外交防衛委員会

令和七年十二月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出川　桃子君　　　　　磯崎　仁彦君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　加藤　明良君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　松山　政司君
　　　　　小林　一大君　　　　　石井　準一君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小林　一大君
　　　　　松山　政司君　　　　　加藤　明良君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　いんどう周作君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　吉田　真次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　石谷　寧希君
　　　　　　　内閣官房日本成
　　　　　　　長戦略本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　三宅　史人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　花田　貴裕君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　押切　光弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神田　宜宏君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（我が国を取り巻く安全保障環境に関する件）
　（国家安全保障戦略に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（退職自衛官の再就職に関する件）
　（日米地位協定に関する件）
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○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、出川桃子君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君及びいんどう周作君が選任されました。
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○委員長（里見隆治君）　この際、大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。

○大臣政務官（吉田真次君）　おはようございます。防衛大臣政務官の吉田真次でございます。
　先日の外交防衛委員会を欠席をさせていただきまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。本日、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、宮崎副大臣、若林政務官とともに、小泉大臣をお支えをして、全力で職務を果たしてまいる所存でございます。
　里見委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。拍手
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○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官石谷寧希君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、茂木大臣、そして小泉大臣、この度の御就任、本当に心からお祝いを申し上げます。茂木大臣のあの卓越した交渉力、そして小泉大臣のあの抜群の発信力、これそれぞれ遺憾なく発揮をされて、我が国の外交、安全保障を更なる高みに持っていってもらいたいな、両大臣のリーダーシップに心から御期待をするところでございます。
　また、私は野党の立場でありますので、今日のように問いただすことについては、しっかりとできる限り、微力ではありますが、やりながらも、条約であるとか法案であるとか、そういったところについてはできる限り前に前進させるように共に頑張っていければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　最初に、我が国を取り巻く安全保障環境に関連してお伺いをいたします。
　特に、インド太平洋地域における安全保障環境はかなりきな臭くなり、不確実性がより一層高まっているところでございます。
　今年九月には、北京で実施された軍事パレードには、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩国務委員長が顔をそろえました。国際社会に中ロ朝の三国間の親密ぶりを印象付けたわけであります。この関係はロシアのウクライナ侵略によって加速されたというふうに思うわけでありますが、内実は、ロシアを軸にしまして、中ロ関係、ロ朝関係のこういった二国間関係が深化されているのかもしれませんけれども、先般出ました、防衛研究所、この中国安全保障レポート二〇二六の言葉を借りますと、中ロ朝の不均衡なパートナーシップの進展がインド太平洋地域の不確実性を高めるとともに、日米韓対中ロ朝といった対立の構図が東アジアで強まることが予想されるわけであります。
　こういった状況を踏まえて小泉大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、高市総理大臣が去る十月二十四日のこの参議院の本会議で所信表明演説をされました。これについて、我が国を取り巻く安全保障環境についてこう言ったんです。我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向などが深刻な懸念となっていますと、こう述べられました。小泉大臣も去る十一月十八日のこの本委員会で同様の見解を述べられているわけでありますけれども、まず、その理由についてお伺いをいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。三文書を策定した当時と比べまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、広田先生が今御指摘をされたように、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
　我が国周辺の動向について具体的に申し上げれば、中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化させています。
　北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用など、ロ朝協力を深化させてきています。
　加えて、ロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しています。特に、中国とともに艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。
　こうした我が国周辺における中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等を踏まえまして、先月十八日の本委員会におきまして、これらが深刻な懸念となっている旨を私から申し上げた次第であります。
　なお、広田先生から今言及いただきました防衛研究所のレポート、昨日、防衛研究所に私も視察をしまして、この言及のあったレポートの制作に携わった研究者とディスカッション、そしてブリーフなどを受けております。

