御決断をお願い申し上げたいと、今はお願いだけに申し上げておきます。ありがとうございます。
　そこでなんですよね。いろいろ災害が起きますと、去年の輪島なんか典型ですけど、あれ二十年ほど前に、二十年ほど前に地震を受けて、それで実は地元のこの建設関係者も六割ぐらいになっているんですよ、それ以来、その後でね。そういう中であれだけの地震災害と、こういうことなものですから、なかなかスムースにはいかないと、そういう面もあります。ただ、基本的には人口や産業の地方分散というのをもう一回やらなきゃいけないかな、地方創生二・〇というのは、総理、そのために頑張っていただいているのかなと、こう思います。
　実は、本当はデータを用意すりゃいいんですけど、何分、明治の、明治の二十年でしたかね、十三年だ、明治十三年に、日本帝国の最初の統計年鑑というのを出したんですね。そのときに、総理御存じだと思いますけど、全国で前は四十だった、四十。都道府県一緒になったりしていまして、その後分かれたんですけど、あるいは一緒になったり分かれたり。
　島根県は、人口ではそのときに、何と島根、鳥取、プラス鳥取なんですよ、そのときは百四万人、百四万人。全国が三千六百万人ぐらいの頃ですから、百四万人。石川県が一番、今、能登のある石川県が一番人口としては多かった。ただし、これは富山と福井とが一緒と、こういう問題でもありましたから、それにしても圧倒的に多かった、石川県が。で、東京はというと、東京は十七番。東京は十七番、九十五万人ね。そこから今みたいなこの集中が出てきているわけですけどね。
　で、国税も、これはちょっとはっきりしないところあるんですけど、国税、税金払う分ね、それぞれの地域別でいうと、実は東京では二・五％、国税の二・五％。それで、それこそ島根とか石川とか和歌山とか、結局一次産業ですから、が主たる県が多く払ったと、こういうことではあるんですね。
　結局、地方のそういう力を寄せ集めて、結集して、財と人口も供給しながら、地方から、ということなんですね。で、東京から愛知、大阪までという富国強兵をやってきたと。
　その結果が、戦後はその勢いで、結局、大都市と地方の分散がなかなかうまくいかない。元々、第一次の全国総合開発計画のときから過密過疎というのを問題にして、過密、多過ぎる人口のところと過疎のところと、そこをどう調整しようか、修正しようかと、こういう動きでやってきたわけですけども、ちょうど平成二十年になって国土形成計画と、全国総合開発計画はそういう、基本的にはいつも地方分権と、こういうふうにやってきたわけですね。それで、国土形成計画、平成二十年では、今から約二十年ほど前、国土形成計画ということで、魅力のある、特色のある地域づくりをやっていこうと、こういうふうにしました。
　ただ、この頃は、日本という国は物すごく勢いよかったんです、まだね。その勢いがいいまま、全国で、あっ、世界でＧＤＰも二番でしたからね。ちょうど今から三十年ぐらい前でいくと、関東全体で中国の生産高、生産額とほぼ一緒だったんです。フランスとは、中部圏プラスアルファちょっとぐらいでフランスの生産高と一緒。日本は大変な経済的な優位な国でしたからね。
　その後、随分変わってはきました。結局、効率第一ということで国土形成なんかをやろうとしたわけですけど、でも、総合開発というのはもういいじゃないかと。ただ、本当にそうだったかなと、こういう、私自身、自分でそこにタッチしながら反省もしたりしています。
　しかしながら、大事なことは、これからどうやって雇用や教育を、教育、雇用を分散させながらですね、地方の活力を出していってもらうか、これが大事なことだと思いますので、総理の地方創生二・〇という一生懸命おやりになっているライフワーク、総理のライフワークでもありますよね、ということで、その御決意をお願い申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。
　私も、昭和三十年代、四十年代、鳥取で育ちました。ＮＨＫでもそうですが、明日の裏日本の天気はと言われてすっごい悲しかったことを覚えております。
　委員御指摘のように、統計を取り始めて以来、日露戦争の辺りまでだったと思いますが、新潟県が大体全国の人口トップでした。時々石川が替わることがありましたが、どちらにしても日本海側がトップだった。で、裏日本という言葉が出てくるようになったのは、これも御指摘のとおりですが、東京の人口が新潟を抜いたときから裏日本と言われるようになりました。それまでは、日本海側を内日本と言っておって、太平洋側を外日本と言っておったはずでございます。
　で、これをどうやってまた地域に活力を取り戻していくかということを考えたときに、もちろん人口をどうするかということもございます、若者や女性に選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、地方イノベーションの創生構想、新時代のインフラ整備、広域リージョン連携と、こういうような五つの柱を立てておるところでございます。
