農林水産委員会

本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊東　良孝君　　　　内山　こう君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　黒崎　祐一君　　　　小池　正昭君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西山　尚利君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　藤井比早之君
　　　　　　前川　　恵君　　　　三原　朝利君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　大地君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　野間　　健君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長友　慎治君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　木下　敏之君
　　　　　　林　　拓海君
二月二十日
　藤井比早之君が議院において、委員長に選任された。
令和八年三月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井比早之君
　　　理事　東　　国幹君　理事　笹川　博義君
　　　理事　野中　　厚君　理事　平沼正二郎君
　　　理事　和田　義明君　理事　野間　　健君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
　　　　　　石坂　　太君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　門　　寛子君　　　　加藤　大博君
　　　　　　今　　洋佑君　　　　西條　昌良君
　　　　　　鈴木　拓海君　　　　俵田　祐児君
　　　　　　中川こういち君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西山　尚利君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　藤田ひかる君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　深君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　関　健一郎君
　　　　　　小竹　　凱君　　　　佐々木真琴君
　　　　　　木下　敏之君　　　　林　　拓海君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　農林水産副大臣　　　　　　根本　幸典君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山下　雄平君
　　　農林水産大臣政務官　　　　広瀬　　建君
　　　農林水産大臣政務官　　　　山本　啓介君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁食品衛生・技術審議官）　　　　　　　　　及川　　仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　押切　光弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　河南　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　中澤　克典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　深水　秀介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　小林　大樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　和田　義明君
　　長谷川淳二君　　　　　東　　国幹君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　こう君　　　　　藤田ひかる君
　　北神　圭朗君　　　　　中川こういち君
　　黒崎　祐一君　　　　　俵田　祐児君
　　小池　正昭君　　　　　今　　洋佑君
　　鈴木　貴子君　　　　　石坂　　太君
　　高鳥　修一君　　　　　山本　　深君
　　前川　　恵君　　　　　鈴木　拓海君
　　三原　朝利君　　　　　加藤　大博君
　　山口　　晋君　　　　　西條　昌良君
　　山本　大地君　　　　　門　　寛子君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長友　慎治君　　　　　佐々木真琴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木真琴君　　　　　小竹　　凱君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小竹　　凱君　　　　　長友　慎治君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　　　　　　東　　国幹君　　　　笹川　博義君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　和田　義明君　　　　野間　　健君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　村岡　敏英君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月十日
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出第一一号）
　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、農林水産委員長に再任されました藤井比早之でございます。
　本委員会に課せられた使命は誠に重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　微力ではございますが、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりますので、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　東　　国幹君　　　　笹川　博義君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　和田　義明君　　　　野間　　健君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　村岡　敏英君
をそれぞれ理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。

