中村俊夫 に関する国会発言
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○参考人（中村俊夫君） ただいまの御質問、トヨタという話がかなり出ておりましたが、個別の企業の問題についてはちょっとお答えしかねますので、一般的に。ＵＡＷという労働組合がございますが、ことは大変労賃が高うございます。で、今回のアメリカの大型車が売れなくなって小型車に切りかえなきゃならぬというときの最大の問題はやはりコストの中の労務費でございます。一般の製造業の労務費があのころ、二年前でございますが、大体平均時間当たり七ドルから八ドルぐら
○参考人（中村俊夫君） 先生の御質問が、恐らくタイであるとかインドネシアとかそういったＡＳＥＡＮ諸国に対する技術援助の御質問かと思いますが、私どもはタイにおきましては、たとえばサイアム・モーターというのがございまして、これが大体日産の協力関係になっておりますが、ここで古くから生産をいたしております。そのほかにもトヨタほかほとんど各社がタイには進出してノックダウンをしておりますが、かなり国産化比率の高い生産をいたしております。ただ、何分に
○参考人（中村俊夫君） 農産物の自由化あるいは枠の拡大ということが日米の貿易摩擦の解消になるかという御質問ですけれども、私はできることならした方が日米経済摩擦の緩和になるというふうに思います。ただ、アメリカのいままでの、要するに、自動車が出ているから、あるいは国際収支が悪いから、したがって農産物の自由化をしろと、こういうようなことを言っている向きもあるようでございますけれども、国際収支が悪いから農産物を自由化しろと、こう言うんであれば、
○参考人（中村俊夫君） 冒頭にも申し上げましたとおり、われわれはあのローカルコンテント法案というのは大変危険な法案であろうと思います。もともとが先ほども出し上げましたように、アメリカのメーカーがコストを下げるためにメキシコであるとかその他の外国で生産をしたりあるいは外国から部品を購入したりということをいたしておりますので、これに対して労働組合が雇用の機会が失われるということでローカルコンテント法案というのを発想したと思いますけれども、同
○参考人（中村俊夫君） 御質問が二つあったと思いますが、一つは、日本が一昨年から自主規制を実施してその今日までの二年間の間どうであったか、要するに所期のような推移をしておるかという御質問であろうかと思いますが、結論的に申しますと、二年間時間的余裕を与えたにもかかわらず、その成果が上がっていないということでございます。ただ、これは一概にアメリカのメーカーなり労働組合だけを責めることは酷であろうかと思いますが、この二年間を振り返ってみますと
○参考人（中村俊夫君） 先生のお話の中で、ヨーロッパのメーカーあるいはアメリカのメーカー、努力が足らぬじゃないかということを私が申し上げたことについて、若干誤解があるといけませんので敷衍して申し上げてみたいと思うのですが、私が申し上げましたのは、まさに先生のおっしゃるセールスのことでございまして、日本の市場というのは制度的には開放されているけれども、ノン・タリフ・バリアが一様にたくさんあってなかなか入れないというようなことをよくヨーロッ
○参考人（中村俊夫君） 先生御指摘のとおりでございまして、そういう観点から実は私どもも、先ほども申し上げましたようにＥＣ諸国向け、これは先方がかなりえげつないといいますか、差別的に輸入制限をしておりますけれども、にもかかわらず、われわれとしましてはきわめて分別のある輸出を続けておりまして、たとえば英国との間では、私ども自動車工業会で英国の自動車工業会と毎年二回会長同士が意見交換をいたしておりまして、お互いの状況というものをよく理解して、
○参考人（中村俊夫君） 先生の御質問、一般的な御質問かもしれませんけれども、自動車という面から考えてみたいと思います。 先ほども申し上げましたように、自動車につきましては全くフリーなマーケットになっております。したがって、これをふやすといいましても、これはもう日本がかつて行ったようなことと同じような努力を、諸外国がしていただかないことにはふえないと思います。したがって、自動車の面で輸入をふやすことによって貿易バランスを改善するという
○参考人（中村俊夫君） 恐らく先生の御指摘は、たとえば自動車産業の面で申しますと、海外投資とか、そういった産業協力という面で経済大国としての責任をもう少し果たせと、こういう主張があるということを御指摘いただいているんだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、自動車産業というのは商品が非常に国際商品でございますので、発展してまいりますと、おのずから多国籍化してくるというのが従来の発展の経過でございます。特に発展途上国につきましてはノ
○参考人（中村俊夫君） 私も先ほど申し上げましたように、オイルショック以後の経済運営、日本が比較的ほかの国に比べて困難が少なかったというのは、まさにそういう外需依存といいますか、輸出による経済の支えといいますか、これが最も寄与したと思います。ですから、実質的なＧＮＰの——国民総生産の五％程度の伸びがあったとしますと、そのうちの三％ぐらいは恐らく輸出による、外からの所得による成長であったかと思います。ただ、先生御指摘のように、自動車の場合