　一昨日、私、長野県の伊那市あるいは宮田村というところに行かせていただいて、知事さんや市長さんや村長さんや地域の方々、随分長い時間お話をさせていただきました。あっ、こんなことがあるんだなというのは随分と気付きがありました。
　幸せの青い車って言うんだそうですが、青いワンボックスカーみたいなものでしょうか、そこに看護師さんが乗って訪問介護をすると。お医者さんとはデジタルでつないで、そこにおいて医師の指示の下にいろいろな行為が行われるというようなこと、随分と効率が上がったそうです。頻度も増した、お医者さんの負担も減ったということでございます。あるいは、移動のオフィスのようなもの、それも車の中にいろんなものがあって、六人寝泊まりできるような、そういう車の活用がございました。あるいは、ドローンと言うのかどうか分かりませんが、かなり大型の無人ヘリがいろんなものが運べるようになるというようなことでございます。あるいは、ＣＣＲＣと申しますが、地域でいろんな方、高齢者の方と、看護される、介護される方とする方だけではなくて、赤ちゃんもいっぱいいる、ちっちゃな子供たちもいっぱいいる、高齢者の方もいっぱいいる、みんなでそこでコミュニティーつくろうよというような取組、いろんな取組が地方から始まっているということでございます。
　その地域のことはその地域でなきゃ分かりません。霞が関で全部分かるわけではございません。地方創生の人材もこれから更に派遣をするようにいたします。本当に一緒にやろうよと、国と地方が力を合わせて一緒にやろうよという、そういう熱気をもう一度取り戻していきたいと思っております。必ずそうすることによって地域に活力が取り戻せるということで、もう人口が減るからどうにもならないなということではなくて、どうやって地域地域にもう一度活力を取り戻すかということについて、国として可能な限りの支援を行い、地方創生というものを実現したいと考えておるところでございます。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　そこで、時間も大分迫ってきましたけど、実は、長いこと私も、こちらの参議院に出るときに、つくづくこれが大事だというんで、私の当時やっていた仕事の延長以外のことで申し上げたのが、医師の偏在直そうと、なくそうと、それにはふるさと医学部というのが必要だなと、こういう公約をさせていただいて、ふるさとの大学に行く若者たちと、それから通常のそれまでの枠と、そもそも入学枠から少しふるさと用の枠つくったらいいじゃないかということでやっていただいてきたつもりでいます。
　今どういう状況にあるか、人数がですね、よろしくお願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　佐藤委員にお答えさせていただきます。
　また、委員には、東日本大震災のときにも、自民党が野党であったときに本当に的確なアドバイスをいただきましたこと、心から感謝申し上げまして、本当に安全で美しいふるさとをつくるということで本当に頑張ってこられた委員、尊敬するわけでございまして、そうした中でお答えさせていただきます。
　この令和六年度の医学部入院定数が、定員が九千四百三名のうち、地域の医師確保等を目的とするいわゆる地域枠等の定員は一千八百八名でございます。

○佐藤信秋君　ということで、随分増やしてきていただいたというのがこの資料四見ていただくと分かると思います。ただ、もっと増やしていただきたいと、まあまあそういうことなんですけどね。
　そして、結局、このお医者さんの、医師の偏在の問題は、もう一つの問題として医師の報酬の問題があります。結局、全国一律ですからね、医療報酬というのはね、だから、診療報酬は。ですから、なかなか患者の少ない地方ではやっていきにくいと、こういう問題があるというふうにも伺っております。
　あわせまして、この偏在是正を図るためには、患者さん少ないんですからね、どっちかいえば、そうすると、患者の負担はできれば減らしながら医師の報酬そのものは上げていくと、地方のお医者さんをですね、それも大事なことだと思いますんで、併せまして厚労大臣にお願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ございましたように、医師の地域の偏在の是正、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題だというふうに認識しております。