○鈴木国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。
　昨年から、政務三役を先頭に、福島、能登を始め、北海道から沖縄まで全国各地の特に厳しい現場に足を運び、農林水産業、食品産業の現状を直視してきました。各地で試行錯誤をしながら頑張っている方々との意見交換を踏まえ、現場の皆様の気持ちに沿った政策をつくり、実行することで、農林水産業、食品産業が次世代によりよい形で継承されるようにしたいと考えております。
　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。
　幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できません。このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現します。
　昨年十二月に農林水産省に日本の農林水産行政の戦略本部を設置をいたしました。この下で、攻めの分野と守りの分野を明確にし、テーマごとに戦略を作り実行することで、食の分野を我が国の経済における稼ぎの柱とし、世界の中で食の分野における日本の存在感を示していけるよう取り組みます。
　我が国の主食である米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者と消費者の双方から見て、先の見通せる農政を展開することが重要です。昨年八月に行った価格高騰の要因や対応の検証を踏まえ、同年十一月に取りまとめた米の安定供給に係る対策を実行に移すとともに、関係する事業者への在庫量、出荷、販売量等の定期報告の義務づけ、民間備蓄制度の創設、需要に応じた生産の推進を内容とする法案を今国会に提出します。
　また、米の供給不足に備えるため、令和八年産の政府備蓄米の買入れを行います。
　我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など、大きく変化をしています。
　このような中でも、食料安全保障を強化していくため、世界における日本の食のマーケットをつくり、国内外の需要拡大を進めるとともに、拡大した需要に対応できるよう、生産基盤を維持し、生産性や付加価値の向上を進めることにより、稼げる農林水産業を実現し、供給力を強化します。
　令和七年度から十一年度までの農業構造転換集中対策期間において、全ての田畑をフル活用すべく、別枠予算を確保します。農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発、生産性向上に資する農業機械の導入、輸出産地の育成等といった施策を集中的に進めます。
　あわせて、日本中央競馬会の国庫納付の特例措置についての法案を今国会に提出をし、構造転換に必要な財源に充てることとします。
　こうした取組により、農林漁業者の収益力を高め、食料自給率、食料自給力の向上に全力を尽くします。
　以下、具体的な施策を申し述べます。
　水田政策について、令和九年度に向けて、根本的な見直しを行います。水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するといった基本的な方向性の下で、詳細を本年六月までに取りまとめます。
　米の生産性を抜本的に向上させつつ、米粉や海外マーケットの創出など政府が前面に立って国内外の需要拡大策を実施することで、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付してきた作物の本作化を図るべく、政策を転換します。あわせて、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策の充実についても検討します。
　資材価格等が高騰する中においても農林水産物・食品の持続的な供給が可能となる、生産、加工、流通、販売、消費に至る食料システムの確立を図ります。食料システム法に基づくコスト指標の作成により、持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を推進します。
　食品産業については、農林水産業との連携の下での国産原材料の利用拡大による付加価値向上の取組や、中継共同物流拠点の整備によるサプライチェーン全体の物流効率化により、持続的な発展を図ります。
　世界の食市場が拡大するチャンスを生かして、農林水産業、食産業の海外から稼ぐ力を強化します。農林水産物・食品の輸出について、二〇三〇年五兆円の輸出額目標に向けて、政府一丸となり取り組みます。抜本的な輸出拡大に向けて、輸出先国の多角化、現地系商流への売り込み、輸出産地の育成や輸出事業者の裾野の拡大、外食産業の海外展開、輸入規制の緩和、撤廃協議を加速します。
　また、昨年の日米協議での合意内容の履行に加え、米国の関税措置の壁を乗り越えて輸出を拡大できるよう、事業者を後押しします。
　食料システムを環境と調和の取れたものとするため、新たな環境直接支払い交付金の創設や、有機農業の推進等のみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化等に向け、みどり加速化ＧＸプランを取りまとめます。
　人、農地の観点から、持続可能な農業構造にしていくことも喫緊の課題です。
　各市町村が策定した地域計画については、農林水産省の職員も現場に入るなど危機感を持ってブラッシュアップに取り組み、受け手不在農地の解消や担い手への農地の集約化を進めます。その際、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意をします。規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保するため、新規就農や新規参入を促進するとともに、経営発展を後押しします。
　また、拡大する農業分野の資金需要に対応するため、民間資金の更なる活用を促進するとともに、民間金融機関が取り扱う制度資金の貸付条件を見直すための法案を今国会に提出します。
　少ない農業者でも生産水準を向上できるよう、農業生産基盤の整備とスマート農業の推進が欠かせません。
　農地の大区画化や水利施設等の更新、省力化整備とともに、スマート農業技術の開発普及を進めます。あわせて、スマート農業技術に適合した新たな生産方式への転換や、スマート農業に関わる人材の育成、情報通信環境を整備します。さらに、専門作業の受注等により農業者をサポートする農業支援サービス事業者を育成、確保します。
　激甚化する自然災害、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるよう、農業、農村の国土強靱化対策を進めるとともに、政府全体の成長戦略の下、日本の先端技術の粋の詰まった世界トップレベルの植物工場、陸上養殖等のフードテックへの官民連携による投資を促進します。
