環境委員会

令和七年十一月二十五日（火曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　泉　　健太君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　西野　太亮君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　森田　俊和君　理事　西田　　薫君
　　　理事　仙田　晃宏君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　島田　智明君　　　　武村　展英君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　森下　千里君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　川原田英世君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　野間　　健君　　　松木けんこう君
　　　　　　うるま譲司君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　北野　裕子君
　　　　　　竹上　裕子君　　　　中村はやと君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　宏高君
　　　環境副大臣　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　環境副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　国土交通大臣政務官　　　　上田　英俊君
　　　環境大臣政務官　　　　　　森下　千里君
　　　環境大臣政務官　　　　　　友納　理緒君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　齋藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　中尾　　豊君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　伯野　春彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関谷　毅史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長）　小田原雄一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　白石　隆夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　井出　庸生君
　　山際大志郎君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　島田　智明君
　　井出　庸生君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
十一月二十五日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五四号）
　同（田村智子君紹介）（第五五号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第五六号）
　同（本村伸子君紹介）（第五七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○泉委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長齋藤健一さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省地球環境局長関谷毅史さん、環境省水・大気環境局長大森恵子さん、環境省自然環境局長堀上勝さん、環境省環境再生・資源循環局長角倉一郎さん、環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長小田原雄一さん、環境省総合環境政策統括官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明さん。

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は石原環境大臣の所信に対する質疑ということでございまして、まず、昨日、ＣＯＰ30から帰ってこられたということでございまして、遠路、本当にお疲れさまでございました。
　このＣＯＰ30についてまずは質問させていただきたいんですけれども、今回、ＣＯＰ30ということでございまして、パリ協定から十年という節目の年を迎えました。この十年、本当に気候変動を取り巻く環境というのは大変厳しい環境にありますし、また、主要排出国の取組が大変重要という中で、アメリカはパリ協定からの離脱を表明するなど、大変先行きが不透明なまさにＣＯＰであったなというふうに感じております。
　実は私も、政務官時代、六、七年前になりますけれども、ブラジルに伺う機会がございました。当時、ボルソナロ政権でございまして、アマゾンの火災が世界的に注目をされていた時期でございまして、当時のサレス環境大臣と気候変動の枠組みに関して議論をする機会もございました。
　そこで、ＣＯＰ30、これはネイチャーＣＯＰとも呼ばれ、史上初めてアマゾン地域のブラジルで開催されたその意義と、そして、大臣が今回ＣＯＰで何を主張し、そして何を成果として得てきたのか、お答えをいただければと思います。

○石原国務大臣　勝俣委員にお答えを申し上げます。
　ＣＯＰ30の開催地は、深刻な熱帯雨林の減少について発信するため、ブラジルのアマゾン地域の都市であるベレンが選ばれたというふうに承知しております。
　世界では地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について、政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回の交渉に臨みました。
　現地では、私自身、議長国主催の閣僚級交渉や、グテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などにも参加するとともに、ＥＵ、英国、オーストラリア等の閣僚級の二国間会談を通じて議論への貢献を行ったところであります。
　また、全体会合においてのステートメントでは、国際協力による確実な削減や国際ルールの形成への貢献として、二国間クレジット制度、ＪＣＭの推進や、最良の科学に基づく削減取組を支援するため、ＩＰＣＣの二〇二七年総会を日本に誘致することなどを発信をさせていただきました。これらを含む政策パッケージとして、ジャパン・パビリオンで、日本の気候変動対策イニシアティブ二〇二五も発表をさせていただきました。
　今回、精力的に交渉に参加することによって、最終的に、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめにも貢献できたことは、大きな成果だったというふうに考えております。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　大臣の中にも、適応という言葉が出てきました。
　まさに、日本は、自国の削減に取り組むことに加えて、世界全体の排出量削減に貢献することが求められているというふうに考えられますが、気候変動対策の戦略的な考え方の中に、緩和策と適応策がございます。もちろん、一・五度目標の中で緩和策はやっていかなければならない、これは引き続きやっていく必要があるんですが、先ほど大臣おっしゃったように、適応策、これを今以上に力を入れていくことがこれから非常に重要であるというふうに感じます。
　二〇一八年に気候変動適応法が施行され、二三年に改正をされました。非常に日本の適応策に関する知見というのは高まってきているというふうに考えます。
　そこで、世界全体の適応策の目標は、ＣＯＰ28でＵＡＥフレームワークが採択されて、今回のＣＯＰにおいて、この適応策の進捗を測る指標についても議論されたと聞いておりますが、是非お答えいただければと思います。