　このため、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定いたしまして、国会に医療法等改正法案を提出をさせていただいたところです。この中で、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域を設定させていただいた上で、御指摘ありましたように、経済的インセンティブの一つといたしまして、この区域に勤務するお医者さんに手当を支給する事業を実施することを検討してございます。
　また、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものでございますが、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがありますことから、検討中の事業におきましては、全ての被保険者に広く御協力いただく形で、保険者の拠出金により対応することとさせていただいております。また、この事業の実施が医療給付費や保険料の増加の原因とならないようにする形で、診療報酬改定において一体的に確保することとさせていただきたいと考えております。
　保険あってサービスなしという地域が生じないよう、引き続き、地方自治体、医療関係者、保険者等と連携しながら、地域の実情に応じた実効ある医師偏在対策を進めていきたいと思います。

○佐藤信秋君　ありがとうございました。
　いろんなことをやりながら国土の強靱化というのはやっていかなきゃと、今のようなお話も含めてですね。
　で、総理の方には、国土の強靱化に対してこれからどう取り組んでいただけるかということを、是非、時間がなくなりましたので、これから総理にそこの点をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の御指導をいただきまして、防災・減災、国土強靱化は災害に強い交通ネットワークへ転換していかねばならない。もう一つは、予防保全型の老朽化対策というものに本格転換をしていかねばならないと思っております。
　御指摘のように、投資への波及効果も含めた経済効果というものが期待をされます。令和八年度からの国土強靱化実施中期計画につきまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化計画を上回る水準が適切という考え方に立っておりまして、必要な対策を積み上げ、本年六月をめどに策定をいたします。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　十五兆円の規模を上回る、事業の規模を上回る。実は私自身は、結局、物価が上がっていますからね、建設物価も諸物価も上がっています。そうすると、十五兆円の投資の規模というのはというので私自身が大変期待していますのは、投資の規模は結局事業の量と、金額ではなくてですね、ということで、同じ百メートルの堤防を造るにはちょっと金がかさむようになってきていますし、そのＫＰＩを同じにする、こういうことを総理はお考えいただいて、あえて事業の規模と言ったと、こういうことだと思っていますんで、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で佐藤信秋君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、長峯誠君の質疑を行います。長峯誠君。

○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。
　質問の機会を与えていただきましたことに心から御礼を申し上げます。
　昨年八月八日、宮崎県沿岸の日向灘を震源といたしますマグニチュード七・一、震度六弱の地震が起こりました。また、本年一月十三日には、同じく日向灘でマグニチュード六・六、震度五弱の地震が起こりました。一瞬誰もが、ついに南海トラフ巨大地震が来たのかと考えました。今後三十年で八〇％の確率で発生すると頭では分かっておりましたけれども、初めてリアリティーを持って受け止めた人が多かったのではないでしょうか。
　言葉が適当か分かりませんが、結果的に壮大な防災訓練になったというふうに言ってもいいのではないかと思っております。迅速に避難行動を取った方もいれば、正常性バイアスといいますけれども、自分は大丈夫と考え避難行動を取らなかった方もいらっしゃいます。地元では、地震の後にそれぞれの行動について語り合い、そして情報を共有し、次への備えにつながっていると感じております。
　そんな中、地元の皆さんが知りたいのは、今回の日向灘沖地震が南海トラフ巨大地震とどのような関係があるのか若しくはないのか、今回の地震で南海トラフ巨大地震の発生確率は上がったのか下がったのか、この点、文部科学大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　防災士でもあられる委員にお答えをさせていただきます。