　これらの技術により、生産性を抜本的に向上させるとともに、我が国農林水産業の稼ぐ力を高め、世界のスタンダードとなっていく食の未来をつくります。
　食料の安定供給に向けて、高温耐性や病害虫抵抗性、多収性や加工適性、スマート農業技術適性等を持つ革新的新品種を開発し、導入を図る必要があります。このため、農業者や実需者、海外も含めたマーケットのニーズに応じ、産官学連携による優良な新品種の育成、普及の加速化、優良品種の海外への流出防止対策の強化を図るための法案を今国会に提出します。
　全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割を占め、洪水防止や生物多様性の保全など多面的機能の発揮においても中山間地域が重要である一方で、これまでの政策では、その衰退を止めることができませんでした。この反省を踏まえ、中山間地域でも、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開し、地域に対する貢献も含め、若い世代が地元に残って農林水産業に携わろうと思ってもらえる環境をつくります。
　このため、地域の実情に応じて、中山間地域等直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実と、地域特性を生かした高収益作物の導入や複合経営の取組の支援、きめ細かな基盤整備など、農業で稼ぐための施策を一体的に講じます。
　食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、農泊、農福連携など多様な人材が農山漁村に関わる機会の創出、民間投資の呼び込み、多様な地域資源を活用した付加価値の創出を関係省庁と協力して推進し、人口急減地域への支援を強化します。
　鳥獣被害の防止やジビエの利用を進めます。農業者の皆様が安心して営農できるよう、昨年十一月に取りまとめた熊被害対策を始め、効果的、効率的な鳥獣被害対策を迅速かつ着実に実行します。
　畜産、酪農は、国民の食生活における大切なたんぱく源を供給するとともに、地域経済を支える重要な産業です。畜種ごとの経営安定対策や持続可能性に配慮した取組、畜舎や食肉処理施設の整備などによる生産基盤の強化とともに、生乳や牛肉の需要拡大に向けた取組を推進します。また、耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用の拡大を進め、輸入飼料依存度の低減を図ります。
　家畜の伝染性疾病の発生の状況や、輸入検疫を適切に受けずに持ち込まれる肉製品等の増加等を踏まえ、ランピースキン病の家畜伝染病への格上げに加え、検疫体制を強化するための法案を今国会に提出します。
　鳥インフルエンザについて、今シーズンはこれまでに二十一例、約五百六万羽が殺処分対象となっており、都道府県、養鶏業者等と危機感を共有しながら、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策に万全を期してまいります。
　アフリカ豚熱については、水際での侵入防止対策に全力で取り組むとともに、研究機関や国内企業との連携の下、ワクチン開発を進めます。また、産業動物獣医師の確保に努めます。
　森林・林業政策については、一千万ヘクタールの人工林の六割超が利用期を迎える中で、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を進めます。このため、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した中高層木造ビルの建設など、国産材の需要拡大を図るとともに、小規模に所有が分散している森林の集積、集約化や、スマート林業の推進、森業の振興などにより、林業の生産基盤を強化します。あわせて、森林整備や治山対策への取組により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めます。さらに、花粉症対策を着実に実行します。
　こうした施策の具体的な方向性を定める新たな森林・林業基本計画を本年六月頃を目途に策定します。
　水産資源は再生可能な資源であり、永続的な利用が可能となるよう、資源管理が大切です。これに加え、日本近海の海水温の上昇が世界平均の二倍を超える等の海洋環境の激変に適応する必要があります。このため、海水温の自動観測を通じた水産資源の調査、評価の強化、漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換、労働環境の改善と収益性の向上を両立させる新たな漁船の導入など、未来の水産業を担う経営体、人を確保し、水産業強靱化の実現に向けた変革を進めます。
　また、違法操業の未然防止、根絶のため、徹底した監視、取締りに取り組みます。
　あわせて、浜の再生、活性化に向け、地域資源等を活用する海業の振興、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を支援します。
　農林水産業、食品産業の発展の礎は、消費者、国民の皆様の理解を得ることにあります。食育、食文化の保護、継承や生産現場体験の取組を通じて理解を深めていただくとともに、食料の持続的供給に寄与する行動変容につなげます。
　また、円滑な食品アクセスの確保を図るため、ラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めます。
　さらに、横浜市で開催される二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向け、会場整備や機運醸成に取り組むほか、政府出展においては、生け花、盆栽などの日本の文化の極みや農業、環境に関する最先端の技術を展示すべく準備を進めます。
　東日本大震災の被災地域である福島県では、依然として営農再開の加速化や広域的な産地形成、帰還困難区域を含めた森林・林業の再生、安定的な水産物生産体制の構築、福島県産品の販路拡大などに取り組む必要があります。市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズに沿って万全の支援を行います。
　また、近年頻発する豪雨、豪雪や台風などの自然災害からの早期復興に取り組みます。
　能登地域においては、令和六年能登半島地震、同年九月の豪雨による被害からの復旧復興を一体的に推進します。私自身も現場の声に一つ一つ応えながら、森は海の恋人という言葉も踏まえ、農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧など、農林水産業の再建を切れ目なく支援します。
　結びになりますが、各種施策を講じるに当たり、地方自治体等の職員の皆様の負担が大きくなっていることを踏まえ、例えば、衛星写真やＡＩ解析の活用など、現場に近い行政の負担軽減に取り組みます。
　藤井委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。拍手