○参考人（中村俊夫君） ただいま御紹介をいただきました日本自動車工業会の専務理事をいたしております中村俊夫でございます。 諸先生には、平素から自動車産業に関しまして、高いお立場から格別の御指導と御高配をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。 本日は、国際経済摩擦問題についてというテーマで、自動車産業の立場から、私どもの考え方を申し述べ、先生方の御理解をいただきたいと存じます。 私どもは、貿易摩擦問題が、今日、国の内外
○委員長（亀井久興君） ただいまから商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、科学技術振興対策特別委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 国際経済摩擦に関する件を議題といたします。 本日は、お手元の名簿の五名の参考人の方々からの御意見の聴取を予定しております。 午前中に御意見をお述べいただく三名の参考人を御紹介いたします。 日本自動車工業会専務理事中村俊夫君、全国農
○木下委員 この百三条の立法趣旨は、言われるまでもなく、私にはわかっているわけなんです。それから、その外国例がないように言われますけれども、これはフランスにおいても規制があるし、あるいは英国においても規制があるわけですね、離職後の就職制限という問題は。解釈論をいろいろ言われますが、私は何も百三条の解釈論から業界団体等を含ましめるというふうな、そういうことが無理であるということは承知の上で聞いているのですよ。そういうものをいまの百三条でも
○小濱委員 率直に何点か最初に御質問いたしますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。 日本損害保険協会会長の菊地稔先生にまず数点お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、保険契約者以外の第三者が車を運転して事故を起こし、加害者となった場合に、その自動車につけられている保険で救済されないと私どもは聞いているわけです。その救済措置が講じられないかどうかという問題でございます。 二点目は、自損事故ですね。死亡
○加藤進君 私も天下り人事の問題について発言したいと思います。先ほどもある議員から一概に悪いとは言えないという声もありました。またメリットもあるし、デメリットもあるという意見もございました。そこで私たちは天下り人事の問題についてもう少し厳格にその内容を決めておかないと議論にならないのじゃないかと思うのです。というのは、私たちがこの問題を問題とするのは、役人が老後の生活保障のために私企業に就職するということを一概にすべて禁止しようなどとい
○中島委員 お伺いしますが、中村さんは、これは私が言うまでもないのですけれども、昭和二十一年に通産省に入省されて、四十年に重工業局の自動車課長をやっておられる。この時期に現在の自工会ができたわけであります。四十六年通商局の次長をやられて、四十七年に自工会の専務になられております。そしてその間の事情について、「日刊自動車新聞」においては、こんなことを書いているのです。「通産省としては是非ともこのポストを握っておきたいところ。」これは専務理
○中島委員 あなたがつもりがあるかないかということは別にして、実際には、いまさっき私申し上げましたように、事実上そういうことになっているということは明瞭なことだと思うのです。さっき申し上げたように、岩越さんは自工会の副会長でありますし、そしてまた、川又さんは自工会の最高顧問でありますし、そして家本さんは自工会の理事であり、かつ安全公害委員長であられるわけですね。そういう点では、私はやはり、分身分身と言いますけれども、それがあなたの立場じ
○荒舩委員長 これより会議を開きます。 昭和五十年度一般会計予算、昭和五十年度特別会計予算及び昭和五十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 本日は、参考人として、中央公害対策審議会会長和達清夫君、元中央公害対策審議会自動車公害専門委員家本潔君、日本自動車工業会会長豊田英二君、同専務理事中村俊夫君、同技術部長青木道一君、東京都公害研究所長柴田徳衛君、横浜市公害局長助川信彦君、石油連盟会長中島順之助君、電気事業
○荒舩委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 来る二十日に出頭を求める参考人は、中央公害対策審議会会長和達清夫君、同委員高田ユリ君、元中央公害対策審議会自動車公害専門委員家本潔君、日本自動車工業会会長豊田英二君、同専務理事中村俊夫君、同技術部長青木道一君、東京都公害研究所所長柴田徳衛君、横浜市公害局長助川信彦君、石油連盟会長中島順之助君、電気事業連合会会長加藤乙三郎君、同原子力開発対策会議委員長田中直治郎
○米原委員 通産省が今度の問題に対してとってこられた点については、さらに明らかにしなくちゃならぬ点がありますけれども、これは別の機会に譲ります。 とにかく、通産省のとっておられる態度というのが、このメモを見ましても、一番積極的に業者擁護の立場をとっておられるというのが客観的にわかるのです。それだから私は心配しておる。そういうのでは本当の通産省というわけにはいかぬじゃないか。実際に通産省と業界との関係というのは、この前の予算委員会で問