　私が本部長を務めます地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、調査研究成果に基づきまして地震に関する総合的な評価を行っております。昨年八月と今年の一月、日向灘で発生いたしました地震は、南海トラフ地震の想定震源域内で発生したと評価されておりますが、これらの地震が南海トラフ地震の発生に影響を与えるかどうかにつきましては不明でございます。
　また、地震調査委員会におきましては、将来の地震発生確率を評価する長期評価も行っているところでございますが、南海トラフ地震の発生確率は過去の地震発生履歴を統計的に処理して算定しているところでございまして、時間の経過とともに徐々に増加をいたします。そのため、今年一月の更新によりまして、発生確率の表記が、七〇から八〇％から、八〇％程度に変わったところでございますが、これは日向灘の地震を受けて上がったものではございません。
　この地震調査研究推進本部といたしましては、調査研究また長期評価を踏まえまして、地域の実情等に応じた防災対策を行っていただけるよう丁寧な情報提供に努めてまいります。
　以上でございます。

○長峯誠君　確率が上がったということは、今後三十年がどんどん時間の経過とともに近づいていっているから上がったということでございますね。分かりました。
　じゃ、パネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、南海トラフ海底地震津波観測網、通称Ｎ―ｎｅｔと言われるものです。東北の沖にはＳ―ｎｅｔというのがございまして、また、東海、東南海沖にはＤＯＮＥＴというのがございます。
　この日向灘沖だけがこの海底地震津波観測網の空白地帯でございました。そこで、二〇一九年から防災科研で開発、設置を進めていただきまして、ついに昨年七月に整備が完成いたしました。百七十五億円というお金を投じていただきまして、私も毎年この予算要求は一生懸命取り組んできたところでございます。
　そして、これがついに完成したという話を聞いて私が一番最初に思ったのは、間に合ってよかったなということでございます。もし完成前に大津波が来ていたら、もう何の意味もなかったわけでございます。そして、何とこのＮ―ｎｅｔの完成の一か月後に日向灘沖地震が起きたわけでございます。まさに滑り込みセーフでありました。
　ただし、今回完成したＮ―ｎｅｔは沖合システムというものでございまして、このパネルでいいますとオレンジ色の方ですね、外側にあるやつ、これが今回完成したわけでございますが、これはもう一つ、沿岸システム、内側にブルーで描いてあるところでございますけれども、この沿岸システムが完成して本格運用ということになるというふうに伺っております。
　そこで、このＮ―ｎｅｔの沿岸システム、こちらはいつ頃完成されるのか、文部科学大臣にお伺いいたします。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　御質問の南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔにつきましては、本年六月の整備完了を目指しまして、現在沿岸システムの整備を進めております。
　このＮ―ｎｅｔは、高知県沖から日向灘にかけまして、令和元年度から整備を進めております。完成しますと、地震動を最大二十秒程度、津波を最大二十分程度早く直接検知することができるとともに、地震・津波研究の進展などに貢献することが期待されております。
　実際、先行して整備を進めていたＮ―ｎｅｔの沖合システムについては既に運用を開始しております。昨年八月に発生しました日向灘の地震の際にも、その観測データが地震調査委員会における地震の評価に活用されました。また、昨年十一月より気象庁の津波情報への活用も開始され、津波警報などの更新、それから津波情報の発表の迅速化や精度向上に貢献しております。
　文部科学省としまして、引き続き、関係省庁とともに、Ｎ―ｎｅｔの整備も含め防災対策に関する研究開発を推進してまいりたいと考えております。

○長峯誠君　本年六月完成ということで、大変楽しみにしておりますし、またこれが南海トラフ地震の被害の軽減に是非とも貢献していただきたいなというふうに思っております。
　続いて、次のパネルを御覧ください。
　こちらは、南海トラフ地震臨時情報というやつでございます。この臨時情報には三つございまして、警戒と注意とそして調査終了、これ三つあるわけですね。昨年八月の日向灘沖地震では注意が発表されました。そして、今年一月の地震におきましては調査終了というのが発表されました。