○藤井委員長　次に、令和八年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣根本幸典君。

○根本副大臣　引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典です。
　鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化や輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源の確保を着実に進めてまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。
　続いて、重点事項について御説明します。
　第一は、食料安全保障の強化です。
　改正食料・農業・農村基本法の初動五か年において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。
　米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。
　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基盤の強化、肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進します。
　食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や、農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。
　農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であり、新市場の開拓や輸出先の多角化などの取組を推進します。
　第二は、農業の持続的な発展です。
　人口減少下においても、農業生産を維持していくため、地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを総合的に推進するとともに、経営安定対策を的確に実施します。
　労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を推進するため、農業支援サービス事業者の育成などを集中的に支援します。
　農業生産基盤の整備、保全に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地化の取組や、農業水利施設の計画的な更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めます。
　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、迅速な防疫措置の徹底とともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の推進を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組などを支援します。
　第三は、農村の振興です。
　中山間地域を始めとした農山漁村の振興のため、官民共創、農泊、農福連携など里業の推進、農村ＲＭＯの形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。
　第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。
　環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。
　第五は、多面的機能の発揮です。
　人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払いによる多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域等での農業生産活動の継続への支援などを着実に実施します。
　第六は、森林資源の循環利用施策の総合的な展開です。
　森林の集積、集約化、スマート林業の推進、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した木造化、担い手の育成など、川上から川下までの取組を進めます。また、森林整備や治山対策を着実に進めます。
　第七は、海洋環境の激変に適応するための水産業の強靱化です。
　海洋環境の変化に対応した資源の調査、評価、担い手の育成、確保、スマート水産業、海業の全国展開を推進するほか、経営安定対策を的確に実施します。
　第八は、災害復旧等の推進です。
　被災した農林水産関係施設の復旧などを進めます。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画は、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千八百九十八億円です。
　以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○藤井委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産副大臣山下雄平君。

○山下副大臣　引き続き農林水産副大臣を務めます山下雄平です。
　鈴木大臣を始め根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、国民への食料の安定供給を実現するため、米の流通構造の透明性を確保し、需要に応じた生産の推進に力を尽くしてまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○藤井委員長　次に、農林水産大臣政務官広瀬建君。

○広瀬大臣政務官　引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます広瀬建でございます。
　鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業が現在直面している諸課題の解決に向けて、家畜伝染病対策や拡大する農業分野の資金需要への対応などに尽力してまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○藤井委員長　次に、農林水産大臣政務官山本啓介君。

○山本大臣政務官　引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます山本啓介です。
　鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、広瀬政務官とともに、気候変動等に対応した新品種の開発普及や優良品種の海外への流出防止対策などにしっかりと取り組んでまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○藤井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、消費者庁食品衛生・技術審議官及川仁君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明君。

○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。
　本日は、鈴木大臣の大臣所信に対しましての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様、心から御礼申し上げます。また、鈴木大臣を始め政府関係者の皆様方も御対応いただきまして、心から御礼申し上げます。
　先ほどは、鈴木大臣から大変意欲的な所信を拝聴いたしました。心から御期待を申し上げます。そして、一緒になって頑張ってまいりたいと思います。
　世界情勢を見ますと、世界の人口は、日本とは真逆で増え続けております。そして、現在、食料、資源の争奪戦の中にあると言っても過言ではございません。
　二〇二五年の世界の人口は八十三億人でございます。これが、二〇五〇年には二〇％増加して百億人になり、そして、二一〇〇年には三一％増加をして百九億人になるというふうな国連の予測がございます。まさにこれから限られた食料、資源を奪い合っていかなければならない、そして、生産性を上げなければ日本は更に苦境に立たされる、こんな状況にあるというふうに言えると思います。
　また同時に、ウクライナでは戦争が四年経過いたしました。そして、現時点でも終戦のめどは立っておりません。また、この度はイランでも新たな戦争が始まりました。そして、隣国の中国の台湾に対する圧力も日に日に増しております。
　これらは、今後、物価が上昇し続けるということ、そして食料や資源の調達がより困難になるということを指しているところでございます。ある意味、食料の面においても戦略的自律性を高めていくこと、これが政府の大変重要なミッションであるということに相違ないというふうに思っております。
　早速最初の質問に入りたいと思います。
　肥料、飼料、農薬、農業機械、資材などの価格高騰が続いております。そして、その価格高騰幅が、生産者の販売価格に必ずしも転嫁できておりません。米は、ようやく再生産ができる価格に一旦はなっております。牛乳も一定の改善は見られました。しかし、先行きの不安感、不透明感が払拭できたとは言い難いと思っております。
　農業という職業が、安定して再生産できる職業にならなければ、新たに農業に参入してくれる方は出てまいりません。農業人口は減り続けます。自給率向上には、政府が農業を支えるという大きな決断が必要であると考えております。
　鈴木大臣が大臣に就任されるとき、農水省さんの方々に訓示をされました。大変力強い訓示、農政を大きく変える、そんな覚悟と決意が大きくにじんだ訓示であり、私は大変感銘を受けたところでございます。そしてまた、所信でも、農林水産業、食品産業は次世代によりよい形を継承しなければならないというふうにおっしゃいました。そしてまた同時に、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かなかったら効果は発揮できない、そのようなお言葉もいただきました。まさにそのとおりだと思います。
　私の地元選挙区では、水田活用交付金が令和九年度以降どうなるのか、コスト高にあえぐ酪農がどうなっていくのか、また、毎年の酷暑で収益性が下がっている高収益作物の政策はどうなっていくのか、固唾をのんで見守っているところでございます。
　まず最初の質問は、大臣に対してでございますけれども、再生産ができる日本の農業を構築する、大臣の決意と意気込みについてお聞かせください。