○広田一君　大臣の方から御答弁を頂戴したんですけれども、これに関連して政府参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほど若干、小泉大臣が言及されましたいわゆる安保三文書、戦略三文書の中に国家安全保障戦略があるんですけれども、この中で、中国、北朝鮮、ロシア、この軍事動向についてどのように分析をされているんでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘の現行の国家安全保障戦略、二〇二二年十二月に策定したものでございますけれど、この中におきましては、中国、北朝鮮、ロシアを含む安全保障環境について説明、記述がございます。
　具体的には、中国につきましては、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍備力を広範かつ急速に増強している、また、東シナ海、南シナ海等における海空域において、力による一方的な現状変更の試みを強化し、我が国の周辺での軍事活動も拡大、活発化させている、このような中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である旨記述してございます。
　また、北朝鮮につきましては、かつてない高い頻度で新たな態様での弾道ミサイルの発射等を繰り返し、急速にその能力を増強していることに加え、核戦力を質的、量的に最大限のスピードで強化する方針であり、こうした北朝鮮の軍事動向につきまして、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている旨を記述してございます。
　ロシアにつきましても記述してございまして、我が国周辺における軍事活動を活発化させているという旨と、中国との間で戦略的な連携を強化してきておると、あるいは、我が国を含むインド太平洋地域におけるロシアの軍事動向につきまして、中国との戦略的連携と相まって、安全保障上の強い懸念である旨を記述しているところでございます。
　その上で、先ほど防衛大臣から御答弁ございましたとおり、現在、前回三文書の策定をした二〇二二年と比べまして、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているというところでございます。こうした新たな安全保障環境の変化に対応するための取組につきましては、来年中の三文書の改定に向け、検討を行っているという状況でございます。
　以上でございます。

○広田一君　どうもありがとうございます。
　萬浪さんの方からるる御説明をいただいたんですけれども、それぞれのこの三か国の軍事動向を分析する際、端的に表現されるのが脅威とそして懸念だというふうに思うわけでありますけれども、この脅威と懸念、一体どのような違いがあるんでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　一般的に申しまして、脅威の方が強い言いぶりになろうかと思ってございます。すなわち、我々にとって、強く我々が、何といいますか、安全保障上の対象として重視しておるという意味になろうかと思います。
　例えば、御案内のとおり、冷戦期におきましては、一九九一年までにおきましては極東ソ連軍を潜在的な脅威と言っております。これは極東ソ連軍そのものを脅威、潜在的脅威と言っておりますので、ある意味、最も強い言い方だと。例えば、北朝鮮につきましては、北朝鮮を、あるいは北朝鮮軍を脅威と言っているわけではございませんでして、先ほど申し上げましたように、軍事動向につきまして、核、ミサイルの関連する動向と相まって、それらが差し迫った脅威という言い方をしておるというところでございます。
　他方で、申し上げましたように、懸念というのは、そこから少し、和らいだと言うと言い方はよろしくないかもしれませんけど、脅威という言い方を使わずに、関心を示しているというような状況になろうかと思います。
　それらにつきましては、それぞれ幅があるものでございますけれど、国家安全保障戦略では先ほど申し上げたような記述ぶりになっているところでございます。

○広田一君　御答弁いただいたんですけれども、私が気になるのが、北朝鮮の軍事動向について、先ほど御答弁あったように、岸田政権が策定した国家安全保障戦略では一層重大かつ差し迫った脅威というふうに述べられておりますけれども、高市政権では、小泉防衛大臣もそうですけれども、深刻な懸念というふうに分析が変わっております。
　つまり、軍事動向の認識、先ほどの萬浪さんの表現をお借りすれば、少し和らいでしまっている、つまり、脅威から懸念に下がってしまっております。それは一体どういった理由なのか、これについては小泉大臣にお伺いします。

○政府参考人（萬浪学君）　御指摘いただきましたように、一層重大かつ差し迫った脅威という言いぶり、あるいは深刻な懸念という言いぶり、懸念というところでは変わりはございません。
　したがいまして、文脈上で言いぶりは変えてございますけれど、そのところは基本的な認識は変わらないと。北朝鮮の動向、特に、申し上げましたように、核、ミサイルを含む関連動向につきましては、我々は懸念としてこれも強く思っているというところでございます。