○石原国務大臣　近年、気候変動による記録的な高温や極端な大雨などの異常気象が国内外で毎年のように発生しており、気候変動適応策の推進はますます重要となってきております。
　今回のＣＯＰ30では、適応に関する世界全体の目標、ＧＧＡに関する指標が主要な課題の一つとなっており、各国の代表からも適応を重視する発言が多く聞かれました。
　我が国としては、世界全体の進捗を測る観点からバランスの取れたものとなるように主張し、議論に貢献をして、会期延長される中で交渉は続いたものの、残念ながら完全な合意には至りませんでした。引き続き、前向きに議論を行い、貢献してまいりたいというふうに考えております。
　また、ＣＯＰ30の期間中には、我が国の適応分野での国際貢献について、ジャパン・パビリオンで情報発信を行いました。例えば、我が国の防災経験を生かした途上国への気象観測、災害情報の伝達などの技術の導入支援を行っているところをジャパン・パビリオンの方で紹介をさせていただきました。
　今後とも、我が国の適応に関する豊富な知見を活用し、国際交渉のみならず、各国のニーズを踏まえた支援を行うなど、積極的な国際貢献を行ってまいりたいと思います。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。
　私は、この問題に対して、この環境委員会でも、そして経産委員会等々、もう長年取り上げさせていただいてきましたが、自然や地域との共生ができないメガソーラー計画がなぜ止められないのか。これは非常にいろいろな原因があるというふうに思います。
　そもそもＦＩＴ制度というのが固定価格買取り制度でありますので、まさにこれは再エネを推進していく法律であります。ですから、再エネを推進する中で、やはり、太陽光発電というのは特に計画から実施までのリードタイムが短い。それから、アセスの対象も、これは実は、私が政務官のときに中環審等々に出席させていただきましたけれども、二〇二〇年の四月までアセスの対象ですらなかったわけですね。ですから、参入障壁が非常に低いということで、経験値の浅い業者がどんどんどんどん参入してきた。また、土地所有者の権利の問題もあります。様々な法的な規制をかけてはいるんですけれども、まだまだ全国でこのメガソーラー発電の計画というのは問題が散見されている状況であります。
　そこで、環境省として、自然や地域と共生が取れていないメガソーラー発電計画の規制をどのように行っていくのか、大臣の決意をお聞かせください。

○石原国務大臣　勝俣委員におかれては、政務官時代に環境影響評価法の対象に大規模太陽光発電を加える制度改正に御尽力いただき、感謝を申し上げます。
　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに思います。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき太陽光については促進することが重要であるというふうに考えております。
　全国各地で、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識をしています。
　今、政府全体として、経済産業省を始め各省庁とともに、御指摘の環境影響評価法も含めて、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところであります。
　連立政権合意書の中にもこの点について触れております。スピード感を持って対策を取りまとめてまいりたいというふうに思います。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　本当に、各省庁と連携を取って、スピード感を持った対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、熊対策についてお尋ねをさせていただきます。
　熊による被害が本当に後を絶ちません。私の地元の静岡県でも、先日、熊がわなにかかりました。本当に人ごとではありません。緊急銃猟等、日常生活圏に出没した熊の対応等、緊急対応としては大変重要であるというふうに思いますが、根本解決に向けた取組も大変私は重要であるというふうに考えています。
　この問題は何が原因なのかということであります。原因を早期に究明をして、抜本的な対策を早期に立てることが非常に重要であるというふうに考えますが、国民の命と暮らしを守るため、熊被害に対する取組強化に向けた大臣の決意をお伺いいたします。