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まさに今、和田委員がおっしゃるように、世界の人口が増える中で、やはり私たちの国は、食料をいかに安定的に国民の皆様に供給するか、かなり危機感を持って取り組まなければならないというふうには認識をしております。
　特に、我々の国は、日本は農業者の急減という農業構造の変化に対応して、それでも農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するということが必要になります。少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換すべく、生産性向上を図り、結果として食料供給力を上げていく、この必要があります。
　このため、これから、昨年四月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田政策につきましては、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方向で、令和九年度から根本的に見直すこととしております。
　見直しに当たって、生産現場の皆さんが、再生産ということだけではなくて、やはり再投資が可能で今後も安心してやっていける状況、特に水田作は一年一作でありますから、一年一年が大変大事です、毎年毎年ころころころころ変わっては困りますので。そういう意味で、先を見通せる方向性を見出していく必要があろうかというふうに考えておりまして、農業者への支援の在り方についてもこの考え方で議論を深めてまいりたいと思いますので、御指導いただければと思います。

○和田（義）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。
　まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　農業者の営農の不安を極小化するためのセーフティーネットについての質問でございます。
　為替や国際相場の変動によって営農コストが高騰し、そして利益率が下落しております。妥当な収益が上がらないビジネスに新規参入する者はおりません。これは、農業であっても普通のビジネスであっても同じことだというふうに思っております。
　日本の食料安全保障を確固たるものにするためにも、次世代の農業人材を確保するためにも、外的要因のマイナスのインパクト、これを政府ができるだけ緩和する必要があるというふうに思っております。特に、食料に関しては、食料安全保障という国民の命に直結するものでありますので、なおさらだというふうに思っております。
　例えば、今農水省さんでやっておられる施策の中で国内肥料資源利用拡大対策実施事業要領というものがございまして、この中におきまして、原料価格の急騰に伴う小売価格の高騰の際には影響緩和対策を講ずるというふうな一文が明記されております。これを、肥料のみならず、飼料ですとか農薬、農業機械、各種資材など、為替や相場の変動の影響に対して機動的に、かつ効果的に影響緩和対策を講ずることが必要だというふうに思っておりますし、実効性の高いセーフティーネットを構築していただきたい、そのように思ってございます。特に、セーフティーネットを講ずる際には個々の農家さんに対して直接支援をしていただく、そのような形を担保していただくことによって実効性を担保することになるというふうに思っております。
　鈴木大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、農業生産資材の価格は、円安や人件費の上昇などの影響を受けて上昇傾向にあるというふうに考えております。
　このような中で、先ほど和田先生からも戦略的自律性というお話がありましたけれども、まさに国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換をしていくということも重要であろうというふうに考えておりまして、まず、肥料につきましては、土壌分析等を通じた化学肥料の使用量の低減対策、そして家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の利用拡大対策、また、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大などを推進をしているところであります。
　また、現下の農業資材価格を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用して各地方自治体で対策を講ずるよう促してきており、引き続き、これについても働きかけてまいりたいというふうに考えます。
　これからセーフティーネットの議論もさせていただきます。その中でも、今回のイラン情勢を見ても、原油価格の上げ下げがやはりすごく急激に起こるというようなこともよく分かりますので、こうした生産者の努力ではどうにもならない圧迫要因というのがあろうかというふうに思いますので、そうしたことにしっかりと対応できるようなセーフティーネットの在り方も今後議論させていただきたいと思います。