　調査終了というのは何かといいますと、大規模地震の発生がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行うというものです。まあちょっと分かりにくいんですけれども、ふだんより少し地震を意識して生活をしましょうという感じでございますね。
　それから真ん中の、注意というやつですね。これになりますと、地震の備えの再確認をして、地震が発生したらすぐに避難するための準備をしましょうというものでございます。これは結構、当時メディアですごく報道もされましたので、皆さん防災グッズを買いに行って、店頭から防災グッズが消えるというような現象も起こったりですね、結構周知されたのではないかなというふうに思っております。また、昨年八月はちょうど観光シーズンでございましたので、この注意、臨時情報、注意が出まして、海水浴場を閉鎖したり、あるいはホテル、旅館、観光施設に大量のキャンセルが発生したりいたしました。
　この注意でも相当な混乱を招きましたが、更に問題なのは、この警戒なんですね。この警戒になりますと、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は一週間の事前避難を行う必要があるというわけです。そして、この地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民というのは二つに分かれまして、その住んでいる地域で二つに分かれます。最も危険な事前避難対象地域におきましては、住民は全員一週間の避難をしなさいというふうになっているんですね。その次に危険な高齢者等事前避難対象地域におきましては、高齢者等の定義に当てはまる方、災害弱者というふうに一般的に言われますけど、そういう方は一週間やっぱり避難をしてくださいというふうになっているわけでございます。
　例えば、宮崎県の延岡市は人口十一万なんですけれども、この事前避難の対象となる地域に住んでいらっしゃる方は一万一千六百人でありまして、人口の一割なんですね。この人口の一割分の避難所を一週間運営するということになりますと、避難する住民の方も物すごく大変なんですけれども、これを運営する自治体にとっても大変大きな負担です。そして、当該地域にある学校も一週間休まなきゃいけない。事業所も会社を一週間閉じなければいけない。公共交通機関も一週間走らせてはいけないということになるわけでございます。更に更に問題なのは病院ですね。病院は、一週間、入院患者を全部どこかに移さなきゃいけないんですね。介護施設、これも入所者を一週間どこかに移さなきゃいけない。本当にそんなことできるんでしょうか。
　ふだんからその余力を持っておくというのは大変難しいんだろうなというふうに思っております。国はこのようなルールを作っているんですが、実際の計画の策定とかあるいは運営というのは、これはもう自治体任せ、事業所任せなわけでございます。
　私は、このルールができたときから、これはもう実現可能性を考慮した形で見直してほしいということをずっと訴えてまいりました。昨年八月の際に起こった混乱も踏まえて早急に見直しを進めるべきだと考えますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。
　過去におきましては、南海トラフ沿いにおきまして複数の大規模地震が時間差で発生したという事例がございます。マグニチュード八以上の大規模地震が発生した場合には一週間以内にマグニチュード八クラス以上の地震が発生する確率が平時に比べて百倍程度高くなるという科学的知見がございまして、このように連続して発生する可能性があります大規模地震からの被害を少しでも軽減するため、一週間程度の事前避難など命を守る行動を呼びかけることは重要だということは、総論としてはそういうことでありますが、委員が御指摘になりましたように、自治体、事業者の皆様方の対応に関しましては、これらの方々が適切に防災対応の検討を行えることが必要でございます。政府といたしましては、防災対応の事例集の作成、共有、防災対応の検討のガイドラインの改定などを行う方針といたしております。
　来年度以降、内閣府防災に地域防災力強化担当の職員を配置をいたします。それぞれの地域においてどうなんだと、延岡においてはどうなんだろうかということを、国と地方自治体との間にそごが多分あるんだろうと思っておりまして、そこの意識を共有させるということできめ細かく支援をいたしてまいりたいと思っております。
　予算をお認めをいただけますれば、内閣府防災、予算も人員も倍増いたしますが、それはまさしく委員御指摘のような事態に国としてきちんと的確に対応できるということを企図したものでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。