○石原国務大臣　今年度、熊による死亡者数は過去最多となるなど、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっており、強い危機感を持っております。
　熊が人里に出没する主な要因は三点。まず、個体数の増加、また、里山利用の縮小等により、人の生活圏の周辺が熊の生息に適した環境に変化しつつあること、また、餌となるドングリ、ブナの凶作による、行動範囲を広げたことなどが考えられます。
　新たに策定したクマ被害対策パッケージでは、人の生活圏から熊を排除するとともに、周辺地域等の捕獲等を強化して、増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図り、人と熊のすみ分けを実現することを掲げております。
　パッケージに基づき、スピード感を持って必要な施策を順次実行して、関係省庁や自治体と連携して、熊による被害拡大の防止、国民の安全、安心を確保してまいりたいというふうに思います。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　続いて、辻副大臣に、プラスチック汚染に対しての条約交渉等、国際的なルール作りについてお伺いしたいと思いますが、大臣所信でも表明されているとおり、もう一つの環境外交というのが、プラスチック汚染に関する条約交渉のルール作りであります。
　我が国は、二〇一九年、Ｇ20の大阪サミットにおいて、当時の安倍総理が、二〇五〇年までに追加的な海洋汚染ゼロを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提案しました。そして、約九十か国と共有し、世界を主導してきました。
　私も自民党の大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連の幹事長を務めさせていただいておりますが、この目標というのはプラスチックの海洋流出をゼロにするということでありますが、その手段が各国ばらばらなんですね。例えば、そもそもプラスチックを生産しなければごみが出ないわけですから、生産量を減らしていく、これを手段とする、主張する国。それから、プラスチックは、これだけ普及したのは衛生的で経済的で利便性も高い、まさに徹底して管理していけば流出は防いでいける、こういった手段を主張する国。その手段がばらばらであるからこそ、目的は一緒なんだけれども、なかなかこれが足並みがそろわない。
　まさに我が国は、バーゼル規制などによって諸外国へプラごみの持込みが制限されたことによって、プラスチックに代わる生分解性のプラを開発する技術、それから、プラスチック資源循環戦略によって、徹底した管理を行うことでプラスチックの海洋汚染を防ぐことを強化してきました。
　ですから、我が国がこの条約の合意に向けて先頭に立っていくことが私は非常に重要なことだというふうに考えますが、辻副大臣、御所見と現在の進捗状況をお伺いします。

○辻副大臣　勝俣委員、ありがとうございます。
　安倍元総理が最高顧問で発足したこの議連、幹事長として務められている委員が御指摘のとおり、極めてこれは、特にプラスチック汚染に関する条約の交渉を我が国として主導していくことは重要でございます。
　今年八月に行われた条約交渉においては残念ながら条約の実質合意には至らず、今後、再開会合を開催して交渉を継続することとなったんですが、その理由の一つは、プラスチックの生産に関する各国での意見の隔たりが大きいんですね。日本はこれまで交渉において各国の橋渡しを担ってきましたが、次回会合での交渉妥結に向けて、プラスチックの大量消費国、排出国を含む、できる限り多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指し、様々な場を活用し、積極的に議論を主導していく予定でございますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　大臣の所信において、国立公園の魅力向上、利用、まさに利活用の促進を掲げております。
　一方で、この国立公園、オーバーツーリズム対策も実施しながら、まさに、保護と活用の好循環を実現していかなければなりません。昨年のインバウンドの観光客が最も訪れた国立公園は富士箱根伊豆国立公園、約三百九十万人と言われております。
　実は、この富士箱根伊豆国立公園は、富士山と箱根エリア、そして大臣の御地元である伊豆諸島、そして私の地元である伊豆半島の四つのエリアで構成されている、しかも、来年二月に九十周年という記念すべき年であります。これも何かの御縁なのかなというふうに思いますが、この富士箱根伊豆国立公園を含む全国の国内の三十五の国立公園のオーバーツーリズム対策と、それから、保護と活用の好循環に向けた大臣の決意をお聞かせください。