○広田一君　いや、小泉大臣、今の萬浪さんの御答弁を聞いてどのように思われるかというのをちょっと率直にお聞きしたいんです。
　先ほど来、北朝鮮についての動向等についても大臣の方からお話がございました。最近のやっぱり北朝鮮の武器の開発状況というのは極めて進展しております。特に、ロ朝のこれ関係がウクライナ戦争以降高まることによって、例えば新型の極超音速の中距離の弾道ミサイル、これも今年の一月六日に試射が成功したというふうな発表をしたり、日本とかアメリカを射程に収めるＩＣＢＭの火星17型、巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルのこの量産、増強も進めておりますし、潜水艦の発射弾道ミサイルについても、これも実用化に向けた取組が着実に進んでいるわけであります。
　そういった状況にもかかわらず、なぜこれまで差し迫った脅威というふうにしていたものを懸念というふうに一段階下げた分析をしてしまっているのか。私は、これは国内的にも、そして国際的にも誤ったイメージを与えてしまう、私はすごくそれこそ懸念を持ってしまうわけでございますので、小泉大臣、この点についての御見解を、萬浪さんはいいので、先ほどもうお考え聞いたので、小泉大臣の御見解をお伺いします。

○政府参考人（萬浪学君）　事実関係だけ。
　先生御指摘いただいたのは、恐らく総理の今国会における所信のところをお引きいただいたのだと思いますけれど、その中では、高市総理からは、中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向等が深刻な懸念となっておりますと言っております。他方で、別のところでは、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できませんと言っておりますので、そこは弱まっていないのかなと思ってございます。
　他方、国家安保戦略の言いぶり、私は大分縮めて申し上げましたけれど、その言いぶりは、北朝鮮は、核戦力をこうこうしていると、あるいはミサイル関連技術等急速な発展と合わせて考えれば、北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているというふうに言ってございまして、この言いぶりと先ほどの断じて容認できませんという言いぶりというのはほぼ符合しているのではないかと私は思ってございます。
　以上でございます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、萬浪局長から事実関係の整理はありましたけれども、広田先生の、脅威から懸念、こういったことの認識を下げるというのは実態と違うんじゃないかというのが真意だと思うんですが、それはもちろん、むしろ脅威としては今安保戦略の中の記述のとおりであります。
　そして、この安保戦略を策定をした三年前と比べましても、先ほど広田先生から言及をいただきましたように、ロ朝の軍事同盟に近いようなこういった動き、そして兵士をロシアに派遣をし、そしてその分の様々な軍事の技術、そして戦場での経験、こういったものを持ち帰り、通常戦力も含め今増強を進め、かつ核・ミサイル開発も急速に進めている、このことは差し迫った脅威であると、そういった認識でおります。

○広田一君　そういうふうに、小泉大臣が北朝鮮の軍事動向は脅威であるというふうに認められたわけでありますので、このやっぱり高市総理大臣の所信表明における、北朝鮮も含めて、中国、ロシアは懸念だというふうなところについては私は修正をされた方がいいというふうに思いますけれども、小泉大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに今、高市内閣で安保三文書の改定、これを来年にやるということも含めまして、広田先生の御指摘のような、急速に変化をしている安全保障環境を実態に即して反映して戦略を改定する、その中で、今の点につきましても全体の議論の中で判断をしていくということだと思います。

○広田一君　是非とも全体の中で判断していただいて、これまでの本当に分析は、私は小泉大臣の分析は極めて正しいというふうに思いますので、そこから導き出される結論として、北朝鮮の軍事動向は私は脅威であるというふうに引き続き維持すべきだというふうに思っているところでございますので、その点についてはしっかりと整理をするということでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、高市総理の台湾有事に関する存立危機事態発言について、これは茂木外務大臣を中心にお伺いをしたいというふうに思いますが、大臣、これ、ちょっと具体的にお聞きをする前に、今回の高市総理大臣の存立危機事態に伴う台湾有事の御発言について、その後、高市総理に対して何か御助言とか、などされたんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　広田委員も防衛大臣政務官お務めになってよく御案内だと思いますけど、外交・安全保障政策につきましては、国会答弁も含めまして、常日頃から、総理と私の間もそうでありますが、関係省庁の間で緊密に意思疎通をしております。