○和田（義）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。
　国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　今年の六月に施行される食料システム法は、食品等の公正取引を担保するために、生産、加工、流通、販売、各段階のコストを可視化して、コスト割れ防止促進を目指すものというふうに理解をしております。
　食品等の公正取引実現に向けた大きな前進であるというふうに思う一方で、最初に設定するコスト指標が今後の議論のベースになることから、このコスト指標が妥当であるかどうか、これを見極める必要がありますし、最初が極めて肝腎だというふうに思っております。
　コスト指標を算定するに当たっての要望でございますけれども、食料生産者一人当たりの年収の算定根拠、これを是非とも全国の全産業年収平均など、妥当な基準にしていただきたい。さもなくば、どれだけ新たな制度をつくったとしても、生産者に魅力がなければ見向きもされない、そんなことになってしまっては非常にもったいないというふうに思うんです。ですので、ここのところは是非とも一考いただきたいというふうに思っております。
　さらには、近年、為替や国際相場の変動が激しいことから、その変動をきめ細かくコスト指標に反映していただきたいというふうに思うところでございます。
　例えば、国土交通省の公共事業の工事単価は、毎年、コストのベースがアップデートされています。それでも、算出される資材のコストと実際に取引される資材のリアルなコストの間で乖離が生じているというケースが散見されるわけでございますけれども、一旦決めたら何年もその指標が変わらないとか、そういったことのないよう、頻繁にアップデートされるようなルール作りというのを是非ともお願いをしたいと思います。
　この点について、大臣のお考えをお聞かせください。

○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、この食料システム法に基づくコスト指標ですけれども、現状でお米からスタートをしているところであります。
　米のコスト指標について申し上げますと、合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、生産、流通、販売などの各段階における費用を示す指標として、関係者の議論の下で、今般、米穀機構よりその作成方法が公表されたものであります。
　コスト指標は、食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定される予定でありまして、御指摘のような所得を設定するというものではないわけですが、ただ、やはりコストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということを私としては期待をしているところであります。
　やはり委員から御指摘のあったとおりで、どういう水準で、どういった考え方でいろいろなことを議論するのかということについては、農業の世界だけで閉じるべき話ではありませんで、他産業と比べてどうなのか、そういったような視点も大変大事かというふうに思いますので、しっかりと今の点を踏まえて、今後、農林水産省として対応できる点はしていきたいというふうに考えます。

○和田（義）委員　ありがとうございました。
　これは農業であってもなくても変わらず、その産業に人を集めようと思ったら、やはり魅力的な収入、利益、こういったものが担保されなければ来ていただけないということは原理原則であると思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問でございますけれども、昨年は、約百万トンあった備蓄米のうちの八十一万トンが放出されたというふうに言われております。小売市場の米価高騰を抑制する一定の効果があったという一方で、南海トラフや日本海溝・千島海溝地震など、今後の防災対策を考えますと、米の備蓄量を再び正常値に戻す必要があると思いますし、これも国家安全保障の一端だというふうに思っております。
　加えまして、流通過程で滞留しているお米が今後市場に流れて米価が急落する懸念も出始めていることからも、今年の秋に向けて過剰供給にならないように注視する必要もあると考えております。
　今後、どのようなスケジュール感で、どのように正常値に戻すお考えかをお聞かせください。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政府備蓄米の状況でございますが、昨年末に、令和八年産につきましては、二十一万トンを買い入れるべく決定しているところでございますが、実際の買い付けにつきましては、作付の状況なども勘案しつつ、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給状況を見定めた上で、買戻しなどの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○和田（義）委員　ありがとうございます。
　しっかりと市場の動向を見ながら、調整弁という役割も、放出するだけでなく買い戻す方も、しっかりと調整弁としての機能を果たしていただきたいと思います。
　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。

○藤井委員長　次に、簗和生君。

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　大臣、御就任以来、現場を足しげく回られて、現場主義の農政を展開いただいていること、本当に心強く、そしてありがたく思っております。
　まず、イラン情勢を受けた影響についてお伺いしたいと思います。
　原油価格の上昇、原油価格の安定供給や生産資材価格への影響が懸念されるところでありますけれども、農林水産省として、農林水産業への今後の影響についてどのように考え、対策を講じていくおつもりか、お伺いしたいと思います。