○石原国務大臣　環境省では、国立公園の優れた自然を生かした自然体験活動の充実、利用拠点の魅力向上等を官民連携により進めております。地域経済の活性化や自然保護への再投資を図る国立公園の満喫プロジェクトを推進しているところであります。
　一方で、一部の地域では過度な混雑等の問題が生じており、例えば富士山では、山梨県と静岡県における入山料の徴収や入山時間の制限を始め、関係機関が連携して対策を行い、弾丸登山の抑制等に効果を上げている例もあります。
　この富士山を含む富士箱根伊豆国立公園は、今委員が言われたように、来年二月に九十周年を迎えますけれども、こうした機会を捉えて、地域と連携して国立公園の魅力を伝えていくことも重要であり、保護と利用の好循環の実現にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○勝俣委員　時間ですので終わりたいと思いますけれども、大臣がおっしゃられたように、富士箱根伊豆国立公園、九十周年という節目の年でもございます。何か大きなイベント等々をまた考えていただきながら、保護と活用の好循環ということでございますので、やはり、国立公園という自然を国内外の皆様に理解していただく、これが非常に私は重要なことだというふうに思います。理解をしていくことで更に保護につながっていくということでございますので、是非、大臣がおっしゃるように、この機会を通じて更に理解が高まる、そんな取組をしていただければというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。

○泉委員長　次に、大河原まさこさん。

○大河原委員　立憲民主党の大河原まさこです。
　委員長を始め委員各位の御理解と御協力に感謝いたしまして、本日も着座にて進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、化学物質が引き起こす健康被害について伺います。
　私は、化学物質は、命に対して様々なリスクがあるものとして考えております。人の命と環境を守るためには、命と健康に関する具体的な対策は、厚労省任せでは国民の不安解消はできないと思います。化学物質規制の強化を求める声が数多く上がってきております。業界や経済振興に忖度せず、環境省としての矜持を示していただければ、国民も安心するのではないかと考えます。
　大臣は、化学物質による健康被害と規制についてどのような認識をお持ちでしょうか。伺います。

○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　化学物質は、今や私たちの日常生活に不可欠なものである一方、有害な面も持ちます。したがって、持続可能な社会の実現に向けて、化学物質の環境リスクの低減に取り組むことが重要であります。
　このため、化学物質の製造から使用、排出、廃棄に至るライフサイクル全体で環境のリスクを低減させることが必要です。規制的手法と事業者による自主管理の促進等を組み合わせた取組によって、政府全体として進めてまいりたいというふうに考えております。
　加えて、サプライチェーンのグローバル化を踏まえると、化学物質管理における国際協調は不可欠です。我が国は、化学物質管理に関する国際条約や国際枠組み等に積極的に参画しているところであります。
　引き続き、これらの取組を進めることにより、化学物質の環境リスクの低減に向けて、関係省庁ともしっかり連携してまいりたいというふうに考えます。

○大河原委員　世界的に、化学物質については、一九九二年のリオ宣言で、予防的な取組方法が各国の能力に応じてそれぞれの国で広く適用されなければならないこと、深刻な被害のおそれがある場合には、環境悪化を防止するための費用対効果によって大きな対策を延期する理由にしてはならないとされています。
　環境省のあらゆる施策において予防原則や未然防止の考えを取るべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○石原国務大臣　未然防止原則や予防的な取組方法の考え方については、閣議決定している累次の環境基本計画において、環境政策の原則の一つとして位置づけているところであります。
　その上で、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など各分野においても、こうした考え方が具体的な政策に落とし込まれているところであります。
　引き続き、未然防止原則や予防的な取組方法の考え方の下、人の健康や環境を守るという環境省の使命を果たしてまいりたいというふうに考えます。