○広田一君　緊密に意思疎通をしているということで、その具体的なやり取りはどうかというふうな質問をしてもこれはなかなかお答えがしにくい面だというふうには思いますけれども、是非とも、この高市総理の発言を踏まえてこれからちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　これも後で存立危機事態の定義などについては質問したいというふうに思いますけれども、こういった存立危機事態であるとか、あと日米の合同演習の経緯といったものを踏まえれば、私は、決して評価するものではありませんけれども、今回の高市総理の御発言というのは必ずしも間違ったことをおっしゃっていないなというふうに思うわけであります。撤回すべきとの意見もあるんですけれども、これ、今更これ撤回すると政治的にも大変なことになってしまいますので、これ現実的にもできないんじゃないかなというふうにも思うわけであります。
　ただ一方で、この日中関係の冷え込みというのは、インバウンドを始め影響が出てきておるのも事実でございます。エンタメもそうでございまして、現状では、インバウンドは団体客であるとか地域も限定されているというふうに承知をしておりますけれども、ただ、当事者の皆さんにとってはこれは極めて深刻な問題でもあります。その意味では、日本の国益にとっては私は高市総理大臣の御発言というのはプラスにはなっていないんじゃないかなというふうに思いますけれども、茂木大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　国益、非常に広い概念でありまして、先ほど脅威と懸念の話もありましたけど、多分、脅威というものは存在するもの、懸念というのは持つもの、そういった違いも、そのレベルもあるんですけれど、あるんだと思いますけれど、この国益について申し上げますと、個別の今インバウンド、そしてコンテンツ等お話ありましたが、一つ一つの措置であったりとか、一つ一つのことでプラスマイナスを、何というか判断する、こういうことではないんじゃないかなと思っております。
　今、我が国として提唱し、そして国際社会に広く訴えております自由で開かれたインド太平洋、これ、先生も、心はいつも太平洋とおっしゃっていらっしゃるということで、座右の銘のようでありますけれど、いろんな意味から、こういった日本としての外交姿勢保っていくこともまさに国益なんじゃないかなと、こんなふうに考えているところでありますが、その上で、二国間の人的な交流であったりとか経済活動、これを萎縮させるかのような中国側の対応、これは日中双方で確認をしております戦略的互恵関係、これの包括的推進、さらには建設的かつ安定的な関係の構築、こういうことに相反する、そんなふうに考えているところでありまして、中国側に対しては引き続き適切な措置を強く求めているところであります。
　御指摘のインバウンド、そしてアニメ始めコンテンツであったりとか様々な分野、日本にとっても非常に、これからの成長を進めていく上で非常に重要だと思っておりますが、そこにどういう、これがどういう状況になっていくか、またその影響等々については今後も注視をし、適切に対応していきたいと思っております。
　中国とは隣国でありますから、当然様々な懸念であったりとか課題、こういったものはあるわけでありますが、そういったものを対話を通じて少しでも少なくしていく、そして協力できる分野については理解と協力を広げていくということが重要だと思っておりまして、そのためにも対話を積極的に様々なレベルで進めていくということが重要だと考えておりまして、政府として、また日本として、その対話については常にオープンであると、このことは明確にしたいと思います。

○広田一君　大臣、心はいつも太平洋について、本当に、取り上げていただいて恐縮でございます。質問者のことについても御留意いただいて答弁をしてくださっていることに敬意を表するところでございますけれども。
　一方で、大臣、後段で言われた様々なレベルで対話、交流していくことの重要性、日中間は戦略的互恵関係、これをより一層発展をさせていかないといけないなというふうなこと、今回の高市総理の御発言を受けて、改めて茂木大臣も中国に対して言うべきことを言う、毅然とした態度を取るべきところは取る、そういった姿勢を見せると同時に、繰り返しになりますけれども、しっかりとした交流等を通じて日中両国が発展するように取り組んでいくという、そういう姿勢については私も大変共感をするところであります。
　ただ一方で、先ほど、茂木大臣が国益のことについて非常に幅広い考え方を有しているというふうなことでございます。私もそういうふうにも思うわけでありますが、ただ、実は、この国家安全保障戦略において、実は我が国の国益ということについて三本柱を挙げて規定をしているわけであります。そのうちの一つが、経済成長を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現する、これが我が国の国益であるという柱の一本として掲げているわけでございます。
　そういった観点に立つと、今回の中国側の渡航自粛が続くと、我が国の損失はインバウンドを中心に約二兆二千億円、そしてＧＤＰ押し下げは〇・三六ポイントになるとの試算が今報道等されているわけであります。
　その観点からいくと、この国家安全保障戦略にもあるとおり、我が国が守り、発展させるべき国益に照らしても、私は、その端を発してしまった高市総理の御発言というのは国益にとって決してプラスにはなっていないんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、重ねてで恐縮でありますけれども、こういった経済的な観点の国益を踏まえて、茂木大臣の御所見を再度お伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　広田委員の方から、国家安全保障戦略の三本柱と、そこの中で経済のことについて記述をされていると。事実でありますが、経済というのも非常に広い分野にわたるところでありまして、そこの、確かにそのインバウンド、重要であることはそうでありますが、それ以外のことも総合的に判断して国益というものは考えていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておりまして、一つのことだけで、それが下がることによってあらゆる国益が、何というか、損なわれるということではないんではないかなと思っておりまして、全体として我が国の国益、これを高めていくような外交努力、これが重要だと考えております。

○広田一君　この点についてこれ以上お聞きはしませんけれども、大臣、私は、決して下がると言っているんじゃなくて、決してプラスにはなっていないんじゃないかという観点でございますので、私はやっぱり一国の総理大臣の発言の影響力というのが今回如実に表れた事例じゃないかなというふうに思いますので、茂木大臣は、先ほど、冒頭から、高市総理とは逐次様々なやり取りをしているというふうなことでございますので、是非国益に即した対応を取られるように、よろしくお願いを申し上げます。
　その上で、もう一点だけ茂木大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回の高市総理の御発言につきまして、私は、日中平和友好条約、これに照らして考えてみますと問題があるのではないかなというふうに思っております。
　特に、第一条第二項にございます、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないというふうな趣旨からいうと、高市総理が台湾有事に伴う中国への武力行使の可能性、これに言及したことは私は不適切ではないかなというふうに思いますけれども、この点についての茂木大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員の方から、一九七八年の日中平和友好条約、当時の福田総理、そしてトウ小平副主席だったと思いますが、その間で合意をされたこの日中平和友好条約の趣旨に関してお話しいただいたところでありますが、委員御指摘のように、日中平和友好条約、その第一条の二で、国際連合憲章の原則に基づいて、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決をし、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しているところでありますが。
　この規定、どこからきているかということで申し上げますと、これは、国連憲章の第二条の三に言います紛争の平和的解決と、同二条四に言う武力による威嚇又は武力の行使、この禁止を確認したと、そういう位置付けでの文章、表現であると、こんなふうに考えておりまして、日本として、これまでも御指摘の日中平和条約、これに基づいてこれを誠実に履行しておりますし、これからも誠実に履行してまいりたいと考えております。

○広田一君　そういうふうな観点からいうと、誠実に履行しているというふうなことであれば、今回の高市総理大臣の、台湾有事に伴って存立危機事態になると、それに伴う武力行使の可能性についての言及については、これは問題はないというふうな見解なんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　問題があるないということよりも、事実関係としてこういった平和友好条約が結ばれていると、それについて日本としてこれまでもそれを誠実に履行しておりますし、そして今後も履行していきたいという趣旨で申し上げました。