○大河原委員　さて、大臣は、所信でエコチル調査に言及され、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組むとおっしゃっています。
　エコチル調査を始めた経緯と目的、位置づけも含めて、大臣の調査についての御認識を改めて伺っておきます。

○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的として、環境省が二〇一一年に開始した大規模な国家プロジェクトの全国調査であります。
　約十万組の親子の御協力の下、今年九月までに五百五十四編の学術論文が発表されており、食品安全委員会の評価書や、健康に関するガイドライン等の策定に貢献をしております。今後も、日本独自の科学的知見として、研究成果が国内外に積極的に発信していくものというふうに考えております。
　エコチル調査を通じて、子供たちが健やかに成長できる環境や、安心して子育てできる環境の実現につなげてまいりたいというふうに考えます。

○大河原委員　大臣、それでは、これまでのエコチル調査の結果がどのように政策に反映されているのか、お教えください。

○伯野政府参考人　お答えいたします。
　エコチル調査の研究成果についてでございますが、これまで多くの学術論文が発表されており、妊娠中の化学物質等の暴露と生まれた子供のアレルギー疾患との関連などが明らかになっております。
　これらのエコチル調査の研究成果でございますが、食品安全委員会による鉛のリスク評価、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドラインの策定等に貢献しております。
　具体的には、食品安全委員会の評価書においては、妊婦の血中鉛濃度が高いほど子供の出生体重が減るなど、胎児の成長への影響に関する研究結果がエビデンスとして引用されております。
　また、小児気管支ぜんそくのガイドラインにおいては、住居環境などの環境要因がぜんそく発症リスクに関連するとの研究成果がエビデンスとして引用されております。
　引き続き、多くの参加者の協力の下、エコチル調査を着実に推進し、調査で得られた知見を国内外に周知するとともに、成果の社会還元に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○大河原委員　私もエコチル調査には大変期待をしています。それは、現状、子供たちが苦しんでいる環境被害の原因の解明につながるような疫学調査となるのではないかと思うからです。
　そこで、第二のシックスクールともいうべき化学香料による被害についてお聞きしたいと思います。
　現在、化学物質過敏症の専門家は少なく、症状が多様なことから調査は複雑になり、手間と時間が必要とは思いますが、被害を受けている方々の生活の困難さは大変深刻です。
　まずは、大臣に香り公害についての御認識を伺いたいと思います。

○石原国務大臣　香害、いわゆる香り害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識しております。
　一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることは承知をしております。そういった方々への配慮が必要であることについて、環境省としては、関係省庁と連携して周知広報活動も進めているところであります。

○大河原委員　香り害について大変深刻な状況がありますけれども、市民団体や自治体議員、研究者の協力で行われた、幼稚園児と小中学生を対象にした初の学術的調査とも言える一万人アンケートの調査結果を、先日、環境省にもお渡しをいたしました。
　このアンケート調査では、全体で八・三％、小中学生全体では一〇・一％が香り害による体調不良を経験していると答えているんです。教室に入れない子供が炎天下の校庭で試験を受けたという悪例までございます。被害をなくすための取組は、学校だけでなく、子供たちの生活を取り巻く社会全体の問題として認識していただきたいのです。
　本来でしたら、国の調査を期待するところです。この大規模調査に対して評価をしていただき、政策立案に生かすべきですが、いかがでしょうか。

○伯野政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる香り害についてでございますが、その病態やメカニズムについては未解明の部分が多いと認識しております。
　一方で、御指摘の調査についてでございますが、香りが原因で体調不良を経験した方が一定数いたとの結果が示されたことは承知しており、環境省としては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、香りに関する周囲への配慮について周知するなどの対